１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
当連結会計年度より、新たに設立したLABB CAPITAL LLC、歐姫兒股份有限公司を、また、株式を取得した㈱マイム、㈱ミン、㈲ジュラン、㈱Ｒｉｎ、LAKE LEISURE HOLDINGS PVT.LTD.を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ヒューマンリソースマネジメント他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
(2) 持分法適用の関連会社数
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ヒューマンリソースマネジメント他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BELL-STAGE CO.,LTD.、BELLUNA CAPITAL,INC.、MADISON GRANBELL LLC、MADISON GRANBELL 2 LLC、BELLUNA CORONA LLC、GRANBELL CORONA LLC、MADISON GRANBELL 3 LLC、GRANBELL EUCLID LLC、LABB CAPITAL LLC、歐姫兒股份有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日に係る計算書類を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
ｂ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
ｃ 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
ｄ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき算出した金額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 返品調整引当金
期末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等により、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、当連結会計年度末において利用が見込まれる額を計上しております。
⑤ 利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分の顧客からの返還請求に備えるため、当連結会計年度末における将来の返還請求発生見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、４年～10年の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
―百万円 |
5百万円 |
|
販売用不動産 |
― |
226 |
|
仕掛販売用不動産 |
― |
1,362 |
|
建物及び構築物 |
6,761 |
7,203 |
|
土地 |
12,618 |
13,955 |
|
計 |
19,380 |
22,753 |
上記に対する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,798百万円 |
1,901百万円 |
|
長期借入金 |
33,353 |
34,268 |
|
計 |
35,151 |
36,170 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
605百万円 |
617百万円 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
13,410百万円 |
19,630百万円 |
|
借入実行残高 |
5,050 |
2,300 |
|
差引額 |
8,360 |
17,330 |
※５ 財務制限条項
連結借入金残高のうち、23,853百万円の借入契約に前決算期末の純資産額(連結)の75％以上を維持する等の財務制限条項が付されております。
６ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行なっております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
㈱守礼（注） |
254百万円 |
227百万円 |
(注)金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
運賃及び荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
利息返還損失引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
通信費 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
311百万円 |
23百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
― |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
1 |
|
ソフトウエア |
― |
3 |
|
リース資産（無形） |
― |
0 |
|
計 |
312 |
28 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、器具備品 |
神奈川県川崎市 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、器具備品 |
滋賀県彦根市 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、器具備品 |
愛知県大府市 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、器具備品 |
兵庫県姫路市 |
（資産グルーピングの方法）
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として計上しました。
（固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳）
減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物10百万円、器具備品３百万円です。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
賃貸用資産(販売用不動産） |
土地 |
東京都多摩市 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、器具備品、その他(投資その他の資産） |
山口県山陽小野田市 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、その他(投資その他の資産） |
北海道釧路市 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、その他(投資その他の資産） |
秋田県大仙市 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、器具備品、その他(投資その他の資産） |
兵庫県神戸市 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、器具備品 |
三重県伊勢市 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、器具備品、機械装置、 |
埼玉県比企郡 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、器具備品 |
埼玉県三郷市 |
|
事業用資産 |
器具備品、その他(無形固定資産） |
埼玉県上尾市 |
|
その他 |
のれん |
－ |
（資産グルーピングの方法）
当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、賃貸用資産は、販売用不動産として保有目的の変更を決定したことにより、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、また事業用資産は、営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（285百万円）として計上しました。
（固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳）
減損損失の金額の内訳は、土地78百万円、建物及び構築物95百万円、器具備品２百万円、機械装置17百万円、リース資産１百万円、その他(無形固定資産）60百万円、その他(投資その他の資産）１百万円、のれん28百万円です。
（回収可能価額の算定方法）
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,774百万円 |
456百万円 |
|
組替調整額 |
678 |
190 |
|
税効果調整前 |
△1,095 |
646 |
|
税効果額 |
365 |
△170 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△729 |
476 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△670 |
△338 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△670 |
△338 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△34 |
△33 |
|
組替調整額 |
△23 |
△9 |
|
税効果調整前 |
△58 |
△43 |
|
税効果額 |
19 |
13 |
|
退職給付に係る調整額 |
△39 |
△30 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,439 |
107 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
113,184 |
― |
― |
113,184 |
|
合計 |
113,184 |
― |
― |
113,184 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1・2 |
15,946 |
0 |
0 |
15,947 |
|
合計 |
15,946 |
0 |
0 |
15,947 |
(注)１．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
607 |
6.25 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月29日 |
普通株式 |
607 |
6.25 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
607 |
利益剰余金 |
6.25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
113,184 |
― |
15,948 |
97,236 |
|
合計 |
113,184 |
― |
15,948 |
97,236 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1・2 |
15,947 |
0 |
15,948 |
0 |
|
合計 |
15,947 |
0 |
15,948 |
0 |
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数並普通株式の自己株式数の減少15,948千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
607 |
6.25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
607 |
6.25 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
607 |
利益剰余金 |
6.25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
19,478百万円 |
20,176百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△1,266 |
△842 |
|
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等 |
27 |
82 |
|
現金及び現金同等物 |
18,239 |
19,416 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。
|
流動資産 |
648百万円 |
|
固定資産 |
5,725 |
|
のれん |
543 |
|
流動負債 |
△725 |
|
固定負債 |
△1,081 |
|
非支配株主持分 |
△2,185 |
|
株式の取得価額 |
2,924 |
|
現金及び現金同等物 |
300 |
|
差引：取得のための支出 |
2,623 |
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
自己株式の消却 |
－百万円 |
9,677百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として総合通販事業及び専門通販事業における設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
257 |
257 |
|
１年超 |
879 |
622 |
|
合計 |
1,137 |
879 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に外貨建営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、審査基準に基づき与信管理を行うとともに、期日管理及び残高管理もあわせて行っております。また、有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握して、代表取締役に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部は輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引で当該リスクの一部をヘッジしております。借入金は主に事業計画に必要な資金の調達であります。借入金については金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引を行っております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき行い、定期的に取引状況、残高等を把握、確認しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
19,478 |
19,478 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,279 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△358 |
|
|
|
|
8,921 |
8,921 |
― |
|
(3) 営業貸付金 |
18,082 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△736 |
|
|
|
|
17,346 |
17,586 |
240 |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
329 |
361 |
32 |
|
その他有価証券 |
9,409 |
9,409 |
― |
|
|
9,739 |
9,771 |
32 |
|
資産計 |
55,484 |
55,757 |
272 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
15,633 |
15,633 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
8,109 |
8,109 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
38,359 |
38,363 |
4 |
|
負債計 |
62,102 |
62,106 |
4 |
|
デリバティブ取引(※２) |
△34 |
△34 |
― |
(※１) 受取手形及び売掛金、営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
20,176 |
20,176 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,668 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△354 |
|
|
|
|
9,314 |
9,314 |
― |
|
(3) 営業貸付金 |
18,962 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△188 |
|
|
|
|
18,774 |
19,004 |
230 |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
171 |
173 |
1 |
|
その他有価証券 |
9,793 |
9,793 |
― |
|
|
9,965 |
9,967 |
1 |
|
資産計 |
58,230 |
58,463 |
232 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
17,738 |
17,738 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
5,924 |
5,924 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
46,157 |
46,156 |
△1 |
|
負債計 |
69,820 |
69,819 |
△1 |
|
デリバティブ取引(※２) |
7 |
7 |
― |
(※１) 受取手形及び売掛金、営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
一定の期間に区分した債権ごとに回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付利率と信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、有担保のものについては、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(3) 長期借入金
借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
非上場株式 |
3,632 |
2,959 |
|||
|
非上場債券 |
― |
105 |
|||
|
投資事業組合出資金 |
1,536 |
1,408 |
|||
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
預金 |
19,439 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
9,279 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
営業貸付金 |
5,547 |
5,509 |
4,076 |
2,605 |
341 |
1 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債券等 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
182 |
146 |
― |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期が |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債券等 |
― |
236 |
― |
― |
― |
119 |
|
(2) 社債 |
― |
428 |
440 |
107 |
― |
82 |
|
(3) その他 |
173 |
511 |
100 |
1,392 |
361 |
1,212 |
|
合計 |
34,622 |
6,831 |
4,617 |
4,106 |
703 |
1,416 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
預金 |
20,115 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
9,668 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
営業貸付金 |
5,566 |
5,439 |
4,390 |
3,142 |
421 |
1 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債券等 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
171 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期が |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債券等 |
242 |
― |
― |
― |
― |
153 |
|
(2) 社債 |
560 |
439 |
655 |
― |
― |
227 |
|
(3) その他 |
353 |
100 |
675 |
204 |
204 |
1,662 |
|
合計 |
36,679 |
5,979 |
5,721 |
3,347 |
625 |
2,044 |
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,050 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
3,059 |
12,225 |
2,725 |
2,725 |
2,762 |
17,921 |
|
合計 |
8,109 |
12,225 |
2,725 |
2,725 |
2,762 |
17,921 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,326 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
3,598 |
3,764 |
14,607 |
3,680 |
3,240 |
20,863 |
|
合計 |
5,924 |
3,764 |
14,607 |
3,680 |
3,240 |
20,863 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 |
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
246 |
285 |
38 |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
246 |
285 |
38 |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
82 |
76 |
△6 |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
82 |
76 |
△6 |
|
|
合計 |
329 |
361 |
32 |
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 |
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
171 |
173 |
1 |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
171 |
173 |
1 |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
(1) 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
(2) 社債 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
171 |
173 |
1 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
2,552 |
1,660 |
891 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
195 |
156 |
39 |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
1,774 |
976 |
797 |
|
|
小計 |
4,522 |
2,793 |
1,728 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
698 |
985 |
△286 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
159 |
301 |
△141 |
|
|
② 社債 |
1,060 |
1,239 |
△178 |
|
|
③ その他 |
748 |
892 |
△143 |
|
|
(3) その他 |
2,220 |
2,597 |
△377 |
|
|
小計 |
4,886 |
6,015 |
△1,128 |
|
|
合計 |
9,409 |
8,809 |
600 |
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
2,698 |
1,663 |
1,035 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
395 |
333 |
62 |
|
|
② 社債 |
932 |
880 |
52 |
|
|
③ その他 |
97 |
62 |
35 |
|
|
(3) その他 |
2,121 |
1,359 |
762 |
|
|
小計 |
6,246 |
4,298 |
1,947 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
541 |
691 |
△149 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
845 |
1,009 |
△164 |
|
|
③ その他 |
246 |
250 |
△3 |
|
|
(3) その他 |
1,913 |
2,173 |
△260 |
|
|
小計 |
3,547 |
4,124 |
△577 |
|
|
合計 |
9,793 |
8,423 |
1,370 |
|
３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
種類 |
売却原価 |
売却額 |
売却損益 |
売却原価 |
売却額 |
売却損益 |
|
社債 |
60 |
62 |
1 |
― |
― |
― |
売却の理由
社債発行会社より、社債の期日前償還の依頼があった為。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
637 |
164 |
9 |
|
(2)債券 |
0 |
－ |
5 |
|
(3)その他 |
1,869 |
13 |
60 |
|
合計 |
2,507 |
177 |
74 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
386 |
23 |
10 |
|
(2)債券 |
92 |
－ |
37 |
|
(3)その他 |
325 |
－ |
56 |
|
合計 |
805 |
23 |
104 |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について300百万円（その他有価証券で時価のない株式66百万円、その他有価証券で時価のある株式24百万円及びその他有価証券で時価のある社債208百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について867百万円（その他有価証券で時価のない株式758百万円、その他有価証券のその他109百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
17,961 |
12,358 |
20 |
20 |
|
|
ユーロ |
2,200 |
898 |
△56 |
△56 |
|
|
合計 |
20,161 |
13,257 |
△35 |
△35 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
10,510 |
5,759 |
234 |
234 |
|
|
ユーロ |
996 |
498 |
△226 |
△226 |
|
|
合計 |
11,506 |
6,257 |
7 |
7 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 複合金融商品関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
デリバティブ内包型 |
300 |
― |
1 |
1 |
|
合計 |
300 |
― |
1 |
1 |
|
(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格によっております。
２．デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。
３．契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
922百万円 |
1,008百万円 |
|
勤務費用 |
80 |
74 |
|
利息費用 |
13 |
7 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14 |
16 |
|
退職給付の支払額 |
△32 |
△22 |
|
その他 |
9 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,008 |
1,084 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
908百万円 |
979百万円 |
|
期待運用収益 |
32 |
28 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△29 |
△25 |
|
事業主からの拠出額 |
100 |
106 |
|
退職給付の支払額 |
△32 |
△22 |
|
年金資産の期末残高 |
979 |
1,067 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
20百万円 |
37百万円 |
|
退職給付費用 |
4 |
11 |
|
退職給付の支払額 |
△5 |
△13 |
|
制度への拠出額 |
△10 |
△9 |
|
その他 |
27 |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
37 |
25 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,054百万円 |
1,135百万円 |
|
年金資産 |
△1,024 |
△1,118 |
|
|
30 |
17 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
35 |
25 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
65 |
42 |
|
退職給付に係る負債 |
65 |
42 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
65 |
42 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
80百万円 |
74百万円 |
|
利息費用 |
13 |
7 |
|
期待運用収益 |
△32 |
△28 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△14 |
△1 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
4 |
11 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
51 |
63 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△58百万円 |
△43百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△32百万円 |
11百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
19.0％ |
22.5％ |
|
株式 |
15.1 |
9.3 |
|
一般勘定 |
56.9 |
57.5 |
|
現金及び預金 |
8.6 |
10.3 |
|
その他 |
0.4 |
0.4 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.55％ |
0.65％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.54 |
2.94 |
|
予想昇給率 |
1.56 |
1.49 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
210百万円 |
|
255百万円 |
|
貸倒引当金 |
264 |
|
974 |
|
返品調整引当金 |
20 |
|
24 |
|
ポイント引当金 |
184 |
|
169 |
|
利息返還損失引当金 |
360 |
|
316 |
|
貸倒損失 |
44 |
|
41 |
|
投資有価証券評価損 |
94 |
|
122 |
|
退職給付に係る負債 |
34 |
|
13 |
|
販売用不動産評価損 |
13 |
|
24 |
|
固定資産減損損失 |
389 |
|
460 |
|
債権譲渡損 |
243 |
|
243 |
|
繰越欠損金 |
545 |
|
594 |
|
資産調整勘定 |
872 |
|
484 |
|
その他 |
574 |
|
713 |
|
繰延税金資産小計 |
3,854 |
|
4,439 |
|
評価性引当額 |
△1,523 |
|
△2,206 |
|
繰延税金資産合計 |
2,330 |
|
2,233 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△258 |
|
△422 |
|
負債調整勘定 |
△79 |
|
△48 |
|
特別償却準備金 |
△195 |
|
△160 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△66 |
|
△63 |
|
連結子会社土地の評価差額金額 |
- |
|
△583 |
|
その他 |
△89 |
|
△93 |
|
繰延税金負債合計 |
△691 |
|
△1,371 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
1,639 |
|
862 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.6％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
0.6 |
|
子会社税率差異 |
2.6 |
|
3.9 |
|
評価性引当額の増減 |
3.9 |
|
6.7 |
|
税率変更による繰延税金資産・負債の変動額 |
0.8 |
|
△0.3 |
|
過年度法人税等 |
0.8 |
|
0.1 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.7 |
|
41.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25百万円増加し、法人税等調整額 (借方) が25百万円減少しております。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
|
被取得企業の名称 |
LAKE LEISURE HOLDINGS PVT. LTD |
|
事業の内容 |
不動産開発事業 |
②企業結合を行った主な理由
当該会社は、スリランカ・コロンボ市内での複合商業施設開発を目的として設立された会社であり、ベイラ湖畔にある希少な開発用地における土地リース権取得の優先権を保有しており、当該開発用地のリース権と、同地での開発行為に係る有益な権利・許可を同時に取得することで、今後計画される開発事業を円滑かつ有利に実現できるものと判断し、株式取得することといたしました。
③企業結合日
平成29年２月16日(株式取得日)
平成29年３月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
50.3％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるBELLUNA LANKA PVT. LTDが現金を対価とした株式取得により、LAKE LEISURE HOLDINGS PVT. LTDの議決権を50.3％保有することとなったためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年３月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については平成29年３月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,207 |
百万円 |
|
取得原価 |
|
2,207 |
|
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
|
取得に直接要した費用 |
アドバイザリー費用等 |
49 |
百万円 |
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1百万円 |
|
固定資産 |
4,974 |
|
流動負債 |
0 |
|
固定負債 |
583 |
なお、取得価額の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は4,970百万円であり、その主な内訳としては、借地権4,970百万円（非償却）であります。
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社グループの施設の一部は、土地所有者と土地賃貸借契約を締結しており、原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物設備の耐用年数に応じて９～50年と見積もり、割引率は1.54％～2.30％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
494百万円 |
505百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
9 |
9 |
|
その他増減額(△は減少) |
△1 |
－ |
|
期末残高 |
505 |
515 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
23,252 |
24,085 |
|
|
期中増減額 |
832 |
4,920 |
|
|
期末残高 |
24,085 |
29,005 |
|
期末時価 |
26,090 |
32,595 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
411 |
405 |
|
|
期中増減額 |
△5 |
△4 |
|
|
期末残高 |
405 |
400 |
|
期末時価 |
215 |
207 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸オフィスビル（土地を含む）の取得（1,205百万円）によるものであります。当連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、自社使用から賃貸使用への用途変更（3,176百万円）、賃貸オフィスビル（土地を含む）の取得（2,104百万円）によるものであります。また、賃貸等不動産の主な減少は、販売用不動産への振替（766百万円）によるものであります。
３．前連結貸借対照表計上額には資産除去債務（29百万円）を含んでおります。また、当連結貸借対照表計上額には資産除去債務（28百万円）を含んでおります。
４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
５．一部の賃貸住宅施設（連結貸借対照表計上額20百万円）は、開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
1,425 |
1,609 |
|
賃貸費用 |
750 |
719 |
|
差額 |
674 |
889 |
|
その他（売却損益等） |
303 |
151 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
12 |
16 |
|
賃貸費用 |
2 |
4 |
|
差額 |
9 |
12 |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課、支払手数料等)については、賃貸費用に含まれております。