第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,038	3,532
売掛金	684	624
たな卸資産	※１ 400	※１ 439
その他	978	979
流動資産合計	6,102	5,575
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	12,617	12,892
土地	3,595	3,601
その他（純額）	2,942	2,894
有形固定資産合計	19,156	19,388
無形固定資産
のれん	839	779
その他	96	95
無形固定資産合計	936	875
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,530	6,711
その他	2,259	2,135
貸倒引当金	△73	△72
投資その他の資産合計	8,716	8,773
固定資産合計	28,809	29,038
資産合計	34,911	34,613
負債の部
流動負債
買掛金	3,198	3,298
短期借入金	－	1,170
1年内返済予定の長期借入金	2,214	2,011
未払法人税等	1,091	616
販売促進引当金	391	490
引当金	140	137
その他	4,199	4,147
流動負債合計	11,234	11,871
固定負債
長期借入金	3,483	3,075
資産除去債務	1,289	1,262
その他	2,741	2,572
固定負債合計	7,515	6,911
負債合計	18,749	18,782

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,073	4,073
資本剰余金	7,116	7,116
利益剰余金	5,168	4,840
自己株式	△189	△189
株主資本合計	16,168	15,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7	△9
その他の包括利益累計額合計	△7	△9
純資産合計	16,161	15,831
負債純資産合計	34,911	34,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	26,322	26,314
売上原価	8,359	8,460
売上総利益	17,963	17,854
販売費及び一般管理費	※１ 16,275	※１ 16,886
営業利益	1,688	967
営業外収益
不動産賃貸料	212	209
その他	62	56
営業外収益合計	274	266
営業外費用
支払利息	89	73
不動産賃貸原価	148	147
その他	7	4
営業外費用合計	244	224
経常利益	1,718	1,010
特別利益
固定資産売却益	8	24
受取補償金	197	83
特別利益合計	205	108
特別損失
固定資産除却損	247	167
減損損失	36	152
賃貸借契約解約損	9	20
その他	90	13
特別損失合計	385	354
税金等調整前四半期純利益	1,538	763
法人税、住民税及び事業税	512	487
法人税等調整額	150	154
法人税等合計	662	642
四半期純利益	875	121
親会社株主に帰属する四半期純利益	875	121

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	875	121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	△2
その他の包括利益合計	40	△2
四半期包括利益	916	119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	916	119

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,538	763
減価償却費	1,170	1,228
のれん償却額	59	59
販売促進引当金の増減額（△は減少）	176	98
支払利息	89	73
固定資産除却損	247	167
減損損失	36	152
受取補償金	△197	△83
売上債権の増減額（△は増加）	△75	60
たな卸資産の増減額（△は増加）	△0	△38
仕入債務の増減額（△は減少）	289	100
未払消費税等の増減額（△は減少）	△437	△128
その他	△85	△24
小計	2,812	2,428
利息及び配当金の受取額	10	11
利息の支払額	△89	△73
補償金の受取額	197	83
法人税等の支払額	△221	△1,104
法人税等の還付額	54	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,764	1,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,330	△1,260
有形固定資産の売却による収入	150	78
敷金及び保証金の差入による支出	△544	△439
敷金及び保証金の回収による収入	237	254
事業譲受による支出	△197	－
その他	△159	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,843	△1,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	1,170
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△524	△555
長期借入れによる収入	350	580
長期借入金の返済による支出	△1,317	△1,191
配当金の支払額	△993	△449
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,886	△446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△965	△506
現金及び現金同等物の期首残高	4,637	4,038
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,672	※１ 3,532

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品	20百万円	20百万円
原材料及び貯蔵品	380	418

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	2,343百万円	2,347百万円
その他人件費	4,474	4,792
賞与引当金繰入額	139	124
退職給付費用	37	38
賃借料	2,441	2,501
減価償却費	1,138	1,208
販売促進引当金繰入額	297	376

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月27日取締役会	普通株式	913	5	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金
	第１回優先株式	36	4	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金
	第２回優先株式	10	1,500,000	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金
	第３回優先株式	10	1,500,000	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金
	第４回優先株式	27	1,500,000	平成27年３月31日	平成27年６月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月25日取締役会	普通株式	365	2	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金
	第１回優先株式	36	4	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金
	第２回優先株式	10	1,500,000	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金
	第３回優先株式	10	1,500,000	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金
	第４回優先株式	27	1,500,000	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	エンターテインメント	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	17,077	7,553	1,359	331	－	26,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	252	△252	－
計	17,077	7,553	1,359	584	△252	26,322
セグメント利益	1,861	622	342	175	△1,314	1,688

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額△1,314百万円には、セグメント間取引消去11百万円、のれんの償却△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	エンターテインメント	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	17,609	7,067	1,270	366	－	26,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	261	△261	－
計	17,609	7,067	1,270	628	△261	26,314
セグメント利益	1,551	415	270	192	△1,461	967

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額△1,461百万円には、セグメント間取引消去５百万円、のれんの償却△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,415百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	4円57銭	0円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	875	121
普通株主に帰属しない金額（百万円）	42	42
（うち優先株式配当金（百万円））	(42)	(42)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	833	79
普通株式の期中平均株式数（千株）	182,666	182,665
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円44銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	18	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（百万円））	－	－
（うち累積型配当優先株式（百万円））	(18)	－
普通株式増加数（千株）	9,000	－
（うち新株予約権（千株））	－	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	－	－
（うち累積型配当優先株式（千株））	(9,000)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

　（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。