文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社は、2020年３月期から2022年３月期までの第四次経営計画を策定しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、最終年度までの目標指標は下記のとおりです。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は「主力４事業の拡大」を基本方針として、海外市場も視野に入れつつ、企業の持続的成長を目指しております。具体的には、１．総合通販事業の安定的な成長、２．専門通販の拡大、３．店舗販売事業の拡大と収益改善、４．稼げるホテルを中心にプロパティ事業の強化に取り組み、売上と営業利益の目標を着実に達成すると共に、新たな事業の成長促進を図って参ります。
（４）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調を持続しております。一方で、景気回復と人口減少の両面から、労働需給はひっ迫した状況が続くことが見込まれるとともに、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の牽引力が低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは根強いうえに、配送コストの上昇や天候不順、自然災害の頻発など、依然として厳しい状況が続いております。
（５）事業上の対処すべき課題
当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。
① 総合通販事業は、ネットを強化することに加え、カタログ・ネット・店舗のシナジー効果を図ることで、成長を実現して参ります。
② 専門通販事業は、商品内容を充実させると共に、サービスレベルを向上させることでリピート顧客を増やすとともに、新規顧客獲得を積極的に行って参ります。
③ 店舗販売事業は、お客様満足の高い商品を提供すると共に、店舗を増やし、増収基調を継続して参ります。
④ ソリューション事業は、封入・同送サービスの新規顧客拡大と通販代行サービスの収益力強化を図って参ります。
⑤ ファイナンス事業は、国内消費者金融事業を主体として残高を伸ばして参ります。
⑥ プロパティ事業は、国内外の収益性の高い物件に投資することで、リスク分散を図ると同時に、収益性も確保して参ります。また、ホテル事業も拡充して参ります。
（６）コーポレートガバナンスに関する課題
当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制・訴訟等によるリスク
当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。内部統制・管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加・変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合、当社グループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品の安全性に関するリスク
当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、企業イメージの悪化や対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合には、商品改修費用等が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 気候及び季節要因によるリスク
当社グループでは季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順が起きた場合、商品売上の減少や過剰在庫などを招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等に関するリスク
万が一自然災害等が発生した場合、受注処理及び商品出荷業務、商品仕入業務、督促・債権回収業務等は、多大な影響が発生する場合があります。その影響を最小限にすべく、情報システムの耐震対策やコールセンター及び物流センター等各種フルフィルメント拠点の分散化を行っております。しかしながら、大規模災害の発生による社会インフラの大規模な障害発生、疾病の流行、当社グループの設備等に被害が生じた場合等については、業務の全部又は一部が不全となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化によるリスク
当社グループでは、競争力のある商品の生産及びコスト削減のために、取扱商品の大半を海外、主に中国から調達しております。しかしながら、政治情勢の変化、予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、ストライキ、デモ、経済状況の悪化、自然災害などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料市況等の変動によるリスク
カタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況が当社グループの想定以上に高騰した場合や、原油高騰等により運送業者への委託発送料が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外での事業展開のリスク
当社グループは、海外各国でプロパティ事業を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、テロ・戦争、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替リスク
当社グループの取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等のヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報漏洩に関するリスク
当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っているため、個人情報保護法を遵守すると共に情報流出を防止するために内部並びに業務委託先の管理体制を強化しております。しかし、万が一個人情報が流出した場合には企業イメージを悪化させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) システムリスク
当社グループの業務は、殆ど全てにおいてコンピュータ処理が行われており、様々な対策を実施し、セキュリティの強化・ＩＴ基盤の強化を図っております。しかしながら、その時点で考え得る最新の対策を講じていても、外部からの不正アクセス・コンピュータウィルスの侵入によるシステムダウン又は誤作動により、損失を被る場合があります。また、コンピュータトラブルが発生し復旧に時間を要した場合には臨時の費用が発生、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 不動産市況の動向
プロパティ事業については、景気動向、地価動向並びに金融環境等の経済情勢の影響を受けやすく、不動産市況の動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 有価証券の価格変動リスク
当社グループは市場性のある有価証券を保有しております。市場価格の大幅な下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 財務に関するリスク
当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では各決算期末における連結貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の75％以上を確保することなどの財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の信用格付が引き下げられた場合には、資金調達費用の増加や、公募債及び私募債市場における資金調達能力が低下する恐れがあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) Ｍ＆Ａや業務提携に関するリスクについて
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携などを通じてグループ事業の強化を図っております。対象企業については極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に未認識債務が判明したり、当初期待した効果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 有形固定資産減損のリスクについて
当社グループは、プロパティ事業を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により充分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合、減損損失を計上する必要が生じ当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) お客様の嗜好の変化に伴うリスク
当社グループは、多くのお客様の嗜好に応えるべく、過去の実績や市場のトレンド等を分析し、商品やサービスを企画・開発・販売をしておりますが、お客様の嗜好の変化に対応できなかった場合、売上の減少や過剰在庫などを招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と良好な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が持続しております。一方で、景気回復と人口減少の両面から、労働需給はひっ迫した状況が続くことが見込まれるとともに、米中貿易摩擦の長期化や、それに伴う中国経済の減速を背景に、外需の牽引力が低下するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）の急成長により市場の拡大は続いているものの、消費者のデフレマインドは依然として根強いうえに、配送コストの上昇や天候不順、自然災害の頻発など、厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力４事業（総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業）の強化に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度の売上高は177,648百万円（前年同期比9.9％増）となり、営業利益はＤＭや商品の配送料値上げ、ホテル開業費用などにより12,005百万円（同7.7％減）となりました。また、為替関連損益が大きくプラスとなり、経常利益は15,309百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,343百万円（同7.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔総合通販事業〕
配送料値上げなどの影響により、売上高は77,603百万円（同1.3％減）となり、セグメント利益は3,816百万円（同10.5％減）となりました。
〔専門通販事業〕
㈱ベストサンクスの事業縮小や配送料値上げなどの影響があったものの、化粧品事業を中心に好調に推移し、売上高は47,852百万円（同4.0％増）となり、セグメント利益は3,260百万円（同22.4％増）となりました。
〔店舗販売事業〕
さが美グループホールディングス㈱を新たに連結グループに加えたことにより、売上高は28,146百万円（同97.3％増）となりました。一方で、新規出店費用などの影響により、セグメント利益は1,000百万円（同13.6％減）となりました。
〔ソリューション事業〕
大口クライアントの取引縮小で封入・同送サービスが苦戦したものの、通販代行サービスが堅調に推移し、売上高は6,257百万円（同2.4％増）となりました。一方で、看護師向け転職支援サービス事業開始に伴う先行投資などにより、セグメント利益は2,272百万円（同4.1％減）となりました。
〔ファイナンス事業〕
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は3,829百万円（同10.8％増）、セグメント利益は1,759百万円（同12.3％増）となりました。
〔プロパティ事業〕
新規ホテルの開業に伴い売上が増加したものの開業費用の影響もあり、売上高は8,072百万円（同6.5％増）となり、セグメント利益は244百万円（同76.4％減）となりました。
〔その他の事業〕
卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は6,912百万円（同6.2％増）となり、セグメント利益は237百万円（同7.7％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比9,255百万円増加し、99,244百万円となりました。これは主に現金及び預金が675百万円減少した一方で、営業貸付金が2,967百万円、商品及び製品が2,880百万円、仕掛販売用不動産が1,215百万円、その他の流動資産が2,620百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比8,585百万円増加し、114,542百万円となりました。これは主に建設仮勘定が4,145百万円、投資有価証券が1,842百万円減少した一方で、建物及び構築物が5,834百万円、土地が5,149百万円、その他投資が2,421百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比17,840百万円増加し、213,786百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比11,131百万円増加し、53,463百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,288百万円減少した一方で、短期借入金が6,715百万円、未払法人税等が1,641百万円、未払費用が1,068百万円、その他負債が3,108百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比766百万円減少し、59,790百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比10,365百万円増加し、113,253百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比7,475百万円増加し、100,533百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.7％となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比677百万円減の21,351百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,558百万円（前年同期は8,924百万円の増加）となりました。主たる増加要因は、税金等調整前当期純利益15,468百万円、減価償却費2,765百万円、売上債権の減少1,123百万円、その他の流動負債の増加2,751百万円などであります。一方で、デリバティブ評価損益1,355百万円、営業貸付金の増加2,914百万円、その他流動資産の増加1,441百万円、法人税等の支払額5,405百万円などが主な減少要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、12,724百万円（前年同期は12,853百万円の減少）となりました。主たる増加要因は、定期預金の払戻による収入1,073百万円、投資有価証券の売却による収入1,878百万円などであります。一方で、定期預金の預入による支出1,091百万円、有形固定資産の取得による支出6,141百万円、投資有価証券の取得による支出1,554百万円、子会社株式の取得による支出4,924百万円などが主な減少要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、3,577百万円（前年同期は6,942百万円の増加）となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加1,219百万円、長期借入れによる収入9,312百万円などであります。一方で、長期借入金の返済による支出4,344百万円、配当金の支払額1,337百万円などが主な減少要因であります。
当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、主力４事業（総合通販事業・専門通販事業・店舗販売事業・プロパティ事業）の強化に取り組んだ結果、売上高は177,648百万円（前年同期比9.9％増）となりました。なお、第三次経営計画の最終年度である当連結会計年度の目標は、売上高1,600億円、営業利益160億円、ＲＯＥ8.0％以上確保としておりました。売上とＲＯＥについては一期前倒しして目標を達成したものの、営業利益については商品配送料及びカタログ配送料の値上げ、プロパティ事業におけるホテル開業費用や開業時期の後倒しの影響等、当初想定していない外部環境の変化により12,005百万円（同7.7％減）の目標未達となりました。経常利益は、為替関連損益が大きくプラスとなったことで15,309百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が寄与し、10,343百万円（同7.0％増）となりました。
今後、消費環境やネットなどの外部環境の変化に対応するとともにポートフォリオ経営を成熟させ、内部体制を強化することで第四次経営計画の目標達成を目指します。
主力事業の取り組みは次のとおりであります。
〔総合通販事業〕
総合通販事業は、商品配送料やカタログ配送料の値上げにより、商品配送効率の向上やカタログ配送方法の見直しなど効率改善に努めたものの減益となりました。今後、紙代の値上げも予定されておりますが、幅広い世代に向けた商品を提供し、「メンズ」「インナー」の商品力強化を軸とした「カタログ販売の拡大」と「ネットの強化」により、持続的成長のための土壌作りを進めて参ります。また、ベルーナらしい商品の開発を行い、紙媒体の復活を実現することで第四次～第五次経営計画にて売上1,000億円を目指します。
〔専門通販事業〕
専門通販事業は、化粧品事業や看護師向け通販事業、グルメ事業の売上拡大に加え、収益体質への改善等により、増収増益基調が続いております。今後も商品開発力を磨くとともにＥＣ比率を高めることで、成長性と収益性を両立させていきます。
その中でも化粧品事業は、国内では柱となるヒット商品の開発、育成を継続することで高い成長性・収益性を維持・継続しております。台湾での化粧品事業も通期黒字化を達成できたため、今後は台湾に続き、アジア各国への進出を検討して参ります。
〔店舗販売事業〕
店舗販売事業は、さが美グループホールディングス㈱を連結したことに加え、アパレル店舗、和装店舗の出店数が増えたことにより増収となりました。
和装店舗では、㈱ＢＡＮＫＡＮわものやとさが美グループホールディングス㈱にてシナジー効果を発揮し、第四次経営計画終了時点では、売上300億円、営業利益率10％を実現することで、圧倒的業界No１を目指して参ります。アパレル店舗は、年間出店数を15～20店舗程度に絞ることで、着実な成長を目指し、既存店の営業利益率10％以上目指します。第四次経営計画終了年度には120店舗以上の出店となる予定です。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業は、国内賃貸事業で安定した収益を獲得しつつ、開発事業とホテル事業で増収を実現して参ります。2019年３月期までに７つのホテルがオープンしており、開業コスト等により減益となったものの、2020年３月期は収益化する見通しとなっております。また、今後３年間で国内４棟、海外1棟の計５棟の開業を予定しており、いずれのホテルもマーケットの需給が逼迫している地域であることから早期の黒字化を見込んでおります。
財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
財務政策
当社グループは、更なる成長を目指すために、主力４事業を中心とした設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。
資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は70,539百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,351百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。