【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の有効活用によって様々なニーズに応えたサービスを展開する通信販売総合商社を目指して展開しております。当社グループは「総合通販事業」、「専門通販事業」、「店舗販売事業」、「ソリューション事業」、「ファイナンス事業」、「プロパティ事業」、「その他の事業」の７つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主要な内容は下記のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳257百万円とのれん償却費△528百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設395百万円、のれんの当期末残高 2,693百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳△32百万円とのれん償却費△553百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設391百万円、のれんの当期末残高2,293百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を立替ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を立替ております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
建設協力金は、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社の子会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．役員及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社の子会社でもあります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。