１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(3) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒れ実績率に基づき算出した金額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 返品調整引当金
期末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等により、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイント使用による費用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、当期末において利用が見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ・金利キャップ
ヘッジ対象………借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の判定を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
１ 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた843百万円は、「有価証券利息」220百万円、「その他」622百万円として組み替えております。
２ 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた120百万円は、「店舗閉鎖損失」57百万円、「その他」63百万円として組み替えております。
１ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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①短期金銭債権 |
25,372百万円 |
32,294百万円 |
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②長期金銭債権 |
2 |
143 |
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③短期金銭債務 |
12,962 |
15,116 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
―百万円 |
6,761百万円 |
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土地 |
― |
3,086 |
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計 |
― |
9,847 |
上記に対する債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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短期借入金 |
―百万円 |
1,798百万円 |
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長期借入金 |
― |
23,853 |
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計 |
― |
25,651 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額及び |
12,000百万円 |
11,870百万円 |
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借入実行残高 |
2,000 |
4,000 |
|
差引額 |
10,000 |
7,870 |
※４ 財務制限条項
借入金残高のうち、25,651百万円の借入契約に前決算期末の純資産額(連結)の75％以上を維持する等の財務制限条項が付されております。
５ 保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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フレンドリー㈱ |
265百万円 |
205百万円 |
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㈱ナースリー |
2 |
1 |
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計 |
268 |
207 |
６ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行なっております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱守礼（注） |
282百万円 |
254百万円 |
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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①売上高 |
448百万円 |
575百万円 |
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②売上原価 |
3,374 |
3,370 |
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③販売費及び一般管理費 |
600 |
1,379 |
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④営業取引以外の取引 |
623 |
843 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
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運賃及び荷造費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
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ポイント引当金繰入額 |
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給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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通信費 |
|
|
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|
減価償却費 |
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支払手数料 |
|
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おおよその割合
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販売費 |
81.5％ |
82.0％ |
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一般管理費 |
18.5 |
18.0 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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建物 |
50百万円 |
310百万円 |
|
機械及び装置 |
13 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
22 |
0 |
|
ソフトウエア |
0 |
― |
|
計 |
87 |
310 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
19,758 |
24,940 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
126百万円 |
|
121百万円 |
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返品調整引当金 |
21 |
|
19 |
|
ポイント引当金 |
210 |
|
181 |
|
貸倒損失 |
26 |
|
25 |
|
投資有価証券評価損 |
3 |
|
264 |
|
債権譲渡損 |
256 |
|
243 |
|
貸倒引当金 |
256 |
|
254 |
|
関係会社株式評価損 |
32 |
|
36 |
|
退職給付引当金 |
33 |
|
18 |
|
販売用不動産評価損 |
8 |
|
13 |
|
固定資産減損損失 |
316 |
|
379 |
|
会社分割による子会社株式 |
469 |
|
446 |
|
その他 |
284 |
|
223 |
|
繰延税金資産小計 |
2,045 |
|
2,228 |
|
評価性引当額 |
△698 |
|
△880 |
|
繰延税金資産合計 |
1,346 |
|
1,348 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△620 |
|
△263 |
|
その他 |
△251 |
|
△233 |
|
繰延税金負債合計 |
△871 |
|
△496 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
475 |
|
851 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
－ |
|
32.8％ |
|
(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
0.6 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
6.0 |
|
税率変更による繰延税金資産・負債の変動額 |
－ |
|
1.4 |
|
過年度法人税等 |
－ |
|
1.7 |
|
その他 |
－ |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
42.8 |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円減少し、法人税等調整額が53百万円増加、その他有価証券評価差額金が13百万円増加しております。
該当事項はありません。