【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の有効活用によって様々なニーズに応えたサービスを展開する通信販売総合商社を目指して展開しております。当社グループは「総合通販事業」、「専門通販事業」、「店舗販売事業」、「ソリューション事業」、「ファイナンス事業」、「プロパティ事業」、「その他の事業」の７つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。
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(1) 総合通販事業 |
衣料品・生活雑貨・家具等生活関連商品の販売及び関連事業 |
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(2) 専門通販事業 |
食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売している事業 |
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(3) 店舗販売事業 |
衣料品・和装関連商品等の店舗販売事業 |
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(4) ソリューション事業 |
受託業務事業(封入・同送サービス事業を含む) |
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(5) ファイナンス事業 |
消費者金融事業 |
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(6) プロパティ事業 |
不動産賃貸事業、不動産再生・開発事業、ホテル事業 |
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(7) その他の事業 |
衣裳レンタル事業、卸売事業、ゴルフ場運営事業等 |
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱マイムにて行っている衣裳レンタル事業について、報告セグメントを「店舗販売事業」から「その他の事業」に区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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総合通販 |
専門通販 |
店舗販売 |
ソリューション 事業 |
ファイナンス事業 |
プロパティ事業 |
その他の |
調整額 |
連結財 (注２) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注３) |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳231百万円とのれん償却費△523百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設400百万円、のれんの当期末残高3,222百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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総合通販 |
専門通販 |
店舗販売 |
ソリューション 事業 |
ファイナンス事業 |
プロパティ事業 |
その他の |
調整額 |
連結財 (注２) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注３) |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳257百万円とのれん償却費△528百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設395百万円、のれんの当期末残高 2,693百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
|
(単位：百万円) |
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|
日本 |
その他 |
合計 |
|
67,419 |
8,129 |
75,549 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
(単位：百万円) |
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総合通販 |
専門通販 |
店舗販売 |
ソリュー |
ファイナンス事業 |
プロパティ事業 |
その他の |
全社・ |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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|
総合通販 |
専門通販 |
店舗販売 |
ソリュー |
ファイナンス事業 |
プロパティ事業 |
その他の |
全社・ |
合計 |
|
減損損失 |
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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総合通販 |
専門通販 |
店舗販売 |
ソリューション 事業 |
ファイナンス事業 |
プロパティ事業 |
その他の |
全社・ |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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総合通販 |
専門通販 |
店舗販売 |
ソリューション 事業 |
ファイナンス事業 |
プロパティ事業 |
その他の |
全社・ |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び |
㈱フレンドステージ(注２) |
埼玉県 |
50 |
印鑑 |
(被所有) |
役員の |
役務の提供 (注３) |
52 |
その他 流動資産 |
9 |
|
保険料仲介 |
96 |
その他 流動資産 |
25 |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
役務の提供については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び |
㈱フレンドステージ(注２) |
埼玉県 |
50 |
印鑑 |
(被所有) |
役員の |
保険料仲介 |
75 |
その他 流動資産 |
20 |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び |
㈱フレンドステージ(注２) |
埼玉県 |
50 |
印鑑 |
(被所有) |
役員の |
ホテル施設 保証金(注３) |
― |
投資その他の資産 |
500 |
|
ホテル施設 賃借料(注４) |
240 |
― |
― |
|||||||
|
出向者給与の 立替(注５) |
― |
その他 流動資産 |
13 |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を立替ております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び |
㈱フレンドステージ(注２) |
埼玉県 |
50 |
印鑑 |
(被所有) |
役員の |
ホテル施設 保証金(注３) |
224 |
投資その他の資産 |
724 |
|
ホテル施設 賃借料(注４) |
362 |
― |
－ |
|||||||
|
出向者給与の 立替(注５) |
－ |
その他流動資産 |
16 |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を立替ております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び |
㈱リボワール（注２） |
東京都 港区 |
38 |
不動産 賃貸等 |
― |
役員の |
ホテル施設賃借料(注３） |
10 |
― |
－ |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱FSY101（注１） |
東京都 |
8 |
不動産 賃貸等 |
― |
― |
ホテル施設保証金(注２) |
15 |
投資その他の資産 |
15 |
(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社の子会社でもあります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱FSY101（注２） |
東京都 |
8 |
不動産 賃貸等 |
― |
― |
ホテル施設保証金(注３) |
－ |
投資その他の資産 |
15 |
|
ホテル施設賃借料(注４) |
18 |
－ |
－ |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社の子会社でもあります
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
872.86円 |
949.70円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
59.68円 |
99.41円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
―円 |
―円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
5,802 |
9,665 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,802 |
9,665 |
|
期中平均株式数(千株) |
97,236 |
97,236 |
当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、さが美グループホールディングス株式会社（以下「対象者」という）の普通株式（以下「対象者株式」という）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、平成30年５月８日から本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けは平成30年６月18日をもって終了いたしました。
また、本公開買付けの結果、平成30年６月22日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
名称 |
さが美グループホールディングス株式会社 |
|
所在地 |
神奈川県平塚市田村八丁目21番９号 |
|
事業内容 |
グループ経営戦略の立案及びグループ会社管理等 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、対象者株式を取得し対象者を完全子会社とすることにより財務基盤を強化するとともに、当社と対象者の経験やノウハウを融合することで、対象者の経営課題を克服し、ＰＢ商品開発や出店戦略の構築、人材育成面においても対象者の事業と相互補完的な関係が構築できるものと考え、対象者を当社の完全子会社とし、当社グループ内の和装関連事業を強化することを企図しております。
③ 企業結合日
平成30年６月22日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 89.71％
取得後の議決権比率 89.71％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
5,330百万円 |
|
取得原価 |
|
5,330百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。