第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,038

3,461

売掛金

684

891

たな卸資産

400

566

その他

978

928

流動資産合計

6,102

5,847

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

12,617

12,710

土地

3,595

3,487

その他（純額）

2,942

2,815

有形固定資産合計

19,156

19,013

無形固定資産

 

 

のれん

839

750

その他

96

95

無形固定資産合計

936

845

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

6,530

6,735

その他

2,259

2,046

貸倒引当金

△73

△56

投資その他の資産合計

8,716

8,725

固定資産合計

28,809

28,585

資産合計

34,911

34,432

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,198

3,522

短期借入金

－

1,570

1年内返済予定の長期借入金

2,214

1,878

未払法人税等

1,091

139

販売促進引当金

391

747

引当金

140

34

その他

4,199

4,146

流動負債合計

11,234

12,039

固定負債

 

 

長期借入金

3,483

2,750

資産除去債務

1,289

1,278

その他

2,741

2,533

固定負債合計

7,515

6,562

負債合計

18,749

18,601

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,073

4,073

資本剰余金

7,116

7,116

利益剰余金

5,168

4,802

自己株式

△189

△189

株主資本合計

16,168

15,802

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

28

その他の包括利益累計額合計

△7

28

純資産合計

16,161

15,831

負債純資産合計

34,911

34,432

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

39,631

39,622

売上原価

12,578

12,822

売上総利益

27,052

26,799

販売費及び一般管理費

24,695

25,626

営業利益

2,356

1,173

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

319

310

その他

96

78

営業外収益合計

415

389

営業外費用

 

 

支払利息

131

113

不動産賃貸原価

223

217

その他

10

9

営業外費用合計

364

340

経常利益

2,407

1,222

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

24

受取補償金

197

134

投資有価証券売却益

－

108

特別利益合計

205

267

特別損失

 

 

固定資産除却損

248

177

固定資産売却損

－

58

減損損失

36

426

賃貸借契約解約損

15

22

その他

85

11

特別損失合計

385

696

税金等調整前四半期純利益

2,227

792

法人税、住民税及び事業税

854

609

法人税等調整額

150

100

法人税等合計

1,004

709

四半期純利益

1,222

82

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,222

82

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

1,222

82

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

65

36

その他の包括利益合計

65

36

四半期包括利益

1,288

118

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,288

118

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,227

792

減価償却費

1,763

1,843

のれん償却額

89

89

販売促進引当金の増減額（△は減少）

482

356

支払利息

131

113

固定資産除却損

248

177

減損損失

36

426

受取補償金

△197

△134

売上債権の増減額（△は増加）

△252

△206

たな卸資産の増減額（△は増加）

△173

△165

仕入債務の増減額（△は減少）

592

324

未払消費税等の増減額（△は減少）

△429

△141

その他

258

△86

小計

4,778

3,387

利息及び配当金の受取額

14

15

利息の支払額

△130

△112

補償金の受取額

197

134

法人税等の支払額

△385

△1,602

法人税等の還付額

54

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,528

1,823

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,048

△1,750

有形固定資産の売却による収入

150

126

投資有価証券の売却による収入

－

286

敷金及び保証金の差入による支出

△889

△599

敷金及び保証金の回収による収入

391

336

事業譲受による支出

△197

－

その他

△279

△76

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,873

△1,678

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

910

1,570

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△773

△772

長期借入れによる収入

480

680

長期借入金の返済による支出

△1,931

△1,749

配当金の支払額

△994

△449

その他

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,309

△722

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△654

△577

現金及び現金同等物の期首残高

4,637

4,038

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 3,983

※１ 3,461

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当に関する事項

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年４月27日取締役会

普通株式

913

5

平成27年３月31日

平成27年６月18日

利益剰余金

第１回優先株式

36

4

平成27年３月31日

平成27年６月18日

利益剰余金

第２回優先株式

10

1,500,000

平成27年３月31日

平成27年６月18日

利益剰余金

第３回優先株式

10

1,500,000

平成27年３月31日

平成27年６月18日

利益剰余金

第４回優先株式

27

1,500,000

平成27年３月31日

平成27年６月18日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　配当に関する事項

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年４月25日取締役会

普通株式

365

2

平成28年３月31日

平成28年６月17日

利益剰余金

第１回優先株式

36

4

平成28年３月31日

平成28年６月17日

利益剰余金

第２回優先株式

10

1,500,000

平成28年３月31日

平成28年６月17日

利益剰余金

第３回優先株式

10

1,500,000

平成28年３月31日

平成28年６月17日

利益剰余金

第４回優先株式

27

1,500,000

平成28年３月31日

平成28年６月17日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

レストラン

居酒屋

エンター

テインメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,442

11,547

2,094

546

－

39,631

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

378

△378

－

計

25,442

11,547

2,094

924

△378

39,631

セグメント利益

2,664

1,070

552

275

△2,205

2,356

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額△2,205百万円には、セグメント間取引消去13百万円、のれんの償却△77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

レストラン

居酒屋

エンター

テインメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,294

10,787

1,957

584

－

39,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

398

△398

－

計

26,294

10,787

1,957

982

△398

39,622

セグメント利益

2,077

727

448

296

△2,376

1,173

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額△2,376百万円には、セグメント間取引消去７百万円、のれんの償却△77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,306百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

6円35銭

0円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,222

82

普通株主に帰属しない金額（百万円）

63

51

（うち優先株式配当金（百万円））

(63)

(51)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,159

31

普通株式の期中平均株式数（千株）

182,666

182,665

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

6円19銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

27

－

（うち累積型配当優先株式（百万円））

(27)

－

普通株式増加数（千株）

9,000

－

（うち累積型配当優先株式（千株））

(9,000)

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

　（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（優先株式の転換および消却の実施）

　当社は、平成29年１月25日付けで当社が発行する第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式の一部について、その保有者より、普通株式を対価とする取得請求権が行使され、第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式の一部の普通株式への転換が完了いたしました。

　それに伴い、当社は平成29年１月27日開催の取締役会において、継続保有する必要がないことを理由として会社法第178条の規定に基づく自己株式（第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式の一部）の消却を決議し、平成29年１月27日付で消却いたしました。

 

（１）Ａ種優先株式の普通株式への転換内容

　①取得する株式の種類                第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式

　②取得請求権行使日                  平成29年１月25日

　③取得する優先株式数                第２回優先株式２株（転換率：28.6％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３回優先株式２株（転換率：28.6％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回優先株式６株（転換率：33.3％）

　④転換により増加する普通株式数      　1,422,676株

　⑤増加後の発行済普通株式総数        184,559,297株

※転換とは取得請求権付株式である優先株式の取得と引換に普通株式を交付することをいいます。

 

（２）自己株式（優先株式）の消却について

　①消却する株式の種類　　　　　　　　第２回優先株式、第３回優先株式及び第４回優先株式

　②消却する株式の数　　　　　　　　　第２回優先株式２株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３回優先株式２株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回優先株式６株

　③消却日　　　　　　　　　　　　　　平成29年１月27日

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。