##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 57社

当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社エイジング・ビーフを連結の範囲に含めております。また、GRANBELL EUCLID LLCは清算結了のため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ヒューマンリソースマネジメント他

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 ―社

(2) 持分法適用の関連会社数 2社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ヒューマンリソースマネジメント他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、BELLUNA CAPITAL,INC.、他９社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

ａ　商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

ｂ　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

ｃ　販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

ｄ　仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、一部の機械装置において定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき算出した金額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分の顧客からの返還請求に備えるため、当連結会計年度末における将来の返還請求発生見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 修繕引当金

将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑥　店舗損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、１年～10年の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

①　プロパティ事業

主に、ホテルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供、不動産の賃貸・再生開発、発電、飲食店事業を行っております。ホテルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供においては、宿泊サービスの提供時点にて、不動産の賃貸においては契約に基づく賃貸期間に応じて、再生開発事業においては、物件の所有権移転時点にて収益を認識しております。発電事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。飲食店事業においては、顧客への商品の提供時点で収益を認識しております。

② 通信販売（化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、アパレル・雑貨事業）

主に、化粧品健康食品事業では化粧品や健康食品を、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、ナース関連事業では看護師向け用品を、アパレル・雑貨事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、それぞれカタログ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。これらの商品の販売においては、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

③ 呉服関連事業

主に、和装関連商品の販売及びレンタルを行っております。これらの商品の販売及びレンタルにおいては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

④ データベース活用事業

主に、外部事業者向けにチラシ等のカタログ同送・商品同梱サービスや通販代行サービス（受注代行・物流代行・カタログ発送代行）、個人向けファイナンス事業を行っております。外部事業者向けサービスでは契約における提供役務の完了時点で、ファイナンス事業においては期間経過に伴い収益を認識しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクを軽減するための実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損に係る見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 3,433 | 160
有形固定資産 | 136,909 | 145,954
無形固定資産 | 10,893 | 11,820

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、主にプロパティ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業等で重要な資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損の認識の判定及び回収可能額の算定にあたっては、資産グループ毎に過去の計画と実績の比較、足元の経営環境や市場動向、事業計画等に基づき検討を行っております。また、不動産物件については、専門家による鑑定評価や一般に公表されている公示価格、路線価格等の市場価格を参照し正味売却価額を見積っており、回収可能額と合わせて検討の材料としております。決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性に係る見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 598 | 1,318

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りと実行可能なタックスプランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
仕掛販売用不動産 | 3,205百万円 | 1,690百万円
建物及び構築物 | 27,685 | 38,411
機械装置及び運搬具 | 7,111 | 6,421
土地 | 23,401 | 23,401
無形固定資産（借地権） | 675 | 675
計 | 62,079 | 70,600

上記に対する債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 5,921百万円 | 13,438百万円
長期借入金 | 74,842 | 69,457
計 | 80,764 | 82,896

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
圧縮記帳額 | 437百万円 | 672百万円
（うち、建物及び構築物） | 436 | 671
（うち、工具、器具及び備品） | 0 | 0

※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,651百万円 | 1,719百万円

※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 36,761百万円 | 19,184百万円
借入実行残高 | 12,067 | 6,286
差引額 | 24,694 | 12,898

※６ 財務制限条項

連結借入金残高のうち、74,794百万円の借入契約に前決算期末の純資産額(連結)の75％以上を維持する等の財務制限条項が付されております。

７　連帯保証債務

下記のとおり連帯保証を行なっております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
㈱守礼（注） | 36百万円 | 9百万円

(注)金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 998 | 百万円 | 952 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃及び荷造費 | 14,617 | 百万円 | 14,223 | 百万円
広告宣伝費 | 27,022 |  | 25,493 |
販売促進費 | 2,750 |  | 3,120 |
貸倒引当金繰入額 | 862 |  | 952 |
利息返還損失引当金繰入額 | 281 |  | 206 |
給料手当 | 21,780 |  | 22,365 |
賞与引当金繰入額 | 1,084 |  | 954 |
修繕引当金繰入額 | 29 |  | 29 |
退職給付費用 | 234 |  | 215 |
通信費 | 6,508 |  | 6,336 |
支払手数料 | 17,428 |  | 19,117 |

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 8百万円 | 5百万円
工具、器具及び備品 | 6 | 5
計 | 15 | 10

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | －百万円 | 37百万円
計 | － | 37

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 14百万円 | 39百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1 | 3
無形固定資産（その他） | － | 2
計 | 16 | 45

※７　減損損失

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 大阪府堺市等
事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 香川県坂出市等
事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、 無形固定資産（その他） | 宮城県仙台市等
事業用資産 | 建設仮勘定 | 山形県最上町

（資産グルーピングの方法）

当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。また、当社の連結子会社である合同会社最上ジオエナジーが展開する地熱発電事業において、計画の熱量を確保できず事業の見通しが立たないため、減損損失を認識しております。

（固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳）

減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物50百万円、工具、器具及び備品１百万円、建設仮勘定3,380百万円、無形固定資産（その他）１百万円です。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、 無形固定資産（その他）、投資その他の資産（その他） | 埼玉県上尾市等
事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 東京都中央区
事業用資産 | 無形固定資産（その他） | 大阪府大阪市
事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、 投資その他の資産（その他） | 東京都板橋区等

（資産グルーピングの方法）

当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。

（固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳）

減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物118百万円、工具、器具及び備品４百万円、無形固定資産（その他）35百万円、投資その他の資産（その他）２百万円です。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。

※８　特別損失その他

2024年12月に発生した当社のおせちお届け遅延に伴う損失112百万円、当社子会社である丸長㈱の輸入事業撤退に伴う損失17百万円であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 3,285百万円 | △938百万円
組替調整額 | △1,363 | △361
法人税等及び税効果調整前 | 1,921 | △1,299
法人税等及び税効果額 | △595 | 407
その他有価証券評価差額金 | 1,325 | △891
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 512 | △778
組替調整額 | 47 | 290
法人税等及び税効果調整前 | 559 | △488
法人税等及び税効果額 | △170 | 151
繰延ヘッジ損益 | 389 | △336
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 4,185 | 1,147
組替調整額 | － | △28
為替換算調整勘定 | 4,185 | 1,118
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 6 | 57
組替調整額 | △7 | △1
法人税等及び税効果調整前 | △0 | 55
法人税等及び税効果額 | 1 | △18
退職給付に係る調整額 | 0 | 37
その他の包括利益合計 | 5,901 | △72

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 97,244 | － | － | 97,244
合計 | 97,244 | － | － | 97,244
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 554 | 0 | 9 | 545
合計 | 554 | 0 | 9 | 545

(注)　普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 966 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 991 | 10.25 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 991 | 利益剰余金 | 10.25 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 97,244 | － | － | 97,244
合計 | 97,244 | － | － | 97,244
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 545 | 480 | 8 | 1,017
合計 | 545 | 480 | 8 | 1,017

(注)　普通株式の自己株式数の増加480千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加480千株及び単元未満株式買取りによる増加０千株であります。

普通株式の自己株式数の減少８千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 991 | 10.25 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,395 | 14.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,395 | 利益剰余金 | 14.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 35,842百万円 | 35,414百万円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等 | 540 | 312
証券口座預け金 | 862 | 485
現金及び現金同等物 | 37,245 | 36,213

※２　株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

株式の取得により新たに㈱エイジング・ビーフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産 | 1,010 | 百万円
固定資産 | 459 |
のれん | 1,953 |
流動負債 | △270 |
固定負債 | △513 |
株式の取得価額 | 2,640 |
現金及び現金同等物 | △833 |
差引：取得のための支出 | 1,806 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてアパレル・雑貨事業における設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主としてアパレル・雑貨事業及びグルメ事業における設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 204 | 204
１年超 | 289 | 85
合計 | 494 | 289

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に外貨建営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、審査基準に基づき与信管理を行うとともに、期日管理及び残高管理もあわせて行っております。また、有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握して、代表取締役に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部は輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引で当該リスクの一部をヘッジしております。借入金は主に事業計画に必要な資金の調達であります。借入金については金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引については、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引を行っております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき行い、定期的に取引状況、残高等を把握、確認しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 営業貸付金 | 31,750 |  |
貸倒引当金(※４) | △553 |  |
| 31,197 | 31,773 | 576
(2) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 11,479 | 11,479 | －
資産計 | 42,676 | 43,252 | 576
(1) 長期借入金 | 98,563 | 98,486 | △76
(2) １年内償還予定の社債 | 5,015 | 5,003 | △12
(3) 社債 | 5 | 4 | △0
負債計 | 103,583 | 103,494 | △88
デリバティブ取引(※５) | 713 | 713 | －

(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)　市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,233
非上場債券 | －
投資事業組合出資金 | 1,598

・投資事業組合出資金については、時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※４)　営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 営業貸付金 | 34,466 |  |
貸倒引当金(※４) | △656 |  |
| 33,810 | 34,524 | 713
(2) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 10,583 | 10,583 | －
資産計 | 44,393 | 45,107 | 713
(1) 長期借入金 | 102,853 | 102,748 | △105
(2) １年内償還予定の社債 | 5 | 5 | －
(3) 社債 | － | － | －
負債計 | 102,858 | 102,753 | △105
デリバティブ取引(※５) | 224 | 224 | －

(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)　市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,323
非上場債券 | －
投資事業組合出資金 | 1,984

・投資事業組合出資金については、時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※４)　営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
預金 | 35,842 | － | － | － | － | －
受取手形 | 67 | － | － | － | － | －
売掛金 | 10,502 | － | － | － | － | －
営業貸付金 | 9,695 | 8,976 | 7,257 | 5,099 | 714 | 6
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち満期が あるもの |  |  |  |  |  |
(1) 国債・地方債券等 | － | － | － | － | － | －
(2) 社債 | 155 | － | 235 | － | － | 448
(3) その他 | 253 | 1,212 | 651 | 691 | 445 | 415
合計 | 56,516 | 10,188 | 8,144 | 5,791 | 1,159 | 870

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
預金 | 35,414 | － | － | － | － | －
受取手形 | 12 | － | － | － | － | －
売掛金 | 10,854 | － | － | － | － | －
営業貸付金 | 10,419 | 9,732 | 7,926 | 5,614 | 770 | 3
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |  |
その他有価証券のうち満期が あるもの |  |  |  |  |  |
(1) 国債・地方債券等 | － | － | － | － | － | －
(2) 社債 | 2 | 270 | － | 141 | － | 752
(3) その他 | 668 | 595 | 509 | 313 | － | 425
合計 | 57,372 | 10,599 | 8,436 | 6,069 | 770 | 1,181

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

⑤連結附属明細表「社債等明細表」「借入金等明細表」に記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,622 | － | － | 5,622
債券 | － | 845 | － | 845
その他 | 4,470 | 540 | － | 5,011
資産計 | 10,093 | 1,386 | － | 11,479
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 713 | － | 713
デリバティブ取引計 | － | 713 | － | 713

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,196 | － | － | 5,196
債券 | － | 1,172 | － | 1,172
その他 | 3,901 | 312 | － | 4,214
資産計 | 9,098 | 1,484 | － | 10,583
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 224 | － | 224
デリバティブ取引計 | － | 224 | － | 224

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | － | 31,773 | － | 31,773
資産計 | － | 31,773 | － | 31,773
長期借入金 | － | 98,486 | － | 98,486
１年内償還予定の社債 | － | 5,003 | － | 5,003
社債 | － | 4 | － | 4
負債計 | － | 103,494 | － | 103,494

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | － | 34,524 | － | 34,524
資産計 | － | 34,524 | － | 34,524
長期借入金 | － | 102,748 | － | 102,748
１年内償還予定の社債 | － | 5 | － | 5
社債 | － | － | － | －
負債計 | － | 102,753 | － | 102,753

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

投資有価証券のうち、株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

投資信託について、活発な市場が存在する上場投資信託等についてはレベル１に分類しております。また、活発な市場がないものの、証券会社等の店頭で売買されたものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、通貨関連取引であり、取引金融機関から提示された価格により算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

営業貸付金

営業貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利率、契約利率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び１年内償還予定の社債

社債の時価は、金融機関からの観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,396 | 2,257 | 3,138
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 732 | 591 | 140
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 4,026 | 2,702 | 1,324
小計 | 10,155 | 5,551 | 4,604
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 226 | 279 | △53
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 8 | 8 | －
③　その他 | 105 | 105 | －
(3) その他 | 984 | 1,039 | △54
小計 | 1,324 | 1,432 | △107
合計 | 11,479 | 6,983 | 4,496

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,982 | 1,606 | 2,376
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 903 | 788 | 115
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 2,667 | 1,750 | 917
小計 | 7,554 | 4,144 | 3,409
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,213 | 1,828 | △614
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 141 | 151 | △10
③　その他 | 127 | 127 | －
(3) その他 | 1,546 | 1,789 | △243
小計 | 3,028 | 3,896 | △868
合計 | 10,583 | 8,041 | 2,541

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1)株式 | 3,049 | 1,438 | 68
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
合計 | 3,049 | 1,438 | 68

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1)株式 | 338 | 129 | 15
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | 100 | 247 | －
合計 | 438 | 377 | 15

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 3,648 | 2,533 | 320
ユーロ | 買掛金 | 2,172 | － | 368
通貨オプション取引 |  |  |  |
買建コール |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | 1,285 | 1,285 | 110
売建コール |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | 852 | － | △86
合計 | 7,957 | 3,818 | 713

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的 処理方法 | 通貨スワップ取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 4,678 | 2,596 | 102
ユーロ | 買掛金 | 5,672 | 3,282 | △56
為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 8 | － | 0
通貨オプション取引 |  |  |  |
買建コール |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | 1,285 | 514 | 178
売建コール |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | － | － | －
合計 | 11,644 | 6,393 | 224

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,966百万円 | 2,117百万円
勤務費用 | 124 | 122
利息費用 | 20 | 24
数理計算上の差異の発生額 | 113 | △105
退職給付の支払額 | △144 | △123
その他 | 36 | －
退職給付債務の期末残高 | 2,117 | 2,035

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,811百万円 | 1,950百万円
期待運用収益 | 31 | 50
数理計算上の差異の発生額 | 134 | △40
事業主からの拠出額 | 79 | 121
退職給付の支払額 | △106 | △93
その他 | 0 | －
年金資産の期末残高 | 1,950 | 1,988

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 5百万円 | 163百万円
退職給付費用 | 15 | 32
制度への拠出額 | △6 | △17
連結の範囲の変更に伴う増加 | 149 | △1
退職給付に係る負債の期末残高 | 163 | 176

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,186百万円 | 2,106百万円
年金資産 | △2,031 | △2,067
| 155 | 38
非積立型制度の退職給付債務 | 175 | 184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 331 | 223
退職給付に係る負債 | 352 | 239
退職給付に係る資産 | △21 | △16
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 331 | 223

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 124百万円 | 122百万円
利息費用 | 20 | 24
期待運用収益 | △31 | △50
数理計算上の差異の費用処理額 | 19 | △9
簡便法で計算した退職給付費用 | 15 | 32
確定給付制度に係る退職給付費用 | 148 | 119

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 0百万円 | △15百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △0百万円 | 55百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 34.1％ | 37.0％
株式 | 32.4 | 27.0
一般勘定 | 16.3 | 15.1
現金及び預金 | 0.5 | 5.3
その他 | 16.7 | 15.6
合計 | 100.0 | 100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.50～1.18％ | 0.50～1.40％
長期期待運用収益率 | 1.71～2.00 | 2.00～2.74
予想昇給率 | 0.80～1.12 | 0.80～1.09

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度96百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 378百万円 |  | 360百万円
貸倒引当金 | 203 |  | 280
契約負債 | 161 |  | 172
利息返還損失引当金 | 102 |  | 82
店舗閉鎖損失引当金 | － |  | 21
貸倒損失 | 97 |  | 132
投資有価証券評価損 | 408 |  | 421
退職給付に係る負債 | 127 |  | 102
販売用不動産評価損 | 99 |  | 113
固定資産減損損失 | 477 |  | 522
税務上の繰越欠損金（注） | 1,277 |  | 1,186
その他 | 1,424 |  | 1,560
繰延税金資産小計 | 4,757 |  | 4,958
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,168 |  | △1,072
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,280 |  | △1,314
評価性引当額小計 | △2,449 |  | △2,387
繰延税金資産合計 | 2,307 |  | 2,570
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,386 |  | △978
資産除去債務に対応する除去費用 | △122 |  | △127
連結子会社土地の評価差額金額 | △401 |  | △403
その他 | △349 |  | △222
繰延税金負債合計 | △2,260 |  | △1,731
繰延税金資産(負債)の純額 | 47 |  | 839

(注) 　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | 146 | 212 | 149 | 86 | 75 | 607 | 1,277
評価性引当額 | △146 | △212 | △149 | △86 | △74 | △500 | △1,168
繰延税金資産 | － | － | － | － | 1 | 107 | (b)108

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,277百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産108百万円を計上しております。当該繰延税金資産108百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,277百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | 271 | 206 | 105 | 54 | 13 | 533 | 1,186
評価性引当額 | △271 | △206 | △105 | △54 | △9 | △424 | △1,072
繰延税金資産 | － | － | － | － | 4 | 108 | (b)113

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,186百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113百万円を計上しております。当該繰延税金資産113百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,186百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  | △0.6
住民税均等割 | 0.9 |  | 0.6
子会社税率差異 | 2.4 |  | 2.3
評価性引当額の増減 | 10.1 |  | △0.1
税率変更による繰延税金資産・負債の修正額 | 0.1 |  | △0.4
過年度法人税等 | △1.0 |  | 0.3
税額控除 | △4.3 |  | △0.1
その他 | 1.9 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.4 |  | 33.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.3％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

###### 取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社エイジング・ビーフ（旧　株式会社新和）

事業の内容 熟成黒毛和牛の焼肉、ステーキ、定食、焼肉居酒屋の運営

② 企業結合を行った主な理由

エイジング・ビーフのパイオニアとして確固たる地位を築いている㈱エイジング・ビーフは、国産黒毛和牛の熟成肉をはじめとした商品のクオリティ、ホスピタリティの高い接客、優れたコストパフォーマンスが評価され、新型コロナウイルス感染症の収束後は、創業以来の最高益を達成しております。

熟成に関するノウハウはもちろん、「安定的、高品質な店舗運営」を飲食事業において実践する同社との親和性の高さから、当社グループへの参画に至りました。

当社が資本的側面で支援することにより新規店舗の出店など今まで以上にスピード感を持った事業拡大が期待できます。また、当社子会社である㈱エルドラドで展開している「銀座のステーキ」との共同仕入れにより収益性の向上、オペレーティングノウハウの共有や人材交流を行うことによりサービスレベルの向上などシナジー効果も発揮でき、グロース領域に位置付けるプロパティ事業の成長性・収益性の拡大への貢献が期待できます。

③ 企業結合日

2024年９月６日（株式取得日）

2024年９月30日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　 －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である㈱エルドラドが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 2,640百万円
取得原価 |  | 2,640百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 93百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,953百万円

②　発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,010 | 百万円
固定資産 | 459 | 百万円
資産合計 | 1,470 | 百万円
流動負債 | 270 | 百万円
固定負債 | 513 | 百万円
負債合計 | 784 | 百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社グループの施設の一部は、土地所有者と土地賃貸借契約を締結しており、原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、当該建物設備の耐用年数に応じて８～50年と見積もり、割引率は0.29％～2.30％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 1,136百万円 | 1,085百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 24 | 28
有形固定資産の除売却に伴う減少額 | △64 | －
時の経過による調整額 | 10 | 11
その他増減額(△は減少) | △22 | △38
期末残高 | 1,085 | 1,086

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸用商業施設を所有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産 |  |
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 17,472 | 17,547
| 期中増減額 | 75 | 16
| 期末残高 | 17,547 | 17,563
期末時価 | 22,085 | 22,771
賃貸等不動産として使用される部分を含む 不動産 |  |
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 744 | 10,901
| 期中増減額 | 10,156 | △416
| 期末残高 | 10,901 | 10,484
期末時価 | 11,042 | 10,631

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得（448百万円）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの用途変更（228百万円）であります。また、賃貸等不動産の主な減少は、賃貸等不動産から販売用不動産への用途変更（434百万円）、減価償却費（247百万円）によるものであります。当連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得（322百万円）であります。また、賃貸等不動産の主な減少は、減価償却費（259百万円）によるものであります。

３．前連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な増加は、開発による設備投資（10,834百万円）によるものであります。

４．前連結貸借対照表計上額には資産除去債務（17百万円）を含んでおります。また、当連結貸借対照表計上額には資産除去債務（16百万円）を含んでおります。

５．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産 |  |
賃貸収益 | 1,626 | 1,616
賃貸費用 | 631 | 644
差額 | 995 | 971
その他（売却損益等） | － | △37
賃貸等不動産として使用される部分を含む 不動産 |  |
賃貸収益 | 80 | 232
賃貸費用 | 893 | 191
差額 | △812 | 40

(注) １．当連結会計年度末の賃貸等不動産のその他は、固定資産売却損（特別損失として37百万円）であります。

２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課、支払手数料等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 3,756
契約負債（期末残高） | 3,557

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 3,557
契約負債（期末残高） | 3,452

主に、通信販売・呉服関連事業に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払い期限はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。