第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,637

3,983

売掛金

562

815

たな卸資産

377

551

その他

1,012

938

流動資産合計

6,591

6,288

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

12,204

12,738

土地

3,707

3,595

その他（純額）

2,927

3,175

有形固定資産合計

18,839

19,509

無形固定資産

 

 

のれん

959

869

その他

107

101

無形固定資産合計

1,066

971

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

5,890

6,307

その他

1,729

1,865

貸倒引当金

△94

△79

投資その他の資産合計

7,526

8,093

固定資産合計

27,432

28,574

資産合計

34,023

34,863

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,886

3,479

短期借入金

－

910

1年内返済予定の長期借入金

2,498

2,178

未払法人税等

235

764

販売促進引当金

120

603

引当金

214

34

その他

4,701

4,221

流動負債合計

10,656

12,192

固定負債

 

 

長期借入金

4,308

3,176

店舗閉鎖損失引当金

－

85

資産除去債務

686

729

その他

2,866

2,883

固定負債合計

7,861

6,874

負債合計

18,517

19,066

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,073

4,073

資本剰余金

7,116

7,116

利益剰余金

4,386

4,611

自己株式

△189

△189

株主資本合計

15,387

15,612

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

118

184

その他の包括利益累計額合計

118

184

純資産合計

15,506

15,796

負債純資産合計

34,023

34,863

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

37,739

39,631

売上原価

11,804

12,578

売上総利益

25,934

27,052

販売費及び一般管理費

23,538

24,695

営業利益

2,396

2,356

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

328

319

その他

119

96

営業外収益合計

448

415

営業外費用

 

 

支払利息

146

131

不動産賃貸原価

230

223

その他

6

10

営業外費用合計

383

364

経常利益

2,460

2,407

特別利益

 

 

固定資産売却益

13

8

受取補償金

46

197

特別利益合計

60

205

特別損失

 

 

固定資産除却損

218

248

減損損失

35

36

賃貸借契約解約損

2

15

店舗閉鎖損失引当金繰入額

－

85

特別損失合計

255

385

税金等調整前四半期純利益

2,266

2,227

法人税、住民税及び事業税

313

854

法人税等調整額

859

150

法人税等合計

1,172

1,004

四半期純利益

1,093

1,222

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,093

1,222

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

1,093

1,222

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

53

65

その他の包括利益合計

53

65

四半期包括利益

1,147

1,288

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,147

1,288

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,266

2,227

減価償却費

1,678

1,763

のれん償却額

77

89

販売促進引当金の増減額（△は減少）

132

482

支払利息

146

131

固定資産除却損

218

248

減損損失

35

36

受取補償金

△46

△197

売上債権の増減額（△は増加）

△208

△252

たな卸資産の増減額（△は増加）

△185

△173

仕入債務の増減額（△は減少）

907

592

未払消費税等の増減額（△は減少）

323

△429

その他

△96

258

小計

5,246

4,778

利息及び配当金の受取額

16

14

利息の支払額

△142

△130

補償金の受取額

46

197

法人税等の支払額

△383

△385

法人税等の還付額

－

54

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,784

4,528

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,275

△2,048

敷金及び保証金の差入による支出

△765

△889

敷金及び保証金の回収による収入

282

391

事業譲受による支出

－

△197

その他

△82

△128

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,841

△2,873

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,030

910

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△630

△773

長期借入れによる収入

580

480

長期借入金の返済による支出

△1,989

△1,931

配当金の支払額

△447

△994

その他

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,458

△2,309

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

483

△654

現金及び現金同等物の期首残高

3,747

4,637

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 4,231

※１ 3,983

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

（販売促進引当金）

　従来より、当社において販売促進のための株主優待の利用による費用負担に備えるため販売促進引当金を計上しておりましたが、優待ポイントシステムの安定稼働を契機として、第１四半期連結会計期間より優待ポイントシステムを用いた見積りを行う方法に変更しております。この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億54百万円減少しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　配当に関する事項

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年４月28日取締役会

普通株式

365

2

平成26年３月31日

平成26年６月20日

利益剰余金

第１回優先株式

36

4

平成26年３月31日

平成26年６月20日

利益剰余金

第２回優先株式

10

1,500,000

平成26年３月31日

平成26年６月20日

利益剰余金

第３回優先株式

10

1,500,000

平成26年３月31日

平成26年６月20日

利益剰余金

第４回優先株式

27

1,500,000

平成26年３月31日

平成26年６月20日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当に関する事項

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月27日取締役会

普通株式

913

5

平成27年３月31日

平成27年６月18日

利益剰余金

第１回優先株式

36

4

平成27年３月31日

平成27年６月18日

利益剰余金

第２回優先株式

10

1,500,000

平成27年３月31日

平成27年６月18日

利益剰余金

第３回優先株式

10

1,500,000

平成27年３月31日

平成27年６月18日

利益剰余金

第４回優先株式

27

1,500,000

平成27年３月31日

平成27年６月18日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

レストラン

居酒屋

エンター

テインメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,801

12,260

2,188

488

－

37,739

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

470

△470

－

計

22,801

12,260

2,188

958

△470

37,739

セグメント利益

2,197

1,027

587

261

△1,677

2,396

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額△1,677百万円には、セグメント間取引消去23百万円、のれんの償却△77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

レストラン

居酒屋

エンター

テインメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,442

11,547

2,094

546

－

39,631

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

378

△378

－

計

25,442

11,547

2,094

924

△378

39,631

セグメント利益

2,664

1,070

552

275

△2,205

2,356

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額△2,205百万円には、セグメント間取引消去13百万円、のれんの償却△77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

5円64銭

6円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,093

1,222

普通株主に帰属しない金額（百万円）

63

63

（うち優先株式配当金（百万円））

(63)

(63)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,030

1,159

普通株式の期中平均株式数（千株）

182,667

182,666

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

5円52銭

6円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

27

27

（うち累積型配当優先株式（百万円））

(27)

(27)

普通株式増加数（千株）

9,000

9,000

（うち累積型配当優先株式（千株））

(9,000)

(9,000)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。