【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

  時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(3) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

    所有権移転外ファイナンス・リース

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒れ実績率に基づき算出した金額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

(1) 通信販売(アパレル・雑貨事業、グルメ事業)

主に、アパレル・雑貨事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、それぞれカタログ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。これらの商品の販売においては、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

(2) データベース活用事業

主に、外部事業者向けにチラシ等のカタログ同送・商品同梱サービスや通販代行サービス(受注代行・物流代行・カタログ発送代行)を行っております。外部事業者向けサービスでは契約における提供役務の完了時点で、収益を認識しております。

(3) プロパティ事業

主に、不動産の賃貸・再生開発、発電事業を行っております。不動産の賃貸は契約に基づく賃貸期間に応じて、再生開発事業においては物件の所有権移転時点で、収益を認識しております。発電事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替リスクを軽減するための実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損に係る見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

科目名

前事業年度

当事業年度

減損損失

113

39

有形固定資産

72,270

80,234

無形固定資産

3,088

3,139

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に係る見積り」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性に係る見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

科目名

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

662

 

(注)当事業年度における繰延税金資産の、繰延税金負債と相殺前の金額は1,180百万円(前事業年度は1,417百万円)であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性に係る見積り」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

 1  関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

68,116百万円

70,418百万円

短期金銭債務

26,893

29,882

 

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

340百万円

437百万円

(うち、建物)

339

436

(うち、工具、器具及び備品)

0

0

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

14,797百万円

24,118百万円

土地

7,387

7,490

建設仮勘定

11,833

機械及び装置

1,668

 計

34,017

33,277

 

 

上記に対する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

3,597百万円

3,190百万円

長期借入金

59,066

42,895

 計

62,664

46,085

 

 

※4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

75,694百万円

34,500百万円

借入実行残高

52,243

11,098

      差引額

23,450

23,402

 

 

※5  財務制限条項

借入金残高のうち、69,794百万円の借入契約に前決算期末の純資産額(連結)の75%以上を維持する等の財務制限条項が付されております。

 

  6  保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

㈱ナースステージ

11百万円

5百万円

 

 

 7 連帯保証債務

   下記のとおり連帯保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

㈱守礼(注)

63百万円

36百万円

 

(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。

 

(損益計算書関係)

 1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

1,247百万円

2,282百万円

売上原価

1,430

1,686

販売費及び一般管理費

7,244

7,587

営業取引以外の取引

1,684

1,645

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃及び荷造費

10,122

百万円

8,645

百万円

広告宣伝費

17,751

 

16,137

 

貸倒引当金繰入額

128

 

107

 

給料手当

4,543

 

4,341

 

賞与引当金繰入額

456

 

426

 

通信費

6,106

 

5,256

 

減価償却費

1,375

 

2,261

 

支払手数料

15,633

 

16,274

 

 

 

おおよその割合

販売費

83.6%

81.8%

一般管理費

16.4

18.2

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

247百万円

2百万円

構築物

0

0

工具、器具及び備品

15

0

ソフトウエア

31

-

 計

294

3

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

54,063

関連会社株式

54,063

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

54,113

関連会社株式

54,113

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  賞与引当金

168百万円

 

159百万円

  契約負債

156

 

145

  貸倒損失

25

 

25

  投資有価証券評価損

499

 

305

  債権譲渡損

243

 

243

  貸倒引当金

897

 

711

  関係会社株式評価損

301

 

301

  販売用不動産評価損

49

 

55

  固定資産減損損失

167

 

151

 会社分割による子会社株式

446

 

446

  その他

351

 

352

繰延税金資産小計

3,308

 

2,897

評価性引当額

△1,890

 

△1,717

繰延税金資産合計

1,417

 

1,180

繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△694

 

△1,169

 繰延ヘッジ損益

△46

 

△218

 返品資産

△10

 

△8

  その他

△3

 

△3

繰延税金負債合計

△754

 

△1,399

繰延税金資産(負債)の純額

662

 

△219

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

住民税均等割

 

0.2

評価性引当額の増減

 

△3.1

過年度法人税等

 

△0.3

税額控除

 

△7.5

その他

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

20.5

 

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。