(1）業績
当連結会計年度における連結業績は、売上高は528億30百万円（前期比4.6％増）、営業利益は31億19百万円（同5.2％減）、経常利益は31億80百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億79百万円（同34.4％増）となり、売上高は４期連続で過去最高売上高を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても３期連続の増益となりました。
当連結会計年度において新規出店を25店舗、ブランド変更を６店舗、改装を10店舗行い、不採算店11店舗及び契約終了により２店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は485店舗（直営店467店舗、ＦＣ店18店舗）となりました。
セグメントの業績の概要は以下の通りです。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、新店23店舗（「ステーキ宮」16店舗、「カルビ大将」３店舗、「かつ時」２店舗、「にぎりの徳兵衛」２店舗）をオープンし、ブランド変更を４店舗（「いろはにほへと」から「ステーキ宮」へ２店舗、「韓の食卓」から「かつ時」へ１店舗、「てっかまる」から「にぎりの徳兵衛」へ１店舗）、改装を10店舗（「ステーキ宮」５店舗、「にぎりの徳兵衛」２店舗、「味のがんこ炎」２店舗、「かつ時」１店舗）、不採算店２店舗（「ステーキ宮」１店舗、「カルビ大将」１店舗）及び契約終了により１店舗（「ラパウザ」）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は274店舗となりました。
以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は341億１百万円となりました。
② 居酒屋事業
居酒屋事業につきましては、新店２店舗（「いろはにほへと」１店舗、「寧々家」１店舗）をオープンし、ブランド変更を２店舗（「いろはにほへと」から「寧々家」へ１店舗、「北海道」から「いろはにほへと」へ１店舗）、不採算店９店舗（「北海道」２店舗、「いろはにほへと」２店舗、「春花秋灯」１店舗、「ＴＡＰＡ」１店舗、「鳥の蔵」１店舗、「熱演食堂」１店舗、「ＮＩＪＹＵ－ＭＡＲＵ」１店舗）及び契約終了により１店舗（「春花秋灯」）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は161店舗となりました。
以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は152億38百万円となりました。
③ エンターテインメント事業
エンターテインメント事業につきましては、当連結会計年度末の店舗数は32店舗となりました。
以上の結果、エンターテインメント事業の当連結会計年度の売上高は27億84百万円となりました。
④ その他の事業
その他の事業につきましては、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店18店舗となりました。
以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は７億５百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は40億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億98百万円減少致しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は58億35百万円（前期比2.5％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益（23億79百万円）、減価償却費の計上（24億52百万円）及び減損損失の計上（５億31百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33億10百万円（前期比19.4％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出（22億61百万円）及び敷金及び保証金の差入による支出（11億84百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は31億24百万円（前期比34.4％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出（25億57百万円）及び配当金の支払額（９億94百万円）によるものであります。
(1）セグメント別仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
レストラン事業 |
12,096 |
113.7 |
|
居酒屋事業 |
4,322 |
93.5 |
|
エンターテインメント事業 |
306 |
98.9 |
|
その他の事業 |
85 |
105.6 |
|
合計 |
16,811 |
107.4 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）セグメント別販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
レストラン事業 |
34,101 |
110.9 |
|
居酒屋事業 |
15,238 |
94.0 |
|
エンターテインメント事業 |
2,784 |
95.2 |
|
その他の事業 |
705 |
113.8 |
|
合計 |
52,830 |
104.6 |
（注）１．上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)当社グループの現状の認識
今後の外食産業の見通しにつきましては、人口減少や少子高齢化による市場縮小により厳しい環境が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上および利益の増加を目標としております。この目標達成のために、以下の課題に取り組んでまいります。
(2)対処方針
当社におきましては、顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加の目標のために、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態の地域拡大と出店数の増大という課題に取り組んでまいります。
(3)具体的な取組状況
当社におきましては、飲食事業を中心としており、店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。
新卒・中途・地域限定社員および準社員（パート・アルバイト）の採用を積極的に行うとともに、女性の採用・活躍を推進し、教育、研修の強化を図り、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる従業員の育成に取り組んでまいります。
食の安全が重視される中、お客様に安全・安心な料理を提供することは飲食事業の継続にとって重要な課題となります。
当社グループとしましては、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組んでまいります。
ステーキ宮を中心とした主力業態の地域拡大および出店数増大に取り組んでまいります。
当社グループは、ステーキ店「ステーキ宮」、廻転寿司「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトムボーイ」、焼肉店「カルビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店「時遊館」等の飲食店（カラオケ店含む）を直営店舗方式とフランチャイズ店舗方式によって展開しております。平成28年３月末日現在で、直営店舗467店、フランチャイズ店舗18店を出店しております。
フランチャイズ店舗に関しては、毎月受け取るロイヤリティー収入を得ております。
このような事業内容から考えられるリスクについては以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)出店政策について
当社グループでは、中部、東北、北関東、北海道を中心として複数の飲食店舗を出店しております。
主力業態としては、ステーキ店として「ステーキ宮」、廻転寿司では「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトムボーイ」、焼肉店として「カルビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋として「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店として「時遊館」等、常にお客様のニーズに応えるため、幅広い業態展開、商品提供を行っております。
しかし、今後においても各業態のコンセプトが継続して受け入れられる保証はなく、時流の変化等により、お客様の嗜好が変化した場合、新規出店が進まず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)出店地について
当社グループでは、中部、東北、北関東、北海道を中心として主に郊外ロードサイドに出店しております。
今後においても当該地域を中心に出店していく方針であり、新規出店に当たっては、候補地の商圏人口、交通量、競合店舗、賃借料等の条件を検討した上で選定を行っております。
出店地の商圏、交通事情等が変化し、当該土地が当社の選定した際の基準と大幅にずれが生じた場合、該当店舗の収益性が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)出店形態について
当社グループは、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。
当社グループの事情により中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)フランチャイズ事業について
当社グループは、フランチャイズ店舗として18店舗出店しており、フランチャイズ店舗から売上に対するロイヤリティーによる収入があります。
加盟するフランチャイズ店舗が、何らかの理由により閉店・撤退する場合、ロイヤリティーが減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)外食業界の動向について
当社グループが属している外食産業市場については、新規出店の増加、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業の成長も影響し、全般的には既存店の売上高は減少傾向にあります。
当社グループにおいても、一部の既存店舗売上高は減少傾向にあり、今後既存店舗売上高が大きく減少する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)競合店の影響について
今後、同業態、他業態に関わらず、他社の飲食店が当社店舗の近隣に出店を行った場合、競合による顧客分散が起こる可能性があります。
当社といたしましては、高品質な商品、サービスを充実させ、競争力の強化に努めておりますが、他社飲食店との競合関係が激化し、相対的に当社の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制について
当社グループの外食事業の店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。飲食店を営業するに当たっては「食品衛生法」に従い、食品衛生管理者を置き、都道府県知事の許可を得た上で、飲食による衛生上の危害発生防止に努めなければなりません。万が一、食中毒などの事故を起こした場合、社会的信用を失うことによる売上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)食の安全性について
当社グループは複数の業態を経営する総合外食企業であり、取扱う食材は畜産物・海産物・農産物と多岐に渡ります。
そのためＢＳＥ、鳥・豚インフルエンザ等食品に関わる問題が発生した場合、客数の減少による売上低下、食材流通量の変動による材料費の高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループの営業用資産である直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により計上されるのれんについても、買収対象先の収益性が低下した場合において、のれんに対する減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)顧客情報の管理について
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しては、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を受ける可能性があります。
(11)経済事情の急変について
当社グループの経営成績は景気動向や個人消費の動向に影響を受けます。予想も出来ない経済情勢等の急変があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)原材料調達について
当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)大規模災害について
当社グループが営業を展開している地域において、大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害により事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約
|
相手方の名称 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社手塚プロダクション |
１．商標「アトムボーイ」 |
「アトムボーイ」の商標を廻転寿司の店舗で使用する権利 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 |
|
|
２．著作物「鉄腕アトム」 |
① 「鉄腕アトム」に関する著作物を廻転寿司の店舗で使用する権利 |
以後１年毎に更新 |
|
|
|
② 第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利 |
|
（注） 当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。
(2）フランチャイジーとのフランチャイズ契約
|
契約内容 |
商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること |
|
|
契約品目 |
アトムボーイの商標等を用いた廻転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業 |
|
|
契約期間 |
契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長 |
|
|
ロイヤリティー |
定率、定額 |
|
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高は528億30百万円（前期比4.6％増）、営業利益は31億19百万円（同5.2％減）、経常利益は31億80百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億79百万円（同34.4％増）となり、売上高は４期連続で過去最高売上高を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても３期連続の増益となりました。
売上高については、新規出店を25店舗、ブランド変更を６店舗、改装を10店舗行った結果、不採算店11店舗および契約終了により２店舗を閉鎖したものの528億30百万円（前期比4.6％増）となりました。
レストラン事業では、新規出店23店舗、ブランド変更を４店舗、改装を10店舗行い好調に推移した結果、不採算店２店舗および契約終了により１店舗を閉鎖したものの341億１百万円（前期比10.9％増）となりました。
居酒屋事業では、新規出店２店舗、ブランド変更２店舗を行ったものの、不採算店９店舗および契約終了により１店舗の閉鎖ならびに利用客数の減少により152億38百万円（前期比6.0％減）となりました。
エンターテインメント事業では、カラオケ店の利用客数の減少により27億84百万円（前期比4.8％減）となりました。
その他の事業では、店舗数の増減等はなく７億５百万円（前期比13.8％増）となりました。
売上原価は、新規出店、売上高増、原材料の価格高騰などの影響に伴い、169億58百万円となりました。売上高に対する構成比は32.1％となりました。
販売費及び一般管理費は327億52百万円となりました。売上高に対する構成比は、62.0％となりました。
賃借料は49億７百万円、減価償却費は24億12百万円となっております。
また、従業員給料手当及び賞与は48億34百万円、その他人件費は90億12百万円と増加しております。
上記の結果、営業利益は31億19百万円となりました。
営業外収益に関しては、５億44百万円となり、営業外費用に関しては、４億83百万円となりました。
この結果、経常利益は31億80百万円となりました。
特別利益は受取補償金等により２億８百万円となりました。
特別損失は、固定資産除却損３億77百万円、減損損失５億31百万円等により10億９百万円となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純利益は23億79百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税11億34百万円、法人税等調整額５億34百万円の加除により17億79百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界を取り巻く経営環境は、消費税率引き上げによる影響等、引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、景気が低迷した場合や食への不安が高まった場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現実と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の源泉及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 Ⅰ業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
外食業界は、人口減少や少子高齢化による市場縮小、消費税率引き上げによる影響等、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加を目標とし、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態の地域拡大と出店数の増大に取り組んでまいります。