第4【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,753

6,288

売掛金

813

865

商品及び製品

4,531

4,313

仕掛品

0

0

原材料及び貯蔵品

141

120

その他

3,053

3,441

流動資産合計

14,294

15,031

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

18,314

17,567

土地

12,405

12,397

その他(純額)

4,244

4,398

有形固定資産合計

34,964

34,363

無形固定資産

2,295

2,468

投資その他の資産

4,022

4,242

固定資産合計

41,282

41,075

資産合計

55,577

56,106

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,951

9,390

短期借入金

8,100

4,600

1年内返済予定の長期借入金

508

491

未払法人税等

133

226

賞与引当金

299

299

契約負債

456

549

その他

4,626

5,307

流動負債合計

21,076

20,865

固定負債

 

 

長期借入金

3,620

3,493

退職給付に係る負債

199

187

資産除去債務

1,367

1,379

リース債務

2,575

2,793

その他

768

768

固定負債合計

8,531

8,622

負債合計

29,608

29,487

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,388

2,388

資本剰余金

2,209

2,204

利益剰余金

21,459

22,068

自己株式

227

217

株主資本合計

25,830

26,444

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

110

148

退職給付に係る調整累計額

17

15

その他の包括利益累計額合計

128

164

新株予約権

10

10

純資産合計

25,969

26,619

負債純資産合計

55,577

56,106

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

売上高

50,958

53,083

売上原価

36,895

38,246

売上総利益

14,062

14,836

販売費及び一般管理費

 

 

給料

5,757

5,832

賞与引当金繰入額

316

296

退職給付費用

61

60

減価償却費

1,543

1,526

その他

7,067

6,526

販売費及び一般管理費合計

14,745

14,241

営業利益又は営業損失(△)

682

595

営業外収益

 

 

受取利息

2

6

受取配当金

8

9

データ提供料

13

14

補助金収入

150

支援金収入

33

電子マネー退蔵益

180

その他

83

34

営業外収益合計

438

98

営業外費用

 

 

支払利息

25

36

その他

5

7

営業外費用合計

30

44

経常利益又は経常損失(△)

275

650

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

子会社清算益

26

特別利益合計

0

26

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

0

7

特別損失合計

0

7

税金等調整前中間純利益

又は税金等調整前中間純損失(△)

275

669

法人税、住民税及び事業税

39

154

法人税等調整額

741

239

法人税等合計

780

85

中間純利益又は中間純損失(△)

1,056

755

親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

1,056

755

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

1,056

755

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7

38

退職給付に係る調整額

2

2

その他の包括利益合計

10

35

中間包括利益

1,066

791

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,066

791

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

又は税金等調整前中間純損失(△)

275

669

減価償却費

1,728

1,668

受取利息及び受取配当金

10

15

支払利息

25

36

棚卸資産の増減額(△は増加)

125

238

仕入債務の増減額(△は減少)

2,428

2,438

その他

155

92

小計

3,925

5,129

利息及び配当金の受取額

9

14

利息の支払額

26

36

法人税等の支払額

33

70

法人税等の還付額

171

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,047

5,037

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,069

320

敷金及び保証金の差入による支出

153

4

敷金及び保証金の回収による収入

1

2

その他

14

83

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,207

407

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,700

3,500

長期借入れによる収入

120

配当金の支払額

145

145

その他

498

568

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,343

4,094

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

496

535

現金及び現金同等物の期首残高

5,613

5,333

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,109

5,868

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)

現金及び預金勘定

6,529百万円

6,288百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△420

△420

現金及び現金同等物

6,109

5,868

 

 

 

(株主資本等関係)

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年3月1日 至2024年8月31日)

 

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月28日

定時株主総会

普通株式

145

13円50銭

2024年2月29日

2024年5月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月27日

取締役会

普通株式

145

13円50銭

2024年8月31日

2024年11月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年3月1日 至2025年8月31日)

 

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月29日

定時株主総会

普通株式

145

13円50銭

2025年2月28日

2025年5月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月10日

取締役会

普通株式

145

13円50銭

2025年8月31日

2025年11月5日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年3月1日 至2024年8月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

スーパー

マーケット

事業

ドラッグ

ストア

事業

食品製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

44,509

6,445

3

50,958

50,958

外部顧客への売上高

44,509

6,445

3

50,958

50,958

セグメント間の内部売上高又は振替高

292

0

2,529

2,822

2,822

44,801

6,445

2,533

53,780

2,822

50,958

セグメント損失

394

127

165

687

4

682

(注)1.セグメント損失の調整額は、内部取引の消去4百万円によるものです。

2.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を図っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年3月1日 至2025年8月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

スーパー

マーケット

事業

ドラッグ

ストア

事業

食品製造事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

46,441

6,624

16

53,083

53,083

外部顧客への売上高

46,441

6,624

16

53,083

53,083

セグメント間の内部売上高又は振替高

289

0

2,636

2,925

2,925

46,731

6,624

2,652

56,009

2,925

53,083

セグメント利益又は損失(△)

738

65

81

591

4

595

(注)1.セグメント利益の調整額は、内部取引の消去4百万円によるものです。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前連結会計年度から、量的な重要性が増したため「食品製造事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

 

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 

 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益金額又は1株当たり 中間純損失金額(△)

△97円99銭

70円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

△1,056

755

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

△1,056

755

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,778

10,785

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

69円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する          中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

6

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在する

      ものの1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 

(会社分割(簡易吸収分割)による事業分離)

 当社は、2025年9月29日開催の取締役会において、2025年12月1日を効力発生日(予定)として、当社のスーパーマーケット事業の一部である、秋田県で6店舗のスーパーマーケットを展開する、よねや事業、その周辺事業であるフィットネス事業及び不動産事業等を株式会社ナイスの100%子会社である株式会社東北ナイスに会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継することについて決議いたしました。

 

1.事業分離の概要

 (1)分離先企業の名称

  株式会社東北ナイス

 

 (2)分離事業の内容

  スーパーマーケット事業の一部である、秋田県で6店舗のスーパーマーケットを展開する、よねや事業、そ

 の周辺事業であるフィットネス事業及び不動産事業等

 

 (3)事業分離を行った主な理由

当社は、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」をグループ経営理念と定め、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」をグループビジョンに掲げております。日々の生活に欠かせない食料品・日用品を販売する事業を通じて、お客様の生活をより豊かにし、地域にとって欠かせない企業となるため、総力をあげて取り組んでおります。当社を取り巻く近年のスーパーマーケット業界は、厳しい競争環境に直面しており、これまで以上に迅速かつ的確な経営判断が求められています。当社は、より強固で持続可能な企業を築くために、選択と集中による事業構造改革を断行することに至りました。この改革の目的は、筋肉質な財務体質を作り上げ、今後の成長と競争力を確保することであります。そのために、当社の事業ポートフォリオを精査した結果、秋田県を地盤として地域密着型の営業を強みとしている株式会社ナイス社の子会社である株式会社東北ナイス社において上記の承継事業を運営していくことが当該事業にとって最良の選択であると判断し、今回の決定に至りました。

 

 (4)本会社分割効力発生日

  2025年12月1日(予定)

 

 (5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

  株式会社ヤマザワを吸収分割会社とし、株式会社東北ナイスを吸収分割承継会社とする会社分割であります。

 

2.分離事業が含まれている報告セグメントの名称

 スーパーマーケット事業

 

3.今後の見通し

 本吸収分割に伴い実際に承継される金額は、効力発生日までの間に生じた増減を加味したうえで確定するため、現時点での影響額は未定となっており、わかり次第改めてお知らせいたします。

 

 

 

2【その他】

 

2025年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額..............145百万円

(ロ)1株当たりの金額...................13円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日..........2025年11月5日

(注)2025年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。