２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,514

5,311

売掛金

※２ 657

※２ 797

商品

2

3

原材料及び貯蔵品

349

333

前払費用

538

457

繰延税金資産

125

140

その他

※２ 124

※２ 114

流動資産合計

5,312

7,157

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,484

8,384

構築物

831

782

工具、器具及び備品

162

138

土地

3,035

2,926

リース資産

1,938

1,848

建設仮勘定

6

0

有形固定資産合計

15,460

14,080

無形固定資産

 

 

のれん

48

32

借地権

53

52

その他

36

32

無形固定資産合計

138

117

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 689

※１ 335

関係会社株式

1,515

1,472

関係会社長期貸付金

2,203

1,975

長期前払費用

136

105

敷金及び保証金

5,913

5,560

繰延税金資産

1,020

996

その他

44

29

貸倒引当金

△42

△27

投資その他の資産合計

11,479

10,447

固定資産合計

27,078

24,645

資産合計

32,391

31,802

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 2,825

※２ 2,880

1年内返済予定の長期借入金

2,039

1,776

リース債務

814

729

未払金

※２ 2,221

※２ 2,049

未払費用

17

13

未払法人税等

386

965

未払消費税等

233

296

前受金

6

23

預り金

49

41

前受収益

85

54

賞与引当金

81

87

販売促進引当金

486

528

その他

13

－

流動負債合計

9,261

9,448

固定負債

 

 

長期借入金

3,608

2,768

リース債務

1,533

1,532

長期未払金

80

90

預り保証金

404

77

資産除去債務

1,175

1,056

その他

64

0

固定負債合計

6,867

5,525

負債合計

16,129

14,973

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,073

4,073

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,400

1,400

その他資本剰余金

5,716

5,716

資本剰余金合計

7,116

7,116

利益剰余金

 

 

利益準備金

128

128

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,118

5,708

利益剰余金合計

5,247

5,836

自己株式

△189

△190

株主資本合計

16,247

16,836

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14

△7

評価・換算差額等合計

14

△7

純資産合計

16,262

16,828

負債純資産合計

32,391

31,802

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 47,424

※１ 48,146

売上原価

※１ 15,708

※１ 16,077

売上総利益

31,716

32,068

販売費及び一般管理費

※１,※２ 29,850

※１,※２ 29,858

営業利益

1,866

2,210

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 79

※１ 73

不動産賃貸料

410

261

その他

43

※１ 44

営業外収益合計

533

379

営業外費用

 

 

支払利息

131

110

不動産賃貸原価

287

191

その他

27

6

営業外費用合計

446

308

経常利益

1,953

2,282

特別利益

 

 

固定資産売却益

24

542

投資有価証券売却益

108

104

受取補償金

134

31

抱合せ株式消滅差益

－

38

特別利益合計

267

716

特別損失

 

 

固定資産除却損

120

147

減損損失

902

642

その他

114

83

特別損失合計

1,137

873

税引前当期純利益

1,083

2,124

法人税、住民税及び事業税

766

1,079

法人税等調整額

△50

19

法人税等合計

716

1,098

当期純利益

366

1,026

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,073

1,400

5,716

7,116

128

5,201

5,329

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△449

△449

当期純利益

 

 

 

 

 

366

366

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△82

△82

当期末残高

4,073

1,400

5,716

7,116

128

5,118

5,247

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△189

16,330

△7

△7

16,323

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△449

 

 

△449

当期純利益

 

366

 

 

366

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

21

21

21

当期変動額合計

△0

△82

21

21

△60

当期末残高

△189

16,247

14

14

16,262

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,073

1,400

5,716

7,116

128

5,118

5,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△437

△437

当期純利益

 

 

 

 

 

1,026

1,026

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

589

589

当期末残高

4,073

1,400

5,716

7,116

128

5,708

5,836

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△189

16,247

14

14

16,262

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△437

 

 

△437

当期純利益

 

1,026

 

 

1,026

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△22

△22

△22

当期変動額合計

△0

588

△22

△22

566

当期末残高

△190

16,836

△7

△7

16,828

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）

子会社及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　デリバティブ……………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料、貯蔵品、商品…………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

　　また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上しております。

(3) 販売促進引当金

　販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資のその他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」16百万円、「その他」28百万円は、「投資その他の資産」の「その他」44百万円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

投資有価証券

15

15

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

　短期金銭債権

48百万円

49百万円

　短期金銭債務

44

58

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

111百万円

109百万円

　仕入高

492

364

　販売費及び一般管理費

95

65

営業取引以外の取引による取引高

17

15

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

従業員給料及び賞与

4,130百万円

4,104百万円

賞与引当金繰入額

81

87

その他の人件費

8,793

9,078

賃借料

4,319

4,169

減価償却費

2,045

1,778

販売促進引当金繰入額

486

528

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,472百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,515百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

　繰延税金資産

 

 

 

　　減損損失等

1,223百万円

 

1,180百万円

　　資産除去債務

361

 

323

　　賞与引当金

25

 

26

　　閉鎖店舗家賃

23

 

17

　　貸倒引当金

12

 

8

　　その他

199

 

206

　繰延税金資産小計

1,846

 

1,762

　評価性引当額

△516

 

△517

　繰延税金資産合計

1,329

 

1,245

　繰延税金負債

 

 

 

　　資産除去費用

△159

 

△109

　　預り保証金（建設協力金）

△17

 

－

　　その他有価証券評価差額金

△6

 

－

　繰延税金負債合計

△183

 

△109

　繰延税金資産の純額

1,145

 

1,136

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

　法定実効税率

30.7％

 

30.7％

　（調整）

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

31.3

 

17.1

　住民税均等割額

15.0

 

7.4

　生産性向上設備投資促進税制による税額控除

△3.0

 

－

　評価性引当額

△15.7

 

△0.3

　その他

7.8

 

△3.2

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

66.1

 

51.7

 

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

9,484

842

990

(425)

952

8,384

14,346

 

構築物

831

115

58

(33)

106

782

2,668

 

 

工具、器具及び

備品

162

65

15

(12)

74

138

2,027

 

土地

3,035

－

109

(53)

－

2,926

－

 

リース資産

1,938

772

216

(110)

645

1,848

1,807

 

建設仮勘定

6

0

6

－

0

－

 

計

15,460

1,796

1,397

(635)

1,779

14,080

20,849

無形固定資産

のれん

48

－

－

16

32

48

 

借地権

53

－

1

(－)

－

52

－

 

その他

36

－

1

(1)

2

32

45

 

計

138

－

2

(1)

18

117

94

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　              増加額　　　新設店舗                    　   161百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　改装店舗                         553百万円

 

リース資産　            増加額      新設店舗                          81百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　改装店舗                         317百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物                    減少額      売却による減少                   459百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　店舗改装による除却                98百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

42

－

15

27

賞与引当金

81

87

81

87

販売促進引当金

486

528

486

528

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。