##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(3) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき算出した金額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1) プロパティ事業

主に、不動産の賃貸・再生開発、発電事業を行っております。不動産の賃貸は契約に基づく賃貸期間に応じて、再生開発事業においては物件の所有権移転時点で、収益を認識しております。発電事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。

(2) 通信販売（グルメ事業、アパレル・雑貨事業）

主に、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、アパレル・雑貨事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、それぞれカタログ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。これらの商品の販売においては、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

(3) データベース活用事業

主に、外部事業者向けにチラシ等のカタログ同送・商品同梱サービスや通販代行サービス（受注代行・物流代行・カタログ発送代行）を行っております。外部事業者向けサービスでは契約における提供役務の完了時点で、収益を認識しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替リスクを軽減するための実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損に係る見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 39 | 77
有形固定資産 | 80,234 | 89,690
無形固定資産 | 3,139 | 2,371

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損に係る見積り」の内容と同一であります。

２．関係会社投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 54,113 | 53,417
関係会社株式評価損 | － | 665
関係会社短期貸付金 | 67,323 | 70,265
貸倒引当金繰入額 | 10 | 43
貸倒引当金戻入額 | 605 | 510

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態を基礎とした１株当たりの純資産額、もしくは１株当たりの純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映したものを実質価額として、当該実質価額と取得価額とを比較し、評価損の計上の要否を判断しております。また、関係会社短期貸付金は、各関係会社にて個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

関係会社株式について、実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、関係会社短期貸付金について、主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

１ 関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 70,418百万円 | 73,678百万円
短期金銭債務 | 29,882 | 30,891

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 437百万円 | 672百万円
（うち、建物） | 436 | 671
（うち、工具、器具及び備品） | 0 | 0

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 24,118百万円 | 35,324百万円
土地 | 7,490 | 7,490
機械及び装置 | 1,668 | 1,389
計 | 33,277 | 44,205

上記に対する債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 3,190百万円 | 11,626百万円
長期借入金 | 42,895 | 39,170
計 | 46,085 | 50,797

※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 34,500百万円 | 16,500百万円
借入実行残高 | 11,098 | 5,000
差引額 | 23,402 | 11,500

※５ 財務制限条項

借入金残高のうち、74,794百万円の借入契約に前決算期末の純資産額(連結)の75％以上を維持する等の財務制限条項が付されております。

６ 保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱ナースステージ | 5百万円 | 4百万円

７　連帯保証債務

下記のとおり連帯保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱守礼（注） | 36百万円 | 9百万円

(注)　金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。

###### (損益計算書関係)

１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 2,282百万円 | 2,713百万円
売上原価 | 1,686 | 2,460
販売費及び一般管理費 | 7,587 | 8,032
営業取引以外の取引 | 1,645 | 1,652

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃及び荷造費 | 8,645 | 百万円 | 8,409 | 百万円
広告宣伝費 | 16,137 |  | 15,097 |
貸倒引当金繰入額 | 107 |  | 113 |
給料手当 | 4,341 |  | 4,171 |
賞与引当金繰入額 | 426 |  | 406 |
通信費 | 5,256 |  | 5,034 |
減価償却費 | 2,261 |  | 2,338 |
支払手数料 | 16,274 |  | 16,976 |

おおよその割合

販売費 | 81.8％ | 82.8％
一般管理費 | 18.2 | 17.2

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | －百万円 | 37百万円
計 | － | 37

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 2百万円 | 25百万円
構築物 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 0 | 0
ソフトウエア | - | 2
計 | 3 | 29

※５　特別損失その他

2024年12月に発生した当社のおせちお届け遅延に伴う損失112百万円であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 54,113
関連会社株式 | －
計 | 54,113

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 53,417
関連会社株式 | －
計 | 53,417

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 159百万円 |  | 149百万円
契約負債 | 145 |  | 154
貸倒損失 | 25 |  | 25
投資有価証券評価損 | 305 |  | 314
債権譲渡損 | 243 |  | 250
貸倒引当金 | 711 |  | 587
関係会社株式評価損 | 301 |  | 519
販売用不動産評価損 | 55 |  | 63
固定資産減損損失 | 151 |  | 129
会社分割による子会社株式 | 446 |  | 459
その他 | 352 |  | 335
繰延税金資産小計 | 2,897 |  | 2,991
評価性引当額 | △1,717 |  | △1,841
繰延税金資産合計 | 1,180 |  | 1,149
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,169 |  | △856
繰延ヘッジ損益 | △218 |  | △92
返品資産 | △8 |  | △10
その他 | △3 |  | △3
繰延税金負債合計 | △1,399 |  | △962
繰延税金資産(負債)の純額 | △219 |  | 186

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  | △2.1
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.3
評価性引当額の増減 | △3.1 |  | 1.9
税率変更による繰延税金資産・負債の修正額 | － |  | △0.6
過年度法人税等 | △0.3 |  | 0.6
税額控除 | △7.5 |  | 0.1
その他 | 0.1 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.5 |  | 32.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.3％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。