第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）に係る連結財務諸表並びに財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,637	4,038
売掛金	562	684
たな卸資産	※２ 377	※２ 400
繰延税金資産	242	213
その他	769	※１ 764
流動資産合計	6,591	6,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,797	32,012
減価償却累計額	△18,593	△19,395
建物及び構築物（純額）	※１ 12,204	12,617
土地	※１ 3,707	3,595
リース資産	4,868	5,273
減価償却累計額	△2,311	△2,667
リース資産（純額）	2,557	2,605
建設仮勘定	9	7
その他	3,204	3,141
減価償却累計額	△2,843	△2,812
その他（純額）	361	329
有形固定資産合計	18,839	19,156
無形固定資産
のれん	959	839
その他	107	96
無形固定資産合計	1,066	936
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,031	※１ 835
敷金及び保証金	5,890	6,530
繰延税金資産	426	1,048
その他	272	374
貸倒引当金	△94	△73
投資その他の資産合計	7,526	8,716
固定資産合計	27,432	28,809
資産合計	34,023	34,911

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,886	3,198
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,498	2,214
リース債務	886	1,004
未払金	2,821	2,598
未払法人税等	235	1,091
賞与引当金	152	140
店舗閉鎖損失引当金	61	－
販売促進引当金	120	391
資産除去債務	122	－
その他	870	596
流動負債合計	10,656	11,234
固定負債
長期借入金	※１ 4,308	3,483
預り保証金	542	476
リース債務	2,039	2,003
資産除去債務	686	1,289
その他	283	262
固定負債合計	7,861	7,515
負債合計	18,517	18,749
純資産の部
株主資本
資本金	4,073	4,073
資本剰余金	7,116	7,116
利益剰余金	4,386	5,168
自己株式	△189	△189
株主資本合計	15,387	16,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118	△7
その他の包括利益累計額合計	118	△7
純資産合計	15,506	16,161
負債純資産合計	34,023	34,911

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	50,518	52,830
売上原価	15,801	16,958
売上総利益	34,717	35,872
販売費及び一般管理費
販売手数料	632	474
従業員給料及び賞与	4,719	4,834
賞与引当金繰入額	152	140
その他の人件費	8,343	9,012
退職給付費用	72	74
賃借料	4,767	4,907
減価償却費	2,238	2,412
販売促進引当金繰入額	120	391
その他の販売費	10,379	10,505
販売費及び一般管理費合計	31,427	32,752
営業利益	3,290	3,119
営業外収益
受取利息	25	24
手数料収入	20	11
不動産賃貸料	435	425
その他	95	83
営業外収益合計	577	544
営業外費用
支払利息	193	172
不動産賃貸原価	305	298
その他	27	12
営業外費用合計	526	483
経常利益	3,340	3,180
特別利益
固定資産売却益	※１ 33	※１ 10
受取補償金	49	197
特別利益合計	83	208

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別損失
固定資産除却損	※２ 219	※２ 377
減損損失	※３ 580	※３ 531
賃貸借契約解約損	2	20
その他	69	79
特別損失合計	872	1,009
税金等調整前当期純利益	2,551	2,379
法人税、住民税及び事業税	332	1,134
法人税等調整額	894	△534
法人税等合計	1,226	600
当期純利益	1,324	1,779
親会社株主に帰属する当期純利益	1,324	1,779

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,324	1,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85	△126
その他の包括利益合計	※１ 85	※１ △126
包括利益	1,409	1,653
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,409	1,653
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,073	7,116	3,511	△188	14,512
当期変動額
剰余金の配当			△449		△449
親会社株主に帰属する当期純利益			1,324		1,324
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			874	△0	874
当期末残高	4,073	7,116	4,386	△189	15,387

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33	33	14,545
当期変動額
剰余金の配当			△449
親会社株主に帰属する当期純利益			1,324
自己株式の取得			△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85	85	85
当期変動額合計	85	85	960
当期末残高	118	118	15,506

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,073	7,116	4,386	△189	15,387
当期変動額
剰余金の配当			△997		△997
親会社株主に帰属する当期純利益			1,779		1,779
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		0	782	△0	781
当期末残高	4,073	7,116	5,168	△189	16,168

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	118	118	15,506
当期変動額
剰余金の配当			△997
親会社株主に帰属する当期純利益			1,779
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△126	△126	△126
当期変動額合計	△126	△126	655
当期末残高	△7	△7	16,161

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,551	2,379
減価償却費	2,283	2,452
のれん償却額	103	119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	3
販売促進引当金の増減額（△は減少）	11	270
受取利息及び受取配当金	△44	△40
支払利息	193	172
固定資産除却損	219	377
賃貸借契約解約損	2	20
減損損失	580	531
受取補償金	△49	△197
売上債権の増減額（△は増加）	△85	△121
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22	△22
仕入債務の増減額（△は減少）	318	311
未払消費税等の増減額（△は減少）	510	△368
その他	△74	182
小計	6,495	6,072
利息及び配当金の受取額	19	14
利息の支払額	△188	△170
補償金の受取額	49	197
法人税等の支払額	△390	△332
法人税等の還付額	－	54
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,986	5,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,413	△2,261
事業譲受による支出	－	△197
有形固定資産の売却による収入	275	153
貸付金の回収による収入	1	1
敷金及び保証金の差入による支出	△888	△1,184
敷金及び保証金の回収による収入	368	465
その他	△116	△286
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,772	△3,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△861	△1,021
長期借入れによる収入	1,670	1,450
長期借入金の返済による支出	△2,684	△2,557
配当金の支払額	△447	△994
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,323	△3,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	890	△598
現金及び現金同等物の期首残高	3,747	4,637
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,637	※１ 4,038

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は3社であります。

   連結子会社名

　　 株式会社宮地ビール

     株式会社エムワイフーズ

     株式会社アトム北海道

(2) 非連結子会社等の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

 イ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

 ロ　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

　また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

　当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

④　販売促進引当金

　販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「販売促進引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△63百万円は、「販売促進引当金の増減額」11百万円、「その他」△74百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（販売促進引当金）

　従来より、当社において販売促進のための株主優待の利用による費用負担に備えるため販売促進引当金を計上しておりましたが、優待ポイントシステムの安定稼働を契機として、当連結会計年度より優待ポイントシステムを用いた見積りを行う方法に変更しております。この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２億17百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	417百万円	－百万円
土地	1,911	－
計	2,329	－

　上記資産は、下記の債務の担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	209百万円	－百万円
長期借入金	281	－

(注)この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
その他（流動資産）	－百万円	10百万円
投資有価証券	25	15

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品	20百万円	20百万円
原材料及び貯蔵品	357	380

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	22百万円	0百万円
土地	6	4
リース資産	3	6
その他	0	0
計	33	10

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	170百万円	334百万円
その他	49	42
計	219	377

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途  場所	種別	減損損失  （百万円）
直営店舗	土地	32
北海道９店舗	建物及び構築物	410
愛知県６店舗	工具、器具及び備品	16
栃木県３店舗	リース資産	68
その他12店舗	その他	13
	計	542
遊休資産他	建物及び構築物	37
	計	37
合計		580

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額580百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの2.5～3.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途  場所	種別	減損損失  （百万円）
直営店舗	建物及び構築物	419
愛知県12店舗	工具、器具及び備品	9
北海道８店舗	リース資産	73
静岡県６店舗	その他	9
その他16店舗	計	511
遊休資産他	土地	19
	建物及び構築物	0
	計	19
合計		531

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額531百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの2.0～2.8％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	143百万円	△185百万円
組替調整額	△20	－
税効果調整前	123	△185
税効果額	△37	59
その他有価証券評価差額金	85	△126
その他の包括利益合計	85	△126

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	183,136,621	－	－	183,136,621
第１回優先株式	9,000,000	－	－	9,000,000
第２回優先株式	7	－	－	7
第３回優先株式	7	－	－	7
第４回優先株式	18	－	－	18
合計	192,136,653	－	－	192,136,653
自己株式
普通株式（注）	469,287	836	－	470,123
合計	469,287	836	－	470,123

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加836株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

 (１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年４月28日取締役会	普通株式	365	利益剰余金	2	平成26年３月31日	平成26年６月20日
	第１回優先株式	36	利益剰余金	4	平成26年３月31日	平成26年６月20日
	第２回優先株式	10	利益剰余金	1,500,000	平成26年３月31日	平成26年６月20日
	第３回優先株式	10	利益剰余金	1,500,000	平成26年３月31日	平成26年６月20日
	第４回優先株式	27	利益剰余金	1,500,000	平成26年３月31日	平成26年６月20日

 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月27日取締役会	普通株式	913	利益剰余金	5	平成27年３月31日	平成27年６月18日
	第１回優先株式	36	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月18日
	第２回優先株式	10	利益剰余金	1,500,000	平成27年３月31日	平成27年６月18日
	第３回優先株式	10	利益剰余金	1,500,000	平成27年３月31日	平成27年６月18日
	第４回優先株式	27	利益剰余金	1,500,000	平成27年３月31日	平成27年６月18日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	183,136,621	－	－	183,136,621
第１回優先株式	9,000,000	－	－	9,000,000
第２回優先株式	7	－	－	7
第３回優先株式	7	－	－	7
第４回優先株式	18	－	－	18
合計	192,136,653	－	－	192,136,653
自己株式
普通株式（注）	470,123	672	124	470,671
合計	470,123	672	124	470,671

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加672株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

 　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少124株は、単元未満株の買増し請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

 (１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月27日取締役会	普通株式	913	利益剰余金	5	平成27年３月31日	平成27年６月18日
	第１回優先株式	36	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月18日
	第２回優先株式	10	利益剰余金	1,500,000	平成27年３月31日	平成27年６月18日
	第３回優先株式	10	利益剰余金	1,500,000	平成27年３月31日	平成27年６月18日
	第４回優先株式	27	利益剰余金	1,500,000	平成27年３月31日	平成27年６月18日

 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月25日取締役会	普通株式	365	利益剰余金	2	平成28年３月31日	平成28年６月17日
	第１回優先株式	36	利益剰余金	4	平成28年３月31日	平成28年６月17日
	第２回優先株式	10	利益剰余金	1,500,000	平成28年３月31日	平成28年６月17日
	第３回優先株式	10	利益剰余金	1,500,000	平成28年３月31日	平成28年６月17日
	第４回優先株式	27	利益剰余金	1,500,000	平成28年３月31日	平成28年６月17日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

　２．重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
重要な資産除去債務の額	129百万円	608百万円

(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	998百万円	1,103百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

飲食事業における設備等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	90	59
１年超	139	79
合計	229	139

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃借物件等に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期限であります。

　借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜経理課にて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）有価証券及び投資有価証券 　　　満期保有目的 　　　その他有価証券 （４）敷金及び保証金	4,637 562 25 899 2,136	4,637 562 25 899 2,111	－ － 0 － △24
資産計	8,260	8,236	△24
（１）買掛金 （２）１年内返済予定の長期借入金 （３）リース債務（流動負債） （４）未払金 （５）長期借入金 （６）預り保証金 （７）リース債務（固定負債）	2,886 2,498 886 2,821 4,308 342 2,039	2,886 2,498 886 2,821 4,392 341 1,961	－ － － － 84 △1 △78
負債計	15,783	15,787	4

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）有価証券及び投資有価証券 　　　満期保有目的 　　　その他有価証券 （４）敷金及び保証金	4,038 684 25 713 2,863	4,038 684 25 713 2,966	－ － 0 － 102
資産計	8,325	8,428	103
（１）買掛金 （２）１年内返済予定の長期借入金 （３）リース債務（流動負債） （４）未払金 （５）長期借入金 （６）預り保証金 （７）リース債務（固定負債）	3,198 2,214 1,004 2,598 3,483 281 2,003	3,198 2,214 1,004 2,598 3,663 281 1,963	－ － － － 179 － △39
負債計	14,783	14,923	139

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。

（４）敷金及び保証金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金、（２）１年内返済予定の長期借入金、（３）リース債務（流動負債）、（４）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金、（７）リース債務（固定負債）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（６）預り保証金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（※１）	107	107
敷金及び保証金（※２）	3,754	3,666
預り保証金（※３）	200	194

（※１）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（※２）賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）敷金及び保証金」には含めておりません。

（※３）延長可能な契約に係る預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（６）預り保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）有価証券及び投資有価証券 　　　満期保有目的の債券 　　　　国債・地方債等 （４）敷金及び保証金	4,637 562 － 268	－ － 10 777	－ － 15 688	－ － － 401
合計	5,469	787	703	401

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）有価証券及び投資有価証券 　　　満期保有目的の債券 　　　　国債・地方債等 （４）敷金及び保証金	4,038 684 10 312	－ － － 914	－ － 15 825	－ － － 811
合計	5,045	914	840	811

４．社債、長期借入金、リース債務及び預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
１年内返済予定の長期借入金	2,498	－	－	－	－	－
リース債務（流動負債）	886	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,924	1,299	836	248	－
預り保証金	61	61	60	60	59	38
リース債務（固定負債）	－	881	640	366	151	－
合計	3,446	2,867	2,000	1,262	459	38

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
１年内返済予定の長期借入金	2,214	－	－	－	－	－
リース債務（流動負債）	1,004	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,589	1,126	538	230	－
預り保証金	61	60	60	59	38	－
リース債務（固定負債）	－	784	609	409	199	－
合計	3,280	2,434	1,796	1,007	467	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	25	25	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	25	25	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		25	25	0

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	25	25	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	25	25	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		25	25	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	572	338	233
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	572	338	233
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	326	385	△58
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	326	385	△58
合計		899	723	175

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	392	290	102
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	392	290	102
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	320	433	△112
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	320	433	△112
合計		713	723	△10

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	43	20	－
(2）債券
①　国債・地方債等	15	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	58	20	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理は実施しておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	105	－	－
合計			105	－	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しておりましたが、平成20年10月１日に退職一時金制度の全部について確定拠出年金制度に移行しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）72百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）74百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	1,576百万円		1,421百万円
資産除去債務	263		378
繰越欠損金	148		120
賞与引当金	50		43
閉鎖店舗家賃	54		33
貸倒引当金	30		22
その他	227		258
繰延税金資産小計	2,350		2,278
評価性引当額	△1,547		△812
繰延税金資産合計	803		1,466
繰延税金負債
資産除去費用	△58		△186
預り保証金（建設協力金）	△19		△16
その他有価証券評価差額金	△56		－
繰延税金負債合計	△134		△203
繰延税金資産の純額	669		1,262

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目	9.6		11.1
法人住民税均等割額	5.8		6.7
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.2		△2.0
評価性引当額	△9.6		△28.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.2		4.1
その他	0.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		25.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は98百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が98百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から1～34年と見積り、割引率は0.00～2.14％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	718百万円	809百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	129	56
時の経過による調整額	10	10
資産除去債務の履行による減少額	△37	△138
見積りを変更したことによる増加額	－	552
その他増減額（△は減少）	△12	△0
期末残高	809	1,289

（注）当連結会計年度において、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復義務について、より合理的な見積りが可能となったため、見積り額の変更を行っております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、栃木県、愛知県、その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,504	1,400
	期中増減額	△104	△301
	期末残高	1,400	1,098
期末時価		1,936	1,796

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地の売却等であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費等であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」及び「エンターテインメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトムボーイ、カルビ大将、がんこ炎、ラパウザ、かつ時等の業態を対象としております。

　「居酒屋事業」は、寧々家、いろはにほへと、暖や、海へ、甘太郎、北海道、ＮＩＪＹＵ－ＭＡＲＵ等の業態を対象としております。

　「エンターテインメント事業」は、時遊館等の業態を対象としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	エンターテインメント	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	30,763	16,208	2,925	620	－	50,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	581	△581	－
計	30,763	16,208	2,925	1,202	△581	50,518
セグメント利益	2,966	1,325	797	329	△2,128	3,290
セグメント資産	12,475	7,484	3,107	91	10,864	34,023
その他の項目
減価償却費	1,183	720	295	16	38	2,255
のれんの償却額	－	－	－	－	103	103
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,900	600	89	1	0	3,592

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．(1）セグメント利益の調整額△2,128百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,056百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,864百万円は全社資産の金額であり、その主なものは連結決算上ののれんの未償却残高及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額38百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

(4) のれんの償却額の調整額103百万円には、株式会社アトム北海道の株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。

（注）３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	エンターテインメント	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	34,101	15,238	2,784	705	－	52,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	497	△497	－
計	34,101	15,238	2,784	1,203	△497	52,830
セグメント利益	3,412	1,286	731	353	△2,664	3,119
セグメント資産	14,247	6,791	2,955	89	10,827	34,911
その他の項目
減価償却費	1,432	682	265	14	31	2,426
のれんの償却額	16	－	－	－	103	119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,908	534	204	10	138	3,797

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．(1）セグメント利益の調整額△2,664百万円には、セグメント間取引消去16百万円、のれんの償却△103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,827百万円は全社資産の金額であり、その主なものは連結決算上ののれんの未償却残高及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額31百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

(4) のれんの償却額の調整額103百万円には、株式会社アトム北海道の株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。

（注）３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	エンターテインメント	その他	全社・消去	合計
減損損失	158	334	49	－	37	580

（注）「全社・消去」の金額は遊休資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	エンターテインメント	その他	全社・消去	合計
減損損失	319	187	0	4	19	531

（注）「全社・消去」の金額は遊休資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	エンターテインメント	その他	全社・消去	合計
当期末残高	81	－	－	－	877	959

（注）１．「全社・消去」の金額は連結決算上の株式会社アトム北海道の株式取得によるものであります

２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	エンターテインメント	その他	全社・消去	合計
当期末残高	65	－	－	－	774	839

（注）１．「全社・消去」の金額は連結決算上の株式会社アトム北海道の株式取得によるものであります。

２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	㈱コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	卸売業	－	－	食材等の購入	食材の購入	16,397	買掛金	2,788

　（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般の取引事例を勘案し、協議のうえ、決定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	㈱コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	卸売業	－	－	食材等の購入	食材の購入	14,598	買掛金	2,503

　（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般の取引事例を勘案し、協議のうえ、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

 　㈱コロワイド（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	57.05円	60.64円
１株当たり当期純利益金額	6.79円	9.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	6.66円	9.03円

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,324	1,779
普通株主に帰属しない金額（百万円）	84	84
（うち優先株式配当金）	(84)	(84)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,240	1,695
期中平均株式数（千株）	182,666	182,666
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	36	36
（うち転換社債型新株予約権付社債）	－	－
（うち累積型配当優先株式）	(36)	(36)
普通株式増加数（千株）	9,000	9,000
（うち転換社債型新株予約権付社債）	－	－
（うち累積型配当優先株式）	(9,000)	(9,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回優先株式７株、第３回優先株式７株及び第４回優先株式18株。 　なお、優先株式の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（１）株式の総数等」に記載の通りであります。	第２回優先株式７株、第３回優先株式７株及び第４回優先株式18株。 　なお、優先株式の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（１）株式の総数等」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,498	2,214	0.86	－
１年以内に返済予定のリース債務	886	1,004	3.96	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。）	4,308	3,483	0.78	平成29年４月末日 ～平成33年３月末日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,039	2,003	3.50	平成29年４月末日 ～平成33年２月末日
その他有利子負債
１年以内に返還予定の預り保証金	61	61	1.12	－
預り保証金（１年以内に返還予定のものを除く。）	281	219	1.10	平成29年４月末日 ～平成32年11月末日
計	10,075	8,987	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算出しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,589	1,126	538	230
リース債務	784	609	409	198
その他有利子負債	60	60	59	38

３．その他有利子負債は、建設協力金であります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,606	26,322	39,631	52,830
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	132	1,538	2,227	2,379
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額及び親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（百万円）	△70	875	1,222	1,779
１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額（円）	△0.50	4.57	6.35	9.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額（円）	△0.50	5.07	1.78	2.93