【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱エイジング・ビーフを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年9月30日にしており、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

36,761百万円

36,886百万円

借入実行残高

12,067

12,641

  差引額

24,694

24,245

 

 

 2 連帯保証債務

下記のとおり連帯保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

㈱守礼(注)

36百万円

22百万円

 

(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

広告宣伝費

13,137

百万円

12,537

百万円

貸倒引当金繰入額

412

 

508

 

利息返還損失引当金繰入額

195

 

122

 

賞与引当金繰入額

871

 

865

 

退職給付費用

115

 

117

 

修繕引当金繰入額

14

 

14

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

32,583百万円

39,422百万円

有価証券(MMF等)

522

289

その他流動資産(証券口座預け金)

826

475

預入期間が3か月を超える定期預金

△448

現金及び現金同等物

33,483

40,186

 

 

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

966百万円

10.00円

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日
取締役会

普通株式

991百万円

10.25円

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

991百万円

10.25円

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
取締役会

普通株式

1,395百万円

14.50円

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通販事業

呉服関連
事業

プロパティ事業

その他の
事業

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

アパレル
・雑貨
 事業

化粧品
健康食品
事業

グルメ
事業

ナース
関連
事業

データベース活用

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

34,752

7,446

12,555

6,730

5,588

67,072

10,348

13,852

1,293

92,566

その他の収益

2,593

2,593

945

3,539

外部顧客への売上高

34,752

7,446

12,555

6,730

8,181

69,665

10,348

14,798

1,293

96,105

セグメント間の内部
売上高又は振替高

70

0

150

0

22

244

47

47

36

376

34,822

7,446

12,705

6,730

8,204

69,910

10,395

14,845

1,330

376

96,105

セグメント利益(又は
セグメント損失△)

1,340

405

99

374

2,547

1,887

193

1,791

183

205

3,095

 

(注) 1.セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳137百万円とのれん償却費△343百万円であります。

2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通販事業

呉服関連
事業

プロパティ事業

その他の
事業

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

アパレル
・雑貨
 事業

化粧品
健康食品
事業

グルメ
事業

ナース
関連
事業

データベース活用

事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

35,273

6,750

12,490

6,641

5,605

66,760

10,060

15,389

1,237

93,448

その他の収益

2,670

2,670

1,007

3,678

外部顧客への売上高

35,273

6,750

12,490

6,641

8,275

69,431

10,060

16,397

1,237

97,127

セグメント間の内部
売上高又は振替高

93

0

202

18

314

46

251

33

646

35,366

6,751

12,692

6,641

8,293

69,745

10,107

16,649

1,270

646

97,127

セグメント利益(又は
セグメント損失△)

1,543

98

56

314

2,559

1,485

399

2,793

299

10

3,570

 

(注) 1.セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳140百万円とのれん償却費△150百万円であります。

2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(企業結合等関係)
取得による企業結合 

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社エイジング・ビーフ(旧 株式会社新和)

事業の内容          熟成黒毛和牛の焼肉、ステーキ、定食、焼肉居酒屋の運営

②  企業結合を行った主な理由

エイジング・ビーフのパイオニアとして確固たる地位を築いている㈱エイジング・ビーフは、国産黒毛和牛の熟成肉をはじめとした商品のクオリティ、ホスピタリティの高い接客、優れたコストパフォーマンスが評価され、新型コロナウイルス感染症の収束後は、創業以来の最高益を達成しております。

熟成に関するノウハウはもちろん、「安定的、高品質な店舗運営」を飲食事業において実践する同社との親和性の高さから、当社グループへの参画に至りました。

当社が資本的側面で支援することにより新規店舗の出店など今まで以上にスピード感を持った事業拡大が期待できます。また、当社子会社である㈱エルドラドで展開している「銀座のステーキ」との共同仕入れにより収益性の向上、オペレーティングノウハウの共有や人材交流を行うことによりサービスレベルの向上などシナジー効果も発揮でき、グロース領域に位置付けるプロパティ事業の成長性・事業性の拡大への貢献が期待できます。

③  企業結合日

2024年9月6日(株式取得日)

     2024年9月30日(みなし取得日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

  企業結合日直前に所有していた議決権比率    -%

  企業結合日に取得した議決権比率       100%

  取得後の議決権比率             100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である㈱エルドラドが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年9月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

2,640百万円

取得原価

 

2,640百万円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

   アドバイザリー費用等             93百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額 

1,953百万円

② 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

  10年間にわたる均等償却

 

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,010

百万円

固定資産

459

百万円

資産合計

1,470

百万円

流動負債

270

百万円

固定負債

513

百万円

負債合計

784

百万円

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益金額  

33円75銭

26円56銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益金額

   (百万円)

3,263

2,565

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する   

  中間純利益金額(百万円)

3,263

2,565

    普通株式の期中平均株式数(千株)

96,692

96,593

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

(1) 決算日後の状況

特記事項はありません。

 

(2) 2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ)中間配当による配当金の総額……………………     1,395百万円

  (ロ)1株当たりの金額…………………………………        14円50銭

  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………   2024年12月2日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。