２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,571

3,514

売掛金

※２ 583

※２ 657

商品

0

2

原材料及び貯蔵品

333

349

前払費用

553

538

繰延税金資産

190

125

その他

※１,※２ 132

※２ 124

流動資産合計

5,364

5,312

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,985

9,484

構築物

835

831

工具、器具及び備品

209

162

土地

3,469

3,035

リース資産

2,305

1,938

建設仮勘定

7

6

有形固定資産合計

16,812

15,460

無形固定資産

 

 

のれん

65

48

借地権

57

53

その他

39

36

無形固定資産合計

162

138

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 835

※１ 689

関係会社株式

1,515

1,515

関係会社長期貸付金

2,153

2,203

破産更生債権等

46

16

長期前払費用

249

136

敷金及び保証金

5,795

5,913

繰延税金資産

914

1,020

その他

29

28

貸倒引当金

△73

△42

投資その他の資産合計

11,467

11,479

固定資産合計

28,441

27,078

資産合計

33,806

32,391

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 2,900

※２ 2,825

1年内返済予定の長期借入金

2,214

2,039

リース債務

919

814

未払金

※２ 2,243

※２ 2,221

未払費用

23

17

未払法人税等

1,071

386

未払消費税等

314

233

前受金

60

6

預り金

46

49

前受収益

89

85

賞与引当金

126

81

販売促進引当金

391

486

その他

－

13

流動負債合計

10,401

9,261

固定負債

 

 

長期借入金

3,483

3,608

リース債務

1,742

1,533

長期未払金

177

80

預り保証金

475

404

資産除去債務

1,183

1,175

その他

19

64

固定負債合計

7,081

6,867

負債合計

17,483

16,129

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,073

4,073

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,400

1,400

その他資本剰余金

5,716

5,716

資本剰余金合計

7,116

7,116

利益剰余金

 

 

利益準備金

128

128

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,201

5,118

利益剰余金合計

5,329

5,247

自己株式

△189

△189

株主資本合計

16,330

16,247

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

14

評価・換算差額等合計

△7

14

純資産合計

16,323

16,262

負債純資産合計

33,806

32,391

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１ 47,082

※１ 47,424

売上原価

※１ 15,396

※１ 15,708

売上総利益

31,686

31,716

販売費及び一般管理費

※１,※２ 28,720

※１,※２ 29,850

営業利益

2,966

1,866

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 77

※１ 79

不動産賃貸料

425

410

その他

66

43

営業外収益合計

569

533

営業外費用

 

 

支払利息

156

131

不動産賃貸原価

298

287

その他

11

27

営業外費用合計

466

446

経常利益

3,068

1,953

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

24

投資有価証券売却益

－

108

受取補償金

15

134

特別利益合計

25

267

特別損失

 

 

固定資産除却損

219

120

減損損失

474

902

その他

100

114

特別損失合計

794

1,137

税引前当期純利益

2,299

1,083

法人税、住民税及び事業税

1,104

766

法人税等調整額

△493

△50

法人税等合計

610

716

当期純利益

1,689

366

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,073

1,400

5,716

7,116

128

4,509

4,637

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△997

△997

当期純利益

 

 

 

 

 

1,689

1,689

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

692

692

当期末残高

4,073

1,400

5,716

7,116

128

5,201

5,329

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△189

15,638

118

118

15,757

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△997

 

 

△997

当期純利益

 

1,689

 

 

1,689

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△126

△126

△126

当期変動額合計

△0

691

△126

△126

565

当期末残高

△189

16,330

△7

△7

16,323

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,073

1,400

5,716

7,116

128

5,201

5,329

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△449

△449

当期純利益

 

 

 

 

 

366

366

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△82

△82

当期末残高

4,073

1,400

5,716

7,116

128

5,118

5,247

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△189

16,330

△7

△7

16,323

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△449

 

 

△449

当期純利益

 

366

 

 

366

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

21

21

21

当期変動額合計

△0

△82

21

21

△60

当期末残高

△189

16,247

14

14

16,262

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）

子会社及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ……………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料、貯蔵品、商品…………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

　　また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上しております。

(3) 販売促進引当金

　販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度における財務諸表への影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

その他（流動資産）

10百万円

－百万円

投資有価証券

15

15

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

　短期金銭債権

47百万円

48百万円

　短期金銭債務

40

44

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

122百万円

111百万円

　仕入高

494

492

　販売費及び一般管理費

107

95

営業取引以外の取引による取引高

20

17

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

従業員給料及び賞与

4,131百万円

4,130百万円

賞与引当金繰入額

126

81

その他の人件費

8,136

8,793

賃借料

4,209

4,319

減価償却費

2,060

2,045

販売促進引当金繰入額

391

486

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,515百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,515百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

　繰延税金資産

 

 

 

　　減損損失等

1,298百万円

 

1,223百万円

　　資産除去債務

363

 

361

　　賞与引当金

38

 

25

　　閉鎖店舗家賃

33

 

23

　　貸倒引当金

22

 

12

　　その他

236

 

199

　繰延税金資産小計

1,993

 

1,846

　評価性引当額

△687

 

△516

　繰延税金資産合計

1,305

 

1,329

　繰延税金負債

 

 

 

　　資産除去費用

△183

 

△159

　　預り保証金（建設協力金）

△18

 

△17

　　その他有価証券評価差額金

－

 

△6

　繰延税金負債合計

△201

 

△183

　繰延税金資産の純額

1,104

 

1,145

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

　法定実効税率

32.8％

 

30.7％

　（調整）

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

11.4

 

31.3

　住民税均等割額

6.7

 

15.0

　生産性向上設備投資促進税制による税額控除

△2.1

 

△3.0

　評価性引当額

△29.6

 

△15.7

　税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.8

 

－

　その他

3.4

 

7.8

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

 

66.1

 

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

9,985

1,255

690

(605)

1,064

9,484

14,760

 

構築物

835

167

52

(43)

119

831

2,851

 

 

工具、器具及び

備品

209

64

14

(11)

95

162

2,227

 

土地

3,469

58

492

(7)

－

3,035

－

 

リース資産

2,305

622

220

(140)

768

1,938

2,206

 

建設仮勘定

7

6

7

－

6

－

 

計

16,812

2,175

1,478

(807)

2,048

15,460

22,045

無形固定資産

のれん

65

－

－

16

48

32

 

借地権

57

－

4

(4)

－

53

－

 

その他

39

1

2

(2)

2

36

44

 

計

162

1

6

(6)

18

138

77

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　              増加額　　　新設店舗                    　   808百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　改装店舗                         336百万円

 

リース資産（有形）      増加額      新設店舗                         353百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　改装店舗                         165百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地                    減少額      売却による減少                   484百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

73

1

31

42

賞与引当金

126

81

126

81

販売促進引当金

391

486

391

486

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。