2021年５月26日に提出いたしました第59期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものです。
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しています。
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備であると捉え、当事業年度末時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
記
当社は2023年２月期の決算業務の過程において、過去の関係会社株式の評価に誤りがあることが判明したため、過去の決算の修正をするとともに、2021年２月期及び2022年２月期の有価証券報告書について訂正報告書を提出した。
当社では、買収にあたり、連結上資産再評価した子会社に係る株式評価において、買収時の評価差額及び買収後の会計処理を実質価額の算定に反映していなかったため上記の誤りが発生した。
よって、当社はこの関係会社株式の評価に関する決算・財務報告プロセスの内部統制に不備があったと判断した。
また、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなったことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。
上記の不備については、判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正できていない。
当社としては財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため決算・財務報告プロセスにおける関係会社株式の評価に関する経理業務の内部統制の整備及び運用を図り、財務報告の信頼性を確保していく方針である。