第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

177,648

179,948

206,499

220,128

212,376

経常利益

(百万円)

15,309

10,365

16,872

14,537

12,459

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

10,343

5,862

11,036

10,204

7,417

包括利益

(百万円)

8,971

3,827

12,242

7,377

9,175

純資産額

(百万円)

100,533

102,525

113,231

119,044

126,436

総資産額

(百万円)

213,786

223,128

240,211

254,178

285,592

１株当たり純資産額

(円)

1,028.56

1,054.14

1,164.97

1,223.24

1,297.92

１株当たり
当期純利益金額

(円)

106.39

60.62

114.17

105.55

76.71

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.7

45.7

46.9

46.5

43.9

自己資本利益率

(％)

10.8

5.8

10.3

8.8

6.1

株価収益率

(倍)

8.07

7.94

11.37

6.88

9.15

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,558

6,624

20,772

7,154

8,241

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△12,724

△11,108

△5,185

△17,033

△29,924

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,577

5,712

△6,996

8,652

23,527

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

21,351

22,292

30,958

29,569

31,828

従業員数

[外、平均臨時
雇用者数]

(人)

3,134

3,297

3,320

3,444

3,579

[2,280]

[2,299]

[2,313]

[2,777]

[2,587]

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

107,949

105,738

129,198

131,579

123,743

経常利益

(百万円)

10,218

6,098

10,946

7,280

6,622

当期純利益

(百万円)

7,167

3,533

7,441

5,730

4,109

資本金

(百万円)

10,612

10,612

10,612

10,612

10,612

発行済株式総数

(千株)

97,244

97,244

97,244

97,244

97,244

純資産額

(百万円)

74,764

75,965

83,656

87,008

89,582

総資産額

(百万円)

187,382

196,997

213,733

224,587

250,307

１株当たり純資産額

(円)

770.31

785.93

865.36

899.91

926.49

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

15.00

16.00

16.50

19.00

20.00

(7.50)

(8.00)

(8.00)

(9.50)

(10.00)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

73.72

36.54

76.98

59.27

42.50

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.9

38.6

39.1

38.7

35.8

自己資本利益率

(％)

9.9

4.7

9.3

6.7

4.7

株価収益率

(倍)

11.64

13.16

16.86

12.25

16.52

配当性向

(％)

20.3

43.8

21.4

32.1

47.1

従業員数

[外、平均臨時
雇用者数]

(人)

678

663

665

690

728

[1,209]

[941]

[862]

[818]

[722]

株主総利回り

(％)

69.2

40.6

106.7

62.8

62.5

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,528

895

1,350

1,310

829

最低株価

(円)

841

397

439

647

644

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

２ 【沿革】

当社は、現代表取締役社長安野  清が1968年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、1977年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。

株式額面変更のため、1992年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(1947年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。

従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。

 

年月

事項

1968年９月

埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業

1977年６月

埼玉県大宮市奈良町37番12号(現・さいたま市北区）に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下に物流倉庫を設置

1979年11月

埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転

1983年３月

衣料品の通信販売を開始

1983年８月

埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転

1987年12月

金融サービス事業を開始

1990年４月

商号を㈱ベルーナに変更

1992年４月

株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併

1992年10月

北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始

1994年１月

埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働

1994年７月

医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)

1994年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年１月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年５月

埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転

1998年５月

喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立

1998年６月

海外展開を目的に香港にベルネット インターナショナル ホンコン リミテッドを設立(現・連結子会社ベルーナ ホンコン カンパニー リミテッド)

2000年３月

東京証券取引所市場第一部に株式が指定される

2000年３月

化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)

2000年７月

海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌ インターナショナル ユーエスエー インクを設立

2000年８月

栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築

2002年１月

フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子会社)

2002年５月

貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ)

 

 

 

 

年月

事項

2002年10月

韓国における貸金業の展開のためにベルネット　クレジット　カンパニー　リミテッドを韓国に設立

2004年２月

品質の管理・向上を目的とし、中国に上海蓓如娜服装整理有限公司を設立

2006年11月

販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱ＢＡＮＫＡＮわものや)

2007年３月

看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社㈱ナースステージ）

2007年４月

プライバシーマークを取得

2007年10月

カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立

2009年８月

ベルネット　インターナショナル　ホンコン　リミテッド及びビーエヌ インターナショナル ユーエスエー　インクが輸入代行事業から撤退

2010年10月

ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併

2011年３月

ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)

2011年４月

ビーエヌ　インターナショナル　ユーエスエー　インクを清算

2012年10月

経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージに統合(現・連結子会社)

2013年８月

看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社㈱ナースステージ)

2014年１月

ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2014年３月

ベルネット　クレジット　カンパニー　リミテッドの全株式を譲渡

2014年８月

埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働

2015年６月

輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2015年９月

営業活動の効率化並びに採用活動や情報収集の強化を目的として東京都中央区に東京本部を開設

2016年５月

衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2016年７月

アパレル通販(ネット専業)を展開する㈱ミン等の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2018年４月

㈱アンファミエと㈱ナースリーを合併し、商号を㈱ナースステージに変更(現・連結子会社)

2018年６月

和装事業を展開するさが美グループホールディングス㈱に対して公開買付けを実施し、子会社化（現・連結子会社）

2019年９月

輸入ブランド品の通販を展開する㈱アイシーネットの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2020年１月

シンガポールで看護師向け人材紹介・派遣事業を展開しているＪＯＢＳＴＵＤＩＯ　ＰＴＥ.ＬＴＤ.の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2021年８月

レディースアパレルＥＣを展開する㈱セレクトの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年８月

ＤＭ発送代行事業、国内物流受託事業等を展開する、株式会社レーベル、株式会社レーベルロジスティクス、株式会社Ｒ＆Ｍの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）

2023年３月

地熱発電事業への参入を目的に(同)最上ジオエナジーに出資し、子会社化（現・連結子会社）

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社57社（2023年３月31日現在）により構成されており、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の８事業は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、従来「総合通販事業」としていた報告セグメントの名称を「アパレル・雑貨事業」に変更しております。

 

(1) アパレル・雑貨事業

当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミン、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどがアパレル・雑貨事業を行っております。

(2) 化粧品健康食品事業

当社子会社の㈱オージオが化粧品等を、㈱リフレが健康食品等を販売する事業を行っております。

(3) グルメ事業

当社が、食料品・日本酒・ワイン等を販売する事業を行っております。

(4) ナース関連事業

当社子会社の㈱ナースステージが看護師向け通販事業、ＪＯＢＳＴＵＤＩＯ　ＰＴＥ.ＬＴＤ.が看護師人材紹介事業を行っております。

(5) データベース活用事業

当社並びに当社子会社が、受託業務事業（封入・同送サービス、通販代行サービス）を行っております。子会社では、㈱サンステージが主に通信販売事業のお客様に対するファイナンス事業を行っております。ＢＧＬ・レーベルが物流３ＰＬ事業を行っております。

(6) 呉服関連事業

当社子会社の㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋などが和装関連商品の店舗販売等を行っております。また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。

(7) プロパティ事業

当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテル、ＭＩＲＩＡＮＤＨＯＯ　ＭＡＬＤＩＶＥＳ　ＲＥＳＯＲＴＳ　ＰＶＴ．ＬＴＤ．等がホテル事業を行っております。

(8) その他の事業

当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業・飲食店事業を行っております。

　

 

〔事業系統図〕

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)リフレ

埼玉県上尾市

10

化粧品健康食品事業

100.0

業務委託・事務所の賃貸

資金の借入　　あり

(株)オージオ

埼玉県上尾市

100

化粧品健康食品事業

プロパティ事業

100.0

業務委託・事務所の賃貸
役員の兼務    あり

資金の借入　　あり

フレンドリー(株)

群馬県高崎市

50

その他の事業

100.0

業務委託

役員の兼務　　あり

資金の借入　　あり

(株)サンステージ

埼玉県上尾市

10

データベース活用事業

100.0

業務委託・事務所の賃貸

役員の兼務　　あり
資金援助      あり

(株)ＢＡＮＫＡＮわものや

埼玉県上尾市

100

呉服関連事業

100.0

業務委託

資金の借入　　あり

(株)エルドラド

埼玉県上尾市

10

その他の事業

100.0

業務委託・事務所の賃貸

役員の兼務    あり

資金援助      あり

(株)ナースステージ

大阪府大阪市

39

ナース関連事業

100.0

業務委託・事務所の賃貸
役員の兼務    あり
資金の借入    あり

債務保証      あり

(株)テキサス

埼玉県上尾市

10

プロパティ事業

100.0

業務委託・事務所の賃貸

土地の賃借

資金援助      あり

担保の受入　　あり

(株)グランベルホテル

(注)２

東京都中央区

10

プロパティ事業

100.0

(100.0)

業務委託・事務所の賃貸

役員の兼務    あり

資金援助      あり

丸長(株)

静岡県三島市

80

アパレル・雑貨事業

100.0

業務委託・事務所の賃貸

(株)カリフォルニア

埼玉県上尾市

9

プロパティ事業

100.0

業務委託

資金援助      あり

担保の受入　　あり

(株)マイム

東京都杉並区

16

呉服関連事業

100.0

業務委託

役員の兼務    あり

資金援助　　　あり

さが美グループ
ホールディングス(株)(注)３

神奈川県横浜市

100

呉服関連事業

100.0

 業務委託
 資金の借入　　あり

(株)アイシーネット

東京都八王子市

13

アパレル・雑貨事業

100.0

業務委託

役員の兼務　　あり

資金援助　　　あり

(株)セレクト

大阪府大阪市

40

アパレル・雑貨事業

100.0

業務委託

役員の兼務　　あり
資金援助　　　あり

(同)最上ジオエナジー
(注)２、３

東京都江東区

10

プロパティ事業

94.9
(94.9)

―

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合
(％)

関係内容

INYA CAPITAL PTE.LTD.

(注)３、４

シンガポール

共和国

25,682

千米ドル

プロパティ事業

―

業務委託

BELLUNA CAPITAL,INC.

(注)２、３

アメリカ合衆国

34,547

千米ドル

プロパティ事業

100.0

(100.0)

業務委託

BELLUNA CORONA LLC

(注)２

アメリカ合衆国

600

千米ドル

プロパティ事業

100.0

(100.0)

―

GRANBELL CORONA LLC

(注)２

アメリカ合衆国

400

千米ドル

プロパティ事業

100.0

(100.0)

―

BELLUNA LANKA PVT.LTD.

(注)３

スリランカ民主

社会主義共和国

26,852

百万ＬＫＲ

プロパティ事業

100.0

業務委託

役員の兼務    あり

MIRIANDHOO　MALDIVES

RESORTS PVT.LTD.(注)３

モルディブ共和国

65,857

千米ドル

プロパティ事業

97.7

業務委託

役員の兼務    あり

UNION PLACE　APARTMENTS

PVT.LTD.(注)２、３

スリランカ民主

社会主義共和国

6,917

百万ＬＫＲ

プロパティ事業

100.0

(100.0)

業務委託

役員の兼務    あり

GALLE HERITAGE LANKA PVT.LTD.(注)２、３

スリランカ民主

社会主義共和国

3,036

百万ＬＫＲ

プロパティ事業

94.0

(94.0)

業務委託

役員の兼務    あり

MARINE　DRIVE　HOTELS

PVT.LTD.(注)２、３

スリランカ民主

社会主義共和国

9,732

百万ＬＫＲ

プロパティ事業

95.5

(95.5)

業務委託

役員の兼務    あり

LAKE　LEISURE　HOLDINGS

PVT.LTD.(注)２、３

スリランカ民主

社会主義共和国

3,983

百万ＬＫＲ

プロパティ事業

100.0

(100.0)

業務委託

役員の兼務    あり

JOBSTUDIO　PTE.LTD.

シンガポール

共和国

150

千ＳＧＤ

データベース活用事業

100.0

役員の兼務　　あり

他30社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

他１社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

(株)フレンドステージ
ホールディングス　(注)２

埼玉県上尾市

50

―

被所有

42.8

 (42.8)

役員の兼務    あり

(株)フレンドステージ
(注)２

埼玉県上尾市

50

―

被所有

42.8

 (42.8)

業務受託
役員の兼務    あり

 

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

通
販
事
業

アパレル・雑貨事業

674

(1,280)

化粧品健康食品事業

61

(157)

グルメ事業

103

(166)

ナース関連事業

116

(155)

データベース活用事業

167

(481)

小計

1,121

(2,239)

呉服関連事業

1,401

(36)

プロパティ事業

837

(196)

その他の事業

73

(66)

全社(共通)

147

(50)

合計

3,579

(2,587)

 

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(万円)

728

(722)

37.5

12.2

530

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

アパレル・雑貨事業

465

(642)

グルメ事業

83

(27)

データベース活用事業

17

(0)

プロパティ事業

7

(0)

その他の事業

9

(3)

全社(共通)

147

(50)

合計

728

(722)

 

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

一部の連結子会社を除き、当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率
(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

18.3

22.2

40.8

5.2

74.8

 

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

　②　連結子会社

当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の
育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

㈱ベルーナ
コミュニケーションズ

76.9

0.0

73.8

72.2

159.1

㈱グランベルホテル

16.8

50.0

75.2

92.8

92.7

㈱ＢＡＮＫＡＮわものや

34.2

0.0

58.3

74.7

152.5

㈱さが美

7.8

20.0

46.9

55.5

61.5

㈱東京ますいわ屋

21.1

0.0

61.9

63.5

74.5

㈱マイム

26.3

0.0

39.3

66.9

72.8

 

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。