(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ビッグベルトレーディング、MIRIANDHOO MALDIVES RESORTS PVT.LTD.、VAUXHALL STREET TOWERS PVT.LTD.を、株式を取得した丸長㈱を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したMADISON GRANBELL LLC、ASIA LANDS DEVELOPMENT PVT.LTD.、UNION PLACE APARTMENTS PVT.LTD.、MARINE DRIVE HOTELS PVT.LTD.、MADISON GRANBELL 2 LLC、BELLUNA CORONA LLC、GRANBELL CORONA LLCを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ベルーナ・ジーエフ・ロジスティクスを持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
当座貸越極度額及び | 12,250百万円 | 13,410百万円 |
借入実行残高 | 2,250 | 6,050 |
差引額 | 10,000 | 7,360 |
２ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
㈱守礼(注) | 282百万円 | 268百万円 |
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 |
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利息返還損失引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 14,028百万円 | 19,045百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期 | △1,378 | △1,029 |
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等 | － | 2 |
現金及び現金同等物 | 12,649 | 18,017 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月29日 | 普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |