第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）に係る連結財務諸表並びに財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,947	5,747
売掛金	764	914
たな卸資産	※２ 424	※２ 413
繰延税金資産	144	150
その他	739	637
流動資産合計	6,021	7,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,960	30,043
減価償却累計額	△20,044	△19,545
建物及び構築物（純額）	11,916	10,497
土地	3,162	3,052
リース資産	4,614	4,174
減価償却累計額	△2,408	△2,064
リース資産（純額）	2,206	2,109
建設仮勘定	6	0
その他	3,050	2,833
減価償却累計額	△2,784	△2,613
その他（純額）	266	220
有形固定資産合計	17,557	15,881
無形固定資産
のれん	720	600
その他	89	84
無形固定資産合計	809	685
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 689	※１ 335
敷金及び保証金	6,658	6,248
繰延税金資産	1,148	1,059
その他	199	149
貸倒引当金	△42	△27
投資その他の資産合計	8,652	7,765
固定資産合計	27,020	24,331
資産合計	33,041	32,194

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,036	3,118
1年内返済予定の長期借入金	2,039	1,776
リース債務	914	833
未払金	2,531	2,317
未払法人税等	407	991
賞与引当金	91	97
販売促進引当金	486	528
その他	451	479
流動負債合計	9,958	10,143
固定負債
長期借入金	3,608	2,768
預り保証金	405	77
リース債務	1,778	1,748
資産除去債務	1,273	1,150
その他	162	96
固定負債合計	7,227	5,841
負債合計	17,186	15,984
純資産の部
株主資本
資本金	4,073	4,073
資本剰余金	7,116	7,116
利益剰余金	4,840	5,217
自己株式	△189	△190
株主資本合計	15,841	16,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14	△7
その他の包括利益累計額合計	14	△7
純資産合計	15,855	16,209
負債純資産合計	33,041	32,194

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	52,663	53,209
売上原価	17,053	17,411
売上総利益	35,609	35,797
販売費及び一般管理費
販売手数料	462	417
従業員給料及び賞与	4,758	4,698
賞与引当金繰入額	91	97
その他の人件費	9,631	9,924
退職給付費用	76	78
賃借料	5,001	4,813
減価償却費	2,400	2,100
販売促進引当金繰入額	486	528
その他の販売費	10,709	10,800
販売費及び一般管理費合計	33,618	33,459
営業利益	1,990	2,338
営業外収益
受取利息	33	23
手数料収入	5	5
不動産賃貸料	410	261
その他	64	69
営業外収益合計	513	360
営業外費用
支払利息	146	122
不動産賃貸原価	287	191
その他	28	16
営業外費用合計	462	330
経常利益	2,041	2,368
特別利益
固定資産売却益	※１ 25	※１ 545
投資有価証券売却益	108	104
受取補償金	134	31
特別利益合計	268	681

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別損失
固定資産売却損	※２ 91	－
固定資産除却損	※３ 188	※３ 148
減損損失	※４ 1,111	※４ 755
賃貸借契約解約損	33	118
その他	3	0
特別損失合計	1,428	1,023
税金等調整前当期純利益	881	2,025
法人税、住民税及び事業税	800	1,117
法人税等調整額	△40	93
法人税等合計	759	1,211
当期純利益	121	814
親会社株主に帰属する当期純利益	121	814

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	121	814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	△22
その他の包括利益合計	※１ 21	※１ △22
包括利益	143	791
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	143	791
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,073	7,116	5,168	△189	16,168
当期変動額
剰余金の配当			△449		△449
親会社株主に帰属する当期純利益			121		121
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△327	△0	△327
当期末残高	4,073	7,116	4,840	△189	15,841

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△7	△7	16,161
当期変動額
剰余金の配当			△449
親会社株主に帰属する当期純利益			121
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	21	21
当期変動額合計	21	21	△305
当期末残高	14	14	15,855

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,073	7,116	4,840	△189	15,841
当期変動額
剰余金の配当			△437		△437
親会社株主に帰属する当期純利益			814		814
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	376	△0	376
当期末残高	4,073	7,116	5,217	△190	16,217

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14	14	15,855
当期変動額
剰余金の配当			△437
親会社株主に帰属する当期純利益			814
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22	△22	△22
当期変動額合計	△22	△22	354
当期末残高	△7	△7	16,209

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	881	2,025
減価償却費	2,438	2,124
のれん償却額	119	119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	△15
販売促進引当金の増減額（△は減少）	94	42
受取利息及び受取配当金	△49	△44
支払利息	146	122
固定資産売却損益（△は益）	65	△545
固定資産除却損	188	148
賃貸借契約解約損	33	118
減損損失	1,111	755
受取補償金	△134	△31
売上債権の増減額（△は増加）	△79	△150
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24	11
仕入債務の増減額（△は減少）	△161	82
未払消費税等の増減額（△は減少）	△89	69
その他	△35	△284
小計	4,474	4,547
利息及び配当金の受取額	25	22
利息の支払額	△144	△121
補償金の受取額	134	31
法人税等の支払額	△1,631	△481
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,858	3,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,824	△930
有形固定資産の売却による収入	419	965
投資有価証券の売却による収入	286	425
敷金及び保証金の差入による支出	△634	△283
敷金及び保証金の回収による収入	410	551
預り保証金の返還による支出	－	△329
その他	△84	△100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,427	298
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,021	△959
長期借入れによる収入	2,250	1,000
長期借入金の返済による支出	△2,301	△2,102
配当金の支払額	△450	△435
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,522	△2,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△91	1,799
現金及び現金同等物の期首残高	4,038	3,947
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,947	※１ 5,747

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は2社であります。

   連結子会社名

     株式会社エムワイフーズ

     株式会社アトム北海道

　なお、株式会社宮地ビールについては、平成29年12月31日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社等の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

 イ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

 ロ　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

　また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上しております。

③　販売促進引当金

　販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた29百万円は、「固定資産売却損益」65百万円、「その他」△35百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	15	15

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品	26百万円	20百万円
原材料及び貯蔵品	398	392

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	470百万円
土地	24	72
その他	1	2
計	25	545

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
土地	91	－
その他	0	－
計	91	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	134百万円	118百万円
リース資産	12	1
その他	41	28
計	188	148

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途  場所	種別	減損損失  （百万円）
直営店舗	建物及び構築物	787
北海道16店舗	工具、器具及び備品	18
愛知県15店舗	リース資産	177
静岡県13店舗	その他	117
その他46店舗	計	1,099
遊休資産他	土地	7
	その他	4
	計	12
合計		1,111

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,111百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの5.39～5.93％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

用途  場所	種別	減損損失  （百万円）
直営店舗	土地	53
愛知県18店舗	建物及び構築物	550
北海道16店舗	工具、器具及び備品	15
静岡県５店舗	リース資産	123
その他38店舗	その他	12
合計		755

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額755百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの5.07～5.79％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	139百万円	72百万円
組替調整額	△108	△104
税効果調整前	31	△32
税効果額	△9	9
その他有価証券評価差額金	21	△22
その他の包括利益合計	21	△22

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	183,136,621	1,422,676	－	184,559,297
第１回優先株式	9,000,000	－	－	9,000,000
第２回優先株式（注）２	7	－	2	5
第３回優先株式（注）２	7	－	2	5
第４回優先株式（注）２	18	－	6	12
合計	192,136,653	1,422,676	10	193,559,319
自己株式
普通株式（注）３	470,671	150	－	470,821
第２回優先株式（注）４，５	－	2	2	－
第３回優先株式（注）４，５	－	2	2	－
第４回優先株式（注）４，５	－	6	6	－
合計	470,671	160	10	470,821

 （注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,422,676株は、第２回、第３回及び第４回優先株式の普通株式への転換による増加であります。

 　　　２．第２回、第３回及び第４回優先株式の発行済株式数の減少10株は、消却によるものであります。

 　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加150株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

 　　　４．第２回、第３回及び第４回優先株式の自己株式の株式数の増加10株は、普通株式への転換に伴う増加であります。

 　　　５．第２回、第３回及び第４回優先株式の自己株式の株式数の減少10株は、消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

 (１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月25日取締役会	普通株式	365	利益剰余金	2	平成28年３月31日	平成28年６月17日
	第１回優先株式	36	利益剰余金	4	平成28年３月31日	平成28年６月17日
	第２回優先株式	10	利益剰余金	1,500,000	平成28年３月31日	平成28年６月17日
	第３回優先株式	10	利益剰余金	1,500,000	平成28年３月31日	平成28年６月17日
	第４回優先株式	27	利益剰余金	1,500,000	平成28年３月31日	平成28年６月17日

 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日取締役会	普通株式	368	利益剰余金	2	平成29年３月31日	平成29年５月31日
	第１回優先株式	36	利益剰余金	4	平成29年３月31日	平成29年５月31日
	第２回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	平成29年３月31日	平成29年５月31日
	第３回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	平成29年３月31日	平成29年５月31日
	第４回優先株式	18	利益剰余金	1,500,000	平成29年３月31日	平成29年５月31日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	184,559,297	－	－	184,559,297
第１回優先株式	9,000,000	－	－	9,000,000
第２回優先株式	5	－	－	5
第３回優先株式	5	－	－	5
第４回優先株式	12	－	－	12
合計	193,559,319	－	－	193,559,319
自己株式
普通株式（注）１	470,821	566	－	471,387
第２回優先株式	－	－	－	－
第３回優先株式	－	－	－	－
第４回優先株式	－	－	－	－
合計	470,821	566	－	471,387

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加566株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

 (１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日取締役会	普通株式	368	利益剰余金	2	平成29年３月31日	平成29年５月31日
	第１回優先株式	36	利益剰余金	4	平成29年３月31日	平成29年５月31日
	第２回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	平成29年３月31日	平成29年５月31日
	第３回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	平成29年３月31日	平成29年５月31日
	第４回優先株式	18	利益剰余金	1,500,000	平成29年３月31日	平成29年５月31日

 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月27日取締役会	普通株式	368	利益剰余金	2	平成30年３月31日	平成30年５月30日
	第１回優先株式	36	利益剰余金	4	平成30年３月31日	平成30年５月30日
	第２回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	平成30年３月31日	平成30年５月30日
	第３回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	平成30年３月31日	平成30年５月30日
	第４回優先株式	18	利益剰余金	1,500,000	平成30年３月31日	平成30年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

　２．重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
重要な資産除去債務の額	92百万円	142百万円

(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	785百万円	926百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

飲食事業における設備等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	31	30
１年超	47	17
合計	79	47

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃借物件等に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期限であります。

　借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜経理課にて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）投資有価証券 　　　満期保有目的 　　　その他有価証券 （４）敷金及び保証金	3,947 764 15 567 3,031	3,947 764 15 567 3,060	－ － 0 － 28
資産計	8,326	8,355	29
（１）買掛金 （２）未払金 （３）長期借入金（※） （４）リース債務（※）	3,036 2,531 5,647 2,693	3,036 2,531 5,649 2,694	－ － 2 1
負債計	13,908	13,913	4

　（※）１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）投資有価証券 　　　満期保有目的 　　　その他有価証券 （４）敷金及び保証金	5,747 914 15 213 3,191	5,747 914 15 213 3,223	－ － 0 － 31
資産計	10,082	10,114	32
（１）買掛金 （２）未払金 （３）長期借入金（※） （４）リース債務（※）	3,118 2,317 4,544 2,581	3,118 2,317 4,544 2,602	－ － △0 20
負債計	12,562	12,582	20

　（※）１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（４）敷金及び保証金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金、（４）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式（※１）	107	107
敷金及び保証金（※２）	3,626	3,056

（※１）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（※２）賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）投資有価証券 　　　満期保有目的の債券 　　　　国債・地方債等 （４）敷金及び保証金	3,947 764 － 307	－ － － 1,107	－ － 15 678	－ － － 938
合計	5,019	1,107	693	938

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）投資有価証券 　　　満期保有目的の債券 　　　　国債・地方債等 （４）敷金及び保証金	5,747 914 － 202	－ － － 1,047	－ － 15 745	－ － － 1,195
合計	6,864	1,047	761	1,195

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,039	1,576	988	680	362	－
リース債務	914	744	554	351	127	－
合計	2,954	2,321	1,543	1,031	490	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,776	1,188	880	562	136	－
リース債務	833	764	523	315	144	0
合計	2,610	1,952	1,404	878	280	0

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	15	15	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15	15	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15	15	0

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	15	15	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15	15	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15	15	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	486	433	53
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	486	433	53
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	80	112	△31
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	80	112	△31
合計		567	545	21

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	55	38	17
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	55	38	17
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	157	185	△28
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	157	185	△28
合計		213	224	△10

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	286	108	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	286	108	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	425	104	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	425	104	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理は実施しておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）76百万円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）78百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減損損失等	1,374百万円		1,302百万円
資産除去債務	395		355
繰越欠損金	140		－
賞与引当金	28		30
閉鎖店舗家賃	23		17
貸倒引当金	12		8
その他	219		222
繰延税金資産小計	2,194		1,937
評価性引当額	△704		△608
繰延税金資産合計	1,490		1,328
繰延税金負債
資産除去費用	△160		△118
預り保証金（建設協力金）	△30		－
その他有価証券評価差額金	△6		－
繰延税金負債合計	△196		△118
繰延税金資産の純額	1,293		1,209

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目	38.5		17.9
住民税均等割額	19.0		8.1
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△3.7		－
評価性引当額	△12.3		△1.4
のれん償却額	4.2		1.6
その他	9.7		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.2		59.8

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から1～21年と見積り、割引率は0.00～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	1,289百万円	1,284百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	92	142
時の経過による調整額	19	9
資産除去債務の履行による減少額	△102	△285
その他増減額（△は減少）	△14	－
期末残高	1,284	1,150

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」及び「エンターテインメント事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトムボーイ、カルビ大将、がんこ炎、ラパウザ、かつ時等の業態を対象としております。

　「居酒屋事業」は、寧々家、いろはにほへと、暖や、海へ、甘太郎、北海道、ＮＩＪＹＵ－ＭＡＲＵ等の業態を対象としております。

　「エンターテインメント事業」は、時遊館（カラオケ）の業態を対象としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	エンターテインメント	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	34,966	14,315	2,630	750	－	52,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	522	△522	－
計	34,966	14,315	2,630	1,272	△522	52,663
セグメント利益	2,841	1,005	603	370	△2,831	1,990
セグメント資産	14,194	6,325	2,621	82	9,817	33,041
その他の項目
減価償却費	1,475	640	236	13	47	2,414
のれんの償却額	16	－	－	－	103	119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,920	506	55	3	37	2,523

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．(1）セグメント利益の調整額△2,831百万円には、セグメント間取引消去４百万円、のれんの償却△103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額9,817百万円は全社資産の金額であり、その主なものは連結決算上ののれんの未償却残高及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額47百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

(4) のれんの償却額の調整額103百万円は、株式会社アトム北海道の株式取得に伴うのれんの償却額であります。

（注）３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	エンターテインメント	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	36,039	13,795	2,553	820	－	53,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	614	△614	－
計	36,039	13,795	2,553	1,434	△614	53,209
セグメント利益	3,336	846	579	434	△2,857	2,338
セグメント資産	13,536	5,671	2,470	71	10,443	32,194
その他の項目
減価償却費	1,285	582	206	11	25	2,111
のれんの償却額	16	－	－	－	103	119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,390	421	120	5	3	1,941

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．(1）セグメント利益の調整額△2,857百万円には、セグメント間取引消去３百万円、のれんの償却△103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,758百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,443百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

(3) 減価償却費の調整額25百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

(4) のれんの償却額の調整額103百万円は、株式会社アトム北海道の株式取得に伴うのれんの償却額であります。

（注）３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	エンターテインメント	その他	全社・消去	合計
減損損失	778	228	92	－	12	1,111

（注）「全社・消去」の金額は遊休資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	エンターテインメント	その他	全社・消去	合計
減損損失	444	257	53	－	－	755

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	エンターテインメント	その他	全社・消去	合計
当期末残高	48	－	－	－	671	720

（注）１．「全社・消去」の金額は連結決算上の株式会社アトム北海道の株式取得によるものであります。

２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	エンターテインメント	その他	全社・消去	合計
当期末残高	32	－	－	－	567	600

（注）１．「全社・消去」の金額は連結決算上の株式会社アトム北海道の株式取得によるものであります。

２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	㈱コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開及び各種食材等の調達・製造・加工品販売	－	－	食材等の購入	食材の購入	15,099	買掛金	2,624

　（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．当社グループは、㈱コロワイドＭＤから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	㈱コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開及び各種食材等の調達・製造・加工品販売	－	－	食材等の購入	食材の購入	15,473	買掛金	2,666

　（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．当社グループは、㈱コロワイドＭＤから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

 　㈱コロワイド（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	64.03円	65.95円
１株当たり当期純利益金額	0.29円	4.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	4.05円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	121	814
普通株主に帰属しない金額（百万円）	69	69
（うち優先株式配当金）	(69)	(69)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	52	745
期中平均株式数（千株）	182,923	184,088
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	36
（うち累積型配当優先株式）	－	(36)
普通株式増加数（千株）	－	9,000
（うち累積型配当優先株式）	－	(9,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回優先株式9,000,000株、第２回優先株式５株、第３回優先株式５株及び第４回優先株式12株。 　なお、優先株式の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（１）株式の総数等」に記載の通りであります。	第２回優先株式５株、第３回優先株式５株及び第４回優先株式12株。 　なお、優先株式の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（１）株式の総数等」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,039	1,776	0.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	914	833	3.56	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。）	3,608	2,768	0.57	平成31年４月末日 ～平成35年３月末日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,778	1,748	3.14	平成31年４月末日 ～平成36年11月末日
その他有利子負債
１年以内に返還予定の預り保証金	60	2	2.25	－
預り保証金（１年以内に返還予定のものを除く。）	158	3	1.44	平成31年４月末日 ～平成34年３月末日
計	8,560	7,132	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算出しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,188	880	562	136
リース債務	764	523	315	144
その他有利子負債	2	0	0	－

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,802	26,806	40,032	53,209
税金等調整前四半期（当期）純利益金額及び税金等調整前四半期純損失金額（百万円）	△268	827	977	2,025
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額及び親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	△440	306	174	814
１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額（円）	△2.48	1.48	0.67	4.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額（円）	△2.48	3.96	△0.81	3.38