第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第41期連結会計年度の連結財務諸表及び第41期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

第42期連結会計年度の連結財務諸表及び第42期事業年度の財務諸表　監査法人日本橋事務所

当該異動について臨時報告書を提出しております。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

監査法人日本橋事務所

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2) 当該異動の年月日

平成29年６月28日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年６月28日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成29年６月28日開催予定の第41回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。その後任として新たに会計監査人として監査法人日本橋事務所を選任いたしました。

(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。