２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,147	3,571
売掛金	※２ 464	※２ 583
商品	0	0
原材料及び貯蔵品	312	333
前払費用	509	553
繰延税金資産	206	190
その他	※２ 133	※１,※２ 132
流動資産合計	5,773	5,364
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,559	9,985
構築物	839	835
工具、器具及び備品	233	209
土地	※１ 3,581	3,469
リース資産	2,337	2,305
建設仮勘定	8	7
有形固定資産合計	16,559	16,812
無形固定資産
のれん	81	65
借地権	57	57
ソフトウエア	0	0
リース資産	4	－
その他	44	39
無形固定資産合計	188	162
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,031	※１ 835
関係会社株式	1,515	1,515
関係会社長期貸付金	2,177	2,153
破産更生債権等	65	46
長期前払費用	158	249
敷金及び保証金	5,235	5,795
繰延税金資産	345	914
その他	29	29
貸倒引当金	△92	△73
投資その他の資産合計	10,464	11,467
固定資産合計	27,212	28,441
資産合計	32,986	33,806

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,609	※２ 2,900
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,498	2,214
リース債務	830	919
未払金	※２ 2,442	※２ 2,243
未払費用	24	23
未払法人税等	216	1,071
未払消費税等	696	314
前受金	9	60
預り金	50	46
前受収益	45	89
賞与引当金	142	126
店舗閉鎖損失引当金	47	－
販売促進引当金	120	391
資産除去債務	24	－
流動負債合計	9,760	10,401
固定負債
長期借入金	※１ 4,308	3,483
リース債務	1,836	1,742
長期未払金	137	177
預り保証金	542	475
資産除去債務	641	1,183
その他	3	19
固定負債合計	7,469	7,081
負債合計	17,229	17,483

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,073	4,073
資本剰余金
資本準備金	1,400	1,400
その他資本剰余金	5,716	5,716
資本剰余金合計	7,116	7,116
利益剰余金
利益準備金	128	128
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,509	5,201
利益剰余金合計	4,637	5,329
自己株式	△189	△189
株主資本合計	15,638	16,330
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	118	△7
評価・換算差額等合計	118	△7
純資産合計	15,757	16,323
負債純資産合計	32,986	33,806

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 44,976	※１ 47,082
売上原価	※１ 14,350	※１ 15,396
売上総利益	30,626	31,686
販売費及び一般管理費	※１,※２ 27,393	※１,※２ 28,720
営業利益	3,233	2,966
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 86	※１ 77
不動産賃貸料	435	425
その他	87	66
営業外収益合計	609	569
営業外費用
支払利息	177	156
不動産賃貸原価	305	298
その他	25	11
営業外費用合計	507	466
経常利益	3,335	3,068
特別利益
固定資産売却益	23	10
受取補償金	49	15
特別利益合計	73	25
特別損失
固定資産除却損	100	219
減損損失	330	474
その他	56	100
特別損失合計	487	794
税引前当期純利益	2,921	2,299
法人税、住民税及び事業税	301	1,104
法人税等調整額	925	△493
法人税等合計	1,226	610
当期純利益	1,694	1,689

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,073	1,400	5,716	7,116	128	3,263	3,392
当期変動額
剰余金の配当						△449	△449
当期純利益						1,694	1,694
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						1,245	1,245
当期末残高	4,073	1,400	5,716	7,116	128	4,509	4,637

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△188	14,393	33	33	14,426
当期変動額
剰余金の配当		△449			△449
当期純利益		1,694			1,694
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			85	85	85
当期変動額合計	△0	1,244	85	85	1,330
当期末残高	△189	15,638	118	118	15,757

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,073	1,400	5,716	7,116	128	4,509	4,637
当期変動額
剰余金の配当						△997	△997
当期純利益						1,689	1,689
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			0	0		692	692
当期末残高	4,073	1,400	5,716	7,116	128	5,201	5,329

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△189	15,638	118	118	15,757
当期変動額
剰余金の配当		△997			△997
当期純利益		1,689			1,689
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△126	△126	△126
当期変動額合計	△0	691	△126	△126	565
当期末残高	△189	16,330	△7	△7	16,323

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）

子会社及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ……………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料、貯蔵品…………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

　　また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 販売促進引当金

　販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（販売促進引当金）

　従来より、当社において販売促進のための株主優待の利用による費用負担に備えるため販売促進引当金を計上しておりましたが、優待ポイントシステムの安定稼働を契機として、当事業年度より優待ポイントシステムを用いた見積りを行う方法に変更しております。この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ２億17百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	417百万円	－百万円
土地	1,911	－
計	2,329	－

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	209百万円	－百万円
長期借入金	281	－

(注)この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
その他（流動資産）	－百万円	10百万円
投資有価証券	25	15

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	46百万円	47百万円
短期金銭債務	34	40

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	106百万円	122百万円
仕入高	525	494
販売費及び一般管理費	95	107
営業取引以外の取引による取引高	25	20

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　　　（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料及び賞与	4,014	4,131
賞与引当金繰入額	142	126
その他の人件費	7,544	8,136
賃借料	4,033	4,209
減価償却費	1,924	2,060
販売促進引当金繰入額	120	391

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,515百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,515百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	1,411百万円		1,298百万円
資産除去債務	213		363
賞与引当金	46		38
閉鎖店舗家賃	46		33
貸倒引当金	29		22
その他	282		236
繰延税金資産小計	2,031		1,993
評価性引当額	△1,347		△687
繰延税金資産合計	683		1,305
繰延税金負債
資産除去費用	△54		△183
預り保証金（建設協力金）	△21		△18
その他有価証券評価差額金	△56		－
繰延税金負債合計	△131		△201
繰延税金資産の純額	551		1,104

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3		11.4
法人住民税均等割額	4.9		6.7
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.1		△2.1
評価性引当額	△10.8		△29.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.6		3.8
その他	△1.3		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		26.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は86百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が86百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	9,559	2,009	418 (331)	1,165	9,985	14,241
	構築物	839	169	40 (34)	133	835	2,850
	工具、器具及び 備品	233	93	9 (7)	108	209	2,280
	土地	3,581	－	112 (19)	－	3,469	－
	リース資産	2,337	874	131 (71)	775	2,305	2,538
	建設仮勘定	8	7	8	－	7	－
	計	16,559	3,155	719 (464)	2,183	16,812	21,910
無形固定資産	のれん	81	－	－	16	65	16
	借地権	57	－	－	－	57	－
	ソフトウェア	0	－	－	0	0	51
	リース資産	4	－	－	4	－	－
	その他	44	2	5 (5)	2	39	42
	計	188	2	5 (5)	23	162	110

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　              増加額　　　新設店舗                    　   915百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　改装店舗                         539百万円

リース資産（有形）      増加額      新設店舗                         416百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　改装店舗                         226百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	92	4	24	73
賞与引当金	142	126	142	126
店舗閉鎖損失引当金	47	－	47	－
販売促進引当金	120	391	120	391

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。