第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,637	3,672
売掛金	562	637
たな卸資産	※１ 377	※１ 378
その他	1,012	963
流動資産合計	6,591	5,652
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	12,204	12,410
土地	3,707	3,595
その他（純額）	2,927	3,152
有形固定資産合計	18,839	19,158
無形固定資産
のれん	959	899
その他	107	99
無形固定資産合計	1,066	999
投資その他の資産
敷金及び保証金	5,890	6,149
その他	1,729	1,815
貸倒引当金	△94	△95
投資その他の資産合計	7,526	7,869
固定資産合計	27,432	28,027
資産合計	34,023	33,680
負債の部
流動負債
買掛金	2,886	3,175
短期借入金	－	600
1年内返済予定の長期借入金	2,498	2,294
未払法人税等	235	603
販売促進引当金	120	297
引当金	214	144
その他	4,701	3,905
流動負債合計	10,656	11,020
固定負債
長期借入金	4,308	3,544
店舗閉鎖損失引当金	－	90
資産除去債務	686	701
その他	2,866	2,898
固定負債合計	7,861	7,235
負債合計	18,517	18,255

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,073	4,073
資本剰余金	7,116	7,116
利益剰余金	4,386	4,264
自己株式	△189	△189
株主資本合計	15,387	15,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118	159
その他の包括利益累計額合計	118	159
純資産合計	15,506	15,424
負債純資産合計	34,023	33,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	24,872	26,322
売上原価	7,706	8,359
売上総利益	17,165	17,963
販売費及び一般管理費	※１ 15,458	※１ 16,275
営業利益	1,707	1,688
営業外収益
不動産賃貸料	220	212
その他	58	62
営業外収益合計	279	274
営業外費用
支払利息	98	89
不動産賃貸原価	154	148
その他	5	7
営業外費用合計	258	244
経常利益	1,727	1,718
特別利益
固定資産売却益	10	8
受取補償金	46	197
特別利益合計	57	205
特別損失
固定資産除却損	190	247
減損損失	35	36
賃貸借契約解約損	2	9
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	90
特別損失合計	228	385
税金等調整前四半期純利益	1,556	1,538
法人税、住民税及び事業税	206	512
法人税等調整額	504	150
法人税等合計	710	662
四半期純利益	846	875
親会社株主に帰属する四半期純利益	846	875

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	846	875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	40
その他の包括利益合計	7	40
四半期包括利益	853	916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	853	916

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,556	1,538
減価償却費	1,092	1,170
のれん償却額	51	59
販売促進引当金の増減額（△は減少）	7	176
支払利息	98	89
固定資産除却損	190	247
減損損失	35	36
受取補償金	△46	△197
売上債権の増減額（△は増加）	40	△75
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	540	289
未払消費税等の増減額（△は減少）	210	△437
その他	△132	△85
小計	3,640	2,812
利息及び配当金の受取額	12	10
利息の支払額	△97	△89
補償金の受取額	46	197
法人税等の支払額	△204	△221
法人税等の還付額	－	54
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,397	2,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,318	△1,330
敷金及び保証金の差入による支出	△505	△544
敷金及び保証金の回収による収入	202	237
事業譲受による支出	－	△197
その他	△37	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,659	△1,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	710	600
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△400	△524
長期借入れによる収入	400	350
長期借入金の返済による支出	△1,374	△1,317
配当金の支払額	△447	△993
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,112	△1,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	625	△965
現金及び現金同等物の期首残高	3,747	4,637
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,372	※１ 3,672

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（販売促進引当金）

　従来より、当社において販売促進のための株主優待の利用による費用負担に備えるため販売促進引当金を計上しておりましたが、優待ポイントシステムの安定稼働を契機として、第１四半期連結会計期間より優待ポイントシステムを用いた見積りを行う方法に変更しております。この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億73百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品	20百万円	23百万円
原材料及び貯蔵品	357	354

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	2,249百万円	2,343百万円
その他人件費	4,058	4,474
賞与引当金繰入額	132	139
退職給付費用	36	37
賃借料	2,352	2,441
減価償却費	1,069	1,138
販売促進引当金繰入額	116	297

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月28日取締役会	普通株式	365	2	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金
	第１回優先株式	36	4	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金
	第２回優先株式	10	1,500,000	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金
	第３回優先株式	10	1,500,000	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金
	第４回優先株式	27	1,500,000	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月27日取締役会	普通株式	913	5	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金
	第１回優先株式	36	4	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金
	第２回優先株式	10	1,500,000	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金
	第３回優先株式	10	1,500,000	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金
	第４回優先株式	27	1,500,000	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	エンターテインメント	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	15,072	8,056	1,441	301	－	24,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	347	△347	－
計	15,072	8,056	1,441	649	△347	24,872
セグメント利益	1,561	640	380	164	△1,038	1,707

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額△1,038百万円には、セグメント間取引消去15百万円、のれんの償却△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,002百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	エンターテインメント	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	17,077	7,553	1,359	331	－	26,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	252	△252	－
計	17,077	7,553	1,359	584	△252	26,322
セグメント利益	1,861	622	342	175	△1,314	1,688

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額△1,314百万円には、セグメント間取引消去11百万円、のれんの償却△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	4円40銭	4円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	846	875
普通株主に帰属しない金額（百万円）	42	42
（うち優先株式配当金（百万円））	(42)	(42)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	804	833
普通株式の期中平均株式数（千株）	182,667	182,666
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円28銭	4円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	42	18
（うち転換社債型新株予約権付社債（百万円））	－	－
（うち累積型配当優先株式（百万円））	(42)	(18)
普通株式増加数（千株）	14,959	9,000
（うち新株予約権（千株））	－	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	－	－
（うち累積型配当優先株式（千株））	(14,959)	(9,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。