２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,288	4,198
売掛金	※３ 7	※３ 22
商品及び製品	1,896	2,139
原材料及び貯蔵品	51	68
前払費用	※３ 172	※３ 282
未収収益	※３ 0	※３ 0
短期貸付金	※３ 1,200	※３ 3,000
未収入金	※３ 1,107	※３ 1,264
その他	24	85
貸倒引当金	－	△161
流動資産合計	8,749	10,900
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 13,856	※１ 15,071
構築物	1,077	1,109
機械及び装置	52	43
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,134	1,384
土地	11,741	11,724
リース資産	529	483
建設仮勘定	52	767
有形固定資産合計	28,444	30,584
無形固定資産
借地権	956	956
ソフトウエア	312	271
その他	53	52
無形固定資産合計	1,323	1,280
投資その他の資産
投資有価証券	273	298
関係会社株式	975	725
出資金	5	5
長期貸付金	※３ 518	※３ 754
長期前払費用	8	62
差入保証金	197	176
敷金	876	987
繰延税金資産	1,974	2,134
その他	4	1
貸倒引当金	△2	－
投資その他の資産合計	4,830	5,144
固定資産合計	34,598	37,010
資産合計	43,348	47,910

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 4,999	※３ 5,034
短期借入金	※３ 4,000	※３ 7,400
１年内返済予定の長期借入金	9	107
リース債務	144	153
未払金	※３ 2,136	※３ 2,827
未払費用	2	3
未払法人税等	259	235
未払消費税等	159	70
契約負債	－	※３ 2,016
預り金	※３ 1,471	※３ 316
賞与引当金	225	262
ポイント引当金	548	－
資産除去債務	38	－
前受収益	※３ 0	※３ 0
商品券回収損失引当金	98	－
商品券	434	－
その他	－	6
流動負債合計	14,528	18,433
固定負債
退職給付引当金	7	1
預り保証金	※１,※３ 579	※１,※３ 618
リース債務	428	371
長期借入金	512	1,356
長期未払金	6	6
資産除去債務	1,044	1,084
固定負債合計	2,577	3,438
負債合計	17,105	21,872
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金
資本準備金	2,200	2,200
その他資本剰余金	8	11
資本剰余金合計	2,209	2,211
利益剰余金
利益準備金	199	199
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	277	277
別途積立金	19,191	19,191
繰越利益剰余金	2,021	1,944
利益剰余金合計	21,689	21,612
自己株式	△67	△246
株主資本合計	26,220	25,966
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	58
評価・換算差額等合計	9	58
新株予約権	12	12
純資産合計	26,242	26,037
負債純資産合計	43,348	47,910

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	※１ 84,261	※１ 77,388
売上原価
商品期首棚卸高	1,889	1,774
当期商品仕入高	※１ 62,938	※１ 57,467
合計	64,827	59,241
商品期末棚卸高	1,914	2,016
商品売上原価	62,912	57,224
売上総利益	21,348	20,163
営業収入
不動産賃貸収入	※１ 1,120	※１ 1,127
その他の営業収入	※１ 2,978	※１ 427
営業収入合計	4,098	1,555
営業総利益	25,447	21,719
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,705	※１ 727
役員報酬	81	74
給料及び手当	8,277	8,253
従業員賞与	701	684
賞与引当金繰入額	225	262
ポイント引当金繰入額	548	－
退職給付費用	81	84
法定福利費	1,232	1,233
福利厚生費	※１ 180	※１ 191
租税公課	545	593
地代家賃	※１ 1,453	※１ 1,467
リース料	5	5
光熱費	1,643	2,188
店舗管理費	3,136	651
減価償却費	2,416	2,397
その他	※１ 2,080	※１ 2,099
販売費及び一般管理費合計	24,313	20,915
営業利益	1,134	803
営業外収益
受取利息	※１ 3	※１ 8
受取配当金	10	11
データ提供料	5	5
未回収商品券受入益	40	4
その他	35	※１ 53
営業外収益合計	94	83
営業外費用
支払利息	9	※１ 13
貸倒引当金繰入額	12	－
商品券回収損失引当金繰入額	53	－
違約金	－	9
その他	9	4
営業外費用合計	85	27
経常利益	1,144	859

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	－	8
特別利益合計	－	8
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	18	37
減損損失	165	6
関係会社株式評価損	294	250
投資有価証券評価損	0	－
貸倒引当金繰入額	－	161
その他	－	10
特別損失合計	478	466
税引前当期純利益	665	401
法人税、住民税及び事業税	498	394
法人税等調整額	△122	△163
法人税等合計	376	231
当期純利益	289	170

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,388	2,200	8	2,208	199	277	19,191	2,026	21,694
当期変動額
剰余金の配当								△294	△294
当期純利益								289	289
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	△4	△4
当期末残高	2,388	2,200	8	2,209	199	277	19,191	2,021	21,689

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△70	26,222	7	7	15	26,245
当期変動額
剰余金の配当		△294				△294
当期純利益		289				289
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	2	3				3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2	2	△3	△1
当期変動額合計	2	△1	2	2	△3	△2
当期末残高	△67	26,220	9	9	12	26,242

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,388	2,200	8	2,209	199	277	19,191	2,021	21,689
会計方針の変更による累積的影響額								46	46
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,388	2,200	8	2,209	199	277	19,191	2,067	21,736
当期変動額
剰余金の配当								△294	△294
当期純利益								170	170
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	－	－	△123	△123
当期末残高	2,388	2,200	11	2,211	199	277	19,191	1,944	21,612

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△67	26,220	9	9	12	26,242
会計方針の変更による累積的影響額		46				46
会計方針の変更を反映した当期首残高	△67	26,266	9	9	12	26,288
当期変動額
剰余金の配当		△294				△294
当期純利益		170				170
自己株式の取得	△185	△185				△185
自己株式の処分	6	9				9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			49	49	－	49
当期変動額合計	△178	△300	49	49	－	△250
当期末残高	△246	25,966	58	58	12	26,037

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

a 子会社株式　　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

a 商品

（店舗）　　　　　　　　　　　　　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（生鮮センター及びドライセンター）　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b 貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　３～50年

構築物　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産　　　　　　　　　　　　　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　　　　　　　　従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金　　　　　　　　　　　ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）商品券回収損失引当金　　　　　　　　負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績率に基づき、将来の回収見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金　　　　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は発生年度に一括処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

（1）約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準

　当社はスーパーマーケット事業を主業とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売またはサービスの提供を行っております。

　スーパーマーケット事業では、主に当社の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財またはサービスは、生鮮食品・グロサリー商品・その他の商品(以下、これらを総称して「商品」といいます)が8割超を占めております。

　これら商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社の履行義務は充足されます。また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識しております。

　なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社の役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

　また、顧客に支払う対価について、当社から顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。

（2）自社発行ポイントに係る収益認識

　自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引渡す履行義務を負っており、当該ポイントが電子マネーに満点チャージされ、電子マネーが使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイントに係る将来の失効見込みを加味したうえで、独立販売価格に基づき行っております。

（3）自社発行商品券に係る収益認識

　自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	165	6
有形固定資産	28,444	30,584

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１　代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

２　自社ポイント制度に係る収益認識

　当社は、電子マネー機能付きポイントカード「にこか」を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分の電子マネーをチャージしております。従前は、将来利用が見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額及び販促として付与したポイントは費用処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

３　商品券に係る収益認識

　当社が発行している商品券の未使用分について、従前は一定期間経過後に営業外収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する方法に変更しております。

４　センターフィーに係る収益認識

　当社が仕入先に代わって行う物流センターでの仕分作業、並びに店舗への配送業務の対価として、従前はセンターフィーを受領し売上高に計上する一方で、運送業者等に支払った費用は販売費及び一般管理費の店舗管理費として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益を当該費用と相殺し、収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当事業年度の「売上高」は7,794百万円、「売上原価」は4,402百万円、「販売費及び一般管理費」は3,421百万円それぞれ減少し、「営業利益」は30百万円、「経常利益」及び「税引前当期純利益」は34百万円それぞれ増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は46百万円増加し、当事業年度の「投資その他の資産（繰延税金資産）」は８百万円減少し、契約負債に相当する「流動負債（（ポイント引当金）及び（その他（電子マネー））、（その他（商品券）））」は113百万円減少しております。

　なお、本会計基準等を適用した為、前事業年度の貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」並びに「流動負債（その他（電子マネー））」及び「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、当事業年度より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「収益認識会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　「１（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
建物	16百万円	26百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
預り保証金	21百万円	16百万円

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額の総額	11,400百万円	11,400百万円
借入実行残高	3,000	7,400
差引額	8,400	4,000

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	1,309百万円	3,105百万円
長期金銭債権	500	500
短期金銭債務	1,591	550
長期金銭債務	10	10

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	940百万円	906百万円
営業費用	4,221	4,069
営業取引以外の取引による取引高	2	13

（有価証券関係）

前事業年度（2022年２月28日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　970百万円、関連会社株式　５百万円）は、市場価格がなく、時価を把握するのは極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年２月28日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　720百万円、関連会社株式　５百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		24百万円
賞与引当金	68		79
減価償却費	1,013		1,056
退職給付引当金	94		87
未払役員退職慰労金	1		1
ポイント引当金	167		－
契約負債	－		238
減損損失	956		915
資産除去債務	330		330
投資有価証券評価損	550		627
棚卸資産	78		91
その他	143		171
繰延税金資産小計	3,426		3,624
評価性引当額	△1,213		△1,249
繰延税金資産合計	2,212		2,374
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△106		△104
固定資産圧縮積立金	△121		△121
その他有価証券評価差額金	△9		△13
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△238		△240
繰延税金資産の純額	1,974		2,134

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	8.0		12.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
評価性引当額	14.4		11.0
その他	2.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.5		57.4

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１（1）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　「１（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	36,516	2,700	666 (6)	1,463	38,607	23,535
	構築物	4,382	215	20	183	4,580	3,471
	機械及び装置	136	－	－	8	136	92
	車両運搬具	22	－	－	0	22	22
	工具、器具及び備品	3,678	742	24	490	4,395	3,011
	土地	11,741	0	16	－	11,724	－
	リース資産	1,128	96	43	140	1,180	697
	建設仮勘定	52	5,874	5,159	－	767	－
	計	57,657	9,629	6,017 (6)	2,286	61,415	30,830
無形固定資産	借地権	956	－	－	－	956	－
	ソフトウエア	1,402	64	－	105	1,466	1,195
	リース資産	232	－	－	－	232	232
	その他	241	2	－	4	243	191
	計	2,833	67	－	110	2,900	1,619

 　　（注）１．当期増減額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内訳
建物	増加額　　中山店 982百万円　長岡店 364百万円　堀川町店 307百万円
構築物	増加額　　中山店 72百万円　長岡店 69百万円　南陽店 37百万円
器具及び備品	増加額　　長岡店 156百万円　中山店 149百万円　東大町店 114百万円

　　なお、建設仮勘定の増減額の主なものは、建物の増加内訳に記載した物件等に係るものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

３．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	161	2	161
賞与引当金	225	262	225	262
ポイント引当金	548	－	548	－
商品券回収損失引当金	98	－	98	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。