【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ナースリーは、連結子会社である㈱アンファミエを存続会社として吸収合併されました。なお、㈱アンファミエは㈱ナースステージに商号変更しております。

また、株式を取得したさが美グループホールディングス㈱を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。

同社及びその子会社の決算日は２月28日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社及びその子会社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。なお、平成30年５月31日をみなし取得日とし、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	22,794百万円	23,454百万円
借入実行残高	6,635	4,922
差引額	16,158	18,532

　２　連帯保証債務

　　　下記のとおり連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
㈱守礼（注）	200百万円	193百万円

(注)　金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	622百万円	585百万円
のれんの償却額	132	132

(株主資本等関係)

　　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	607百万円	6.25円	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決  議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	607百万円	6.25円	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）　

当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、さが美グループホールディングス株式会社（以下「対象者」という）の普通株式（以下「対象者株式」という）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、平成30年５月８日から本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けは平成30年６月18日をもって終了いたしました。

また、本公開買付けの結果、平成30年６月22日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    さが美グループホールディングス株式会社

事業の内容          グループ経営戦略の立案及びグループ会社管理等

②  企業結合を行った主な理由

当社は、対象者株式を取得し対象者を完全子会社とすることにより財務基盤を強化するとともに、当社と対象者の経験やノウハウを融合することで、対象者の経営課題を克服し、ＰＢ商品開発や出店戦略の構築、人材育成面においても対象者の事業と相互補完的な関係が構築できるものと考え、対象者を当社の完全子会社とし、当社グループ内の和装関連事業を強化することを企図しております。

③  企業結合日

平成30年６月22日（株式取得日）

　　　　　平成30年５月31日（みなし取得日）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

　　企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　 －％

　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　89.71％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　89.71％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年５月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	5,330百万円
取得原価		5,330百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等             296百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額 

153百万円

②　発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	総合通販 事業	専門通販 事業	店舗販売事業	ソリューション 事業	ファイナンス 事業	プロパティ事業	その他の 事業	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	22,391	10,579	3,641	1,418	829	1,002	1,292	―	41,153
セグメント間の内部   売上高又は振替高	118	33	―	81	―	5	12	△250	―
計	22,509	10,612	3,641	1,499	829	1,007	1,304	△250	41,153
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	1,543	361	164	645	279	78	△144	△59	2,870

(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳72百万円とのれん償却費△132百万円であります。

２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	総合通販 事業	専門通販 事業	店舗販売事業	ソリューション 事業	ファイナンス 事業	プロパティ事業	その他の 事業	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
売上高
外部顧客への売上高	22,459	11,151	3,498	1,369	910	1,205	1,384	―	41,979
セグメント間の内部   売上高又は振替高	190	27	―	83	―	5	16	△324	―
計	22,650	11,179	3,498	1,453	910	1,210	1,401	△324	41,979
セグメント利益 (又はセグメント損失△)	1,295	671	62	567	354	46	△170	△351	2,476

(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳△219百万円とのれん償却費△132百万円であります。

２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	31円94銭	29円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額    （百万円）	3,105	2,866
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	3,105	2,866
普通株式の期中平均株式数(千株)	97,236	97,235

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。