###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経営資源の有効活用によって様々なニーズに応えたサービスを展開する通信販売総合商社を目指して展開しております。当社グループは「総合通販事業」、「専門通販事業」、「店舗販売事業」、「ソリューション事業」、「ファイナンス事業」、「プロパティ事業」、「その他の事業」の７つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。

(1) 総合通販事業 | 衣料品・生活雑貨・家具等生活関連商品の販売及び関連事業
(2) 専門通販事業 | 食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売している事業
(3) 店舗販売事業 | 衣料品・和装関連商品等の店舗販売事業
(4) ソリューション事業 | 受託業務事業(封入・同送サービス事業を含む)等
(5) ファイナンス事業 | 消費者金融事業
(6) プロパティ事業 | 不動産賃貸事業、不動産再生・開発事業、ホテル事業
(7) その他の事業 | 衣裳レンタル事業、卸売事業、ゴルフ場運営事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(単位：百万円)
| 総合通販 事業 | 専門通販 事業 | 店舗販売 事業 | ソリューション 事業 | ファイナンス事業 | プロパティ事業 | その他の 事業 | 調整額 (注１) | 連結財 務諸表 計上額 (注２)
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 78,172 | 45,873 | 14,265 | 5,895 | 3,457 | 7,560 | 6,448 | － | 161,673
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 442 | 132 | 0 | 216 | － | 21 | 62 | △875 | －
計 | 78,614 | 46,005 | 14,265 | 6,112 | 3,457 | 7,582 | 6,511 | △875 | 161,673
セグメント利益 | 4,263 | 2,662 | 1,157 | 2,370 | 1,567 | 1,036 | 220 | △270 | 13,008
セグメント資産 | 64,817 | 21,485 | 6,300 | 5,391 | 22,344 | 66,670 | 5,846 | 3,089 | 195,946
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注３) | 1,265 | 418 | 208 | 112 | 57 | 339 | 111 | － | 2,514
のれんの償却額 | － | － | － | － | － | － | － | 528 | 528
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注３) | 627 | 241 | 199 | 24 | 53 | 14,512 | 44 | － | 15,704

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳257百万円とのれん償却費△528百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設395百万円、のれんの当期末残高 2,693百万円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(単位：百万円)
| 総合通販 事業 | 専門通販 事業 | 店舗販売 事業 | ソリューション 事業 | ファイナンス事業 | プロパティ事業 | その他の 事業 | 調整額 (注１) | 連結財 務諸表 計上額 (注２)
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 77,062 | 47,728 | 28,146 | 6,054 | 3,829 | 7,990 | 6,837 | － | 177,648
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 541 | 124 | － | 203 | － | 82 | 74 | △1,026 | －
計 | 77,603 | 47,852 | 28,146 | 6,257 | 3,829 | 8,072 | 6,912 | △1,026 | 177,648
セグメント利益 | 3,816 | 3,260 | 1,000 | 2,272 | 1,759 | 244 | 237 | △586 | 12,005
セグメント資産 | 61,261 | 22,729 | 15,616 | 5,746 | 25,082 | 74,982 | 5,684 | 2,684 | 213,786
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注３) | 1,273 | 313 | 321 | 112 | 59 | 591 | 117 | － | 2,788
のれんの償却額 | － | － | － | － | － | － | － | 553 | 553
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注３) | 705 | 544 | 495 | 19 | 18 | 5,645 | 82 | 153 | 7,665

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳△32百万円とのれん償却費△553百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設391百万円、のれんの当期末残高2,293百万円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)
日本 | その他 | 合計
67,419 | 8,129 | 75,549

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)
日本 | その他 | 合計
73,646 | 9,557 | 83,204

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(単位：百万円)
| 総合通販 事業 | 専門通販 事業 | 店舗販売 事業 | ソリュー ション 事業 | ファイナンス事業 | プロパティ事業 | その他の 事業 | 全社・ 消去 | 合計
減損損失 | － | － | 6 | － | － | － | － | － | 6

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(単位：百万円)
| 総合通販 事業 | 専門通販 事業 | 店舗販売 事業 | ソリュー ション 事業 | ファイナンス事業 | プロパティ事業 | その他の 事業 | 全社・ 消去 | 合計
減損損失 | － | 1 | 46 | － | － | － | 8 | － | 57

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(単位：百万円)
| 総合通販 事業 | 専門通販 事業 | 店舗販売 事業 | ソリューション 事業 | ファイナンス事業 | プロパティ事業 | その他の 事業 | 全社・ 消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | － | 528 | 528
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | 2,693 | 2,693

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(単位：百万円)
| 総合通販 事業 | 専門通販 事業 | 店舗販売 事業 | ソリューション 事業 | ファイナンス事業 | プロパティ事業 | その他の 事業 | 全社・ 消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | － | 553 | 553
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | 2,293 | 2,293

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱フレンドステージ(注２) | 埼玉県 上尾市 | 50 | 印鑑 販売等 | (被所有) 直接 34.9 | 役員の 兼任 | 保険料仲介 (注３) | 75 | その他 流動資産 | 20

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む） | ㈱フレンドステージ(注２) | 埼玉県 上尾市 | 50 | 印鑑 販売等 | (被所有) 間接 34.9 | 役員の 兼任 | 保険料仲介 (注３) | 73 | その他 流動資産 | 16

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱フレンドステージ(注２) | 埼玉県 上尾市 | 50 | 印鑑 販売等 | (被所有) 直接 34.9 | 役員の 兼任 | ホテル施設 保証金(注３) | 224 | 投資その他の資産 | 724
ホテル施設 賃借料(注４) | 362 | ― | －
出向者給与の 立替(注５) | － | その他 流動資産 | 16

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を立替ております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の 関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む） | ㈱フレンドステージ(注２) | 埼玉県 上尾市 | 50 | 印鑑 販売等 | (被所有) 間接 34.9 | 役員の 兼任 | ホテル施設 保証金(注３) | － | 投資その他の資産 | 724
ホテル施設 賃借料(注４) | 413 | ― | －
出向者給与の 立替(注５) | － | その他 流動資産 | 18

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を立替ております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱リボワール（注２） | 東京都 港区 | 38 | 不動産 賃貸等 | ― | 役員の 兼任 | ホテル施設 賃借料(注３） | 10 | ― | －

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱リボワール（注２） | 東京都 港区 | 38 | 不動産 賃貸等 | ― | 役員の 兼任 | ホテル施設 保証金(注３) | 402 | 投資その他の資産 | 553
ホテル施設 賃借料(注４） | 219 | ― | －
建設協力金の 差入 (注５） | － | 長期貸付金 | 449

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

建設協力金は、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社 | ㈱FSY101（注２） | 東京都 渋谷区 | 8 | 不動産 賃貸等 | ― | ― | ホテル施設保証金(注３) | － | 投資その 他の資産 | 15
ホテル施設賃借料(注４) | 18 | ― | －

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社の子会社でもあります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社 | ㈱FSY101（注２） | 東京都 渋谷区 | 8 | 不動産 賃貸等 | ― | ― | ホテル施設保証金(注３) | － | 投資その 他の資産 | 15
ホテル施設賃借料(注４) | 18 | ― | －

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社の子会社でもあります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 949.70円 | 1,028.56円
１株当たり当期純利益金額 | 99.41円 | 106.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －円 | －円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 9,665 | 10,343
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 9,665 | 10,343
期中平均株式数(千株) | 97,236 | 97,229

###### (重要な後発事象)

###### 該当事項はありません。