【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の有効活用によって様々なニーズに応えたサービスを展開する通信販売総合商社を目指して展開しております。当社グループは「総合通販事業」、「専門通販事業」、「店舗販売事業」、「ソリューション事業」、「ファイナンス事業」、「プロパティ事業」、「その他の事業」の７つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。
(1) 総合通販事業 | 衣料品・生活雑貨・家具等生活関連商品の販売及び関連事業 |
(2) 専門通販事業 | 食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売している事業 |
(3) 店舗販売事業 | 衣料品・和装関連商品等の店舗販売事業 |
(4) ソリューション事業 | 受託業務事業(封入・同送サービス事業を含む) |
(5) ファイナンス事業 | 消費者金融事業並びに担保金融事業 |
(6) プロパティ事業 | 不動産賃貸事業、不動産再生・開発事業、ホテル運営事業 |
(7) その他の事業 | 卸売事業、ゴルフ場運営事業等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円) | |||||||||
| 総合通販 | 専門通販 | 店舗販売 | ソリューション 事業 | ファイナンス事業 | プロパティ事業 | その他の | 調整額 | 連結財 (注２) |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益（又はセグメント損失△） | △ | △ | |||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費(注３) | |||||||||
のれんの償却額 | |||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||||
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益（又はセグメント損失△）の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳243百万円とのれん償却費△424百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設411百万円、のれんの当期末残高3,601百万円であります。
２．セグメント利益（又はセグメント損失△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円) | |||||||||
| 総合通販 | 専門通販 | 店舗販売 | ソリューション 事業 | ファイナンス事業 | プロパティ事業 | その他の | 調整額 | 連結財 (注２) |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益（又はセグメント損失△） | △ | △ | |||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費(注３) | |||||||||
のれんの償却額 | |||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||||
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益（又はセグメント損失△）の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳260百万円とのれん償却費△448百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設405百万円、のれんの当期末残高3,231百万円であります。
２．セグメント利益（又はセグメント損失△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円) | |||||||||
| 総合通販 | 専門通販 | 店舗販売 | ソリュー | ファイナンス事業 | プロパティ事業 | その他の | 全社・ | 合計 |
減損損失 | |||||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円) | |||||||||
| 総合通販 | 専門通販 | 店舗販売 | ソリュー | ファイナンス事業 | プロパティ事業 | その他の | 全社・ | 合計 |
減損損失 | |||||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円) | |||||||||
| 総合通販 | 専門通販 | 店舗販売 | ソリューション 事業 | ファイナンス事業 | プロパティ事業 | その他の | 全社・ | 合計 |
当期償却額 | |||||||||
当期末残高 | |||||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円) | |||||||||
| 総合通販 | 専門通販 | 店舗販売 | ソリューション 事業 | ファイナンス事業 | プロパティ事業 | その他の | 全社・ | 合計 |
当期償却額 | |||||||||
当期末残高 | |||||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | ||||||||||
役員及び | ㈱フレンドステージ(注２) | 埼玉県 | 50 | 印鑑 | (被所有) | 1 | 業務委託等 | 役務の提供(注３) | 10 | 売掛金 | 0 |
業務委託手数料の受取 | 41 | その他流動資産 | 8 | ||||||||
賃借料の支払(注４) | 30 | ― | ― | ||||||||
保険料仲介 | 67 | その他流動資産 | 8 | ||||||||
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
役務の提供及び業務委託手数料については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | ||||||||||
役員及び | ㈱フレンドステージ(注２) | 埼玉県 | 50 | 印鑑 | (被所有) | 1 | 業務委託等 | 役務の提供(注３) | 11 | 売掛金 | 0 |
業務委託手数料の受取 | 48 | その他流動資産 | 13 | ||||||||
保険料仲介 | 99 | その他流動資産 | 32 | ||||||||
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
役務の提供及び業務委託手数料については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | ||||||||||
その他の関係会社の子会社 | ㈱FSY101（注１） | 東京都 | 8 | 不動産賃貸等 | ― | ― | 事業資金の貸付 | 利息の受取（注２） | 17 | ― | ― |
(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社の子会社でもあります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、期中の返済により、貸付金の期末残高はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | ||||||||||
役員及び | ㈱フレンドステージ(注２) | 埼玉県 | 50 | 印鑑 | (被所有) | 1 | 業務委託等 | ホテル施設保証金(注３) | 170 | 投資その他の資産 | 170 |
ホテル施設賃借料(注３) | 35 | その他流動資産 | 18 | ||||||||
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
保証金及び賃借料は近隣相場等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | ||||||||||
役員及び | ㈱フレンドステージ(注２) | 埼玉県 | 50 | 印鑑 | (被所有) | 1 | 業務委託等 | ホテル施設保証金(注３) | 330 | 投資その他の資産 | 500 |
ホテル施設賃借料(注４) | 222 | ― | ― | ||||||||
業務委託手数料(注５) | 15 | その他流動資産 | 2 | ||||||||
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託手数料については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 (千ＳＧＤ) | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | ||||||||||
役員及び | Stasia Capital Singapore PTE.LTD. | シンガポール | 200 | 不動産コンサルティング業務 | ― | 1 | 業務委託等 | 不動産開発管理費用（注2） | 29 | その他流動資産 | 45 |
投資その他の資産 | 60 | ||||||||||
不動産仲介手数料（注3） | 32 | 未払費用 | 32 | ||||||||
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産開発管理費用は管理内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産仲介手数料は仲介内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 814.97円 | 824.56円 |
１株当たり当期純利益金額 | 65.77円 | 36.45円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ―円 | ―円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 6,394 | 3,544 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,394 | 3,544 |
期中平均株式数(千株) | 97,238 | 97,237 |
該当事項はありません。