文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外の政治・経済情勢により先行きは不透明な状態となっております。通信販売業界におきましては、市場の拡大は続いているものの、個人消費の節約志向は根強く、また、競合企業が増加していることから価格競争が激化しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力４事業（総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業）の強化に取り組んで参りました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は74,863百万円（前年同期比12.3％増）となりました。営業利益は総合通販事業での増益や店舗販売事業での収益性改善などにより4,231百万円（同34.5％増）となりました。経常利益は為替相場の変動による利益が前年とは逆にプラスとなったため5,531百万円（前年同期は経常損失802百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,333百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失827百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱マイムにて行っている衣裳レンタル事業について、報告セグメントを「店舗販売事業」から「その他の事業」に区分を変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔総合通販事業〕
衣料品・家具雑貨等の売上が好調で、売上高は37,232百万円（同9.1％増）となりました。また、セグメント利益は増収効果に加えて媒体費率の改善もあり、1,093百万円（同4.8％増）となりました。
〔専門通販事業〕
グルメ事業の売上が好調だったことにより、売上高は20,483百万円（同9.1％増）となりましたが、健康食品事業・化粧品事業等での積極的な広告展開により、セグメント利益は714百万円（同6.1％減）となりました。
〔店舗販売事業〕
アパレル店舗事業・和装店舗事業共に順調に売上を伸ばしたことで、売上高は7,287百万円（同18.5％増）となりました。セグメント利益も不採算店の閉鎖及び収益性の強化により590百万円（同517.7％増）となりました。
〔ソリューション事業〕
通販代行サービスは堅調に推移したものの、大口クライアントの取引縮小で封入・同梱サービスが苦戦したことにより、売上高は2,931百万円（同6.2％増）、セグメント利益は1,180百万円（同9.5％減）となりました。
〔ファイナンス事業〕
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は1,690百万円（同12.2％増）、セグメント利益は723百万円（同34.1％増）となりました。
〔プロパティ事業〕
販売用不動産の売却及びホテル事業の売上が貢献し、売上高は3,519百万円（同93.1％増）となり、セグメント利益は513百万円（前年同期はセグメント利益18百万円）となりました。
〔その他の事業〕
卸売事業等で売上を伸ばし、売上高は2,202百万円（同17.9％増）となりましたが、衣裳レンタル事業の季節要因によりセグメント損失は453百万円（前年同期はセグメント損失457百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,250百万円減少し、16,165百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,251百万円(前年同期は1,711百万円の減少)となりました。主たる増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,021百万円、減価償却費1,250百万円、仕入債務の増加1,516百万円などであります。一方で、営業貸付金の増加1,031百万円、たな卸資産の増加2,631百万円、法人税等の支払額2,845百万円などが主な減少要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、7,212百万円(前年同期は8,200百万円の減少)となりました。主たる減少要因は、有形固定資産の取得による支出9,149百万円、投資有価証券の取得による支出1,527百万円などであります。一方で、有形固定資産の売却による収入2,890百万円などが主な増加要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,674百万円(前年同期は7,378百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、短期借入金の純増額4,623百万円、長期借入れによる収入2,985百万円などであります。一方で、長期借入金の返済による支出1,799百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,226百万円などが主な減少要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。