１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(3) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒れ実績率に基づき算出した金額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 返品調整引当金
当事業年度末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等により、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイント使用による費用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、当事業年度末において利用が見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
１ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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①短期金銭債権 |
41,535百万円 |
51,593百万円 |
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②短期金銭債務 |
16,723 |
19,016 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
6,456百万円 |
6,157百万円 |
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土地 |
3,086 |
3,086 |
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計 |
9,542 |
9,243 |
上記に対する債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,798百万円 |
1,798百万円 |
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長期借入金 |
22,054 |
20,256 |
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計 |
23,853 |
22,054 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額及び |
18,090百万円 |
20,590百万円 |
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借入実行残高 |
1,500 |
5,785 |
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差引額 |
16,590 |
14,804 |
※４ 財務制限条項
借入金残高のうち、25,040百万円の借入契約に前決算期末の純資産額(連結)の75％以上を維持する等の財務制限条項が付されております。
５ 保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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フレンドリー㈱ |
206百万円 |
205百万円 |
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㈱ナースリー |
1 |
2 |
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㈱アンファミエ |
－ |
1 |
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㈱ベストサンクス |
－ |
0 |
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計 |
208 |
209 |
６ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行なっております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱守礼（注） |
227百万円 |
200百万円 |
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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①売上高 |
786百万円 |
999百万円 |
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②売上原価 |
2,295 |
2,426 |
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③販売費及び一般管理費 |
1,571 |
2,058 |
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④営業取引以外の取引 |
979 |
1,110 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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運賃及び荷造費 |
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百万円 |
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百万円 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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通信費 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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おおよその割合
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販売費 |
82.0％ |
83.1％ |
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一般管理費 |
18.0 |
16.9 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物及び構築物 |
－百万円 |
5百万円 |
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機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
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土地 |
－ |
982 |
|
計 |
－ |
988 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
5百万円 |
22百万円 |
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工具、器具及び備品 |
0 |
5 |
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ソフトウエア |
3 |
－ |
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計 |
9 |
28 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
27,914 |
37,115 |
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関連会社株式 |
4 |
4 |
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計 |
27,919 |
37,120 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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賞与引当金 |
128百万円 |
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137百万円 |
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返品調整引当金 |
23 |
|
23 |
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ポイント引当金 |
166 |
|
168 |
|
貸倒損失 |
25 |
|
25 |
|
投資有価証券評価損 |
516 |
|
169 |
|
債権譲渡損 |
243 |
|
243 |
|
貸倒引当金 |
666 |
|
543 |
|
関係会社株式評価損 |
304 |
|
301 |
|
退職給付引当金 |
1 |
|
- |
|
販売用不動産評価損 |
19 |
|
23 |
|
固定資産減損損失 |
448 |
|
130 |
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会社分割による子会社株式 |
446 |
|
446 |
|
その他 |
271 |
|
256 |
|
繰延税金資産小計 |
3,263 |
|
2,468 |
|
評価性引当額 |
△1,373 |
|
△1,299 |
|
繰延税金資産合計 |
1,890 |
|
1,169 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△429 |
|
△571 |
|
その他 |
△217 |
|
△138 |
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繰延税金負債合計 |
△647 |
|
△710 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
1,243 |
|
458 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
－％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
－ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
－ |
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住民税均等割 |
0.4 |
|
－ |
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評価性引当額の増減 |
10.1 |
|
－ |
|
税率変更による繰延税金資産・負債の変動額 |
0.0 |
|
－ |
|
外国税額控除 |
△0.0 |
|
－ |
|
過年度法人税等 |
△0.1 |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.0 |
|
－ |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。