第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,747	4,676
売掛金	914	791
たな卸資産	413	389
その他	637	676
流動資産合計	7,712	6,534
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,497	10,285
土地	3,052	2,947
その他（純額）	2,330	2,250
有形固定資産合計	15,881	15,483
無形固定資産
のれん	600	570
その他	84	84
無形固定資産合計	685	655
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,248	6,204
その他	1,694	1,637
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	7,915	7,815
固定資産合計	24,482	23,953
資産合計	32,194	30,487
負債の部
流動負債
買掛金	3,118	2,973
1年内返済予定の長期借入金	1,776	1,571
未払法人税等	991	205
販売促進引当金	528	841
引当金	97	163
その他	3,630	4,014
流動負債合計	10,143	9,770
固定負債
長期借入金	2,768	2,452
資産除去債務	1,150	1,153
その他	1,922	1,659
固定負債合計	5,841	5,265
負債合計	15,984	15,036


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,073	4,073
資本剰余金	7,116	7,116
利益剰余金	5,217	4,450
自己株式	△190	△190
株主資本合計	16,217	15,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7	1
その他の包括利益累計額合計	△7	1
純資産合計	16,209	15,451
負債純資産合計	32,194	30,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】


		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
売上高	12,802	12,365
売上原価	4,202	4,049
売上総利益	8,600	8,316
販売費及び一般管理費	8,682	8,442
営業損失（△）	△82	△125
営業外収益
不動産賃貸料	94	36
その他	31	12
営業外収益合計	126	49
営業外費用
支払利息	32	25
不動産賃貸原価	64	31
その他	1	2
営業外費用合計	98	58
経常損失（△）	△54	△134
特別利益
固定資産売却益	4	8
特別利益合計	4	8
特別損失
固定資産除却損	55	4
減損損失	70	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	92	－
特別損失合計	218	4
税金等調整前四半期純損失（△）	△268	△130
法人税、住民税及び事業税	71	134
法人税等調整額	99	64
法人税等合計	171	199
四半期純損失（△）	△440	△329
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△440	△329

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】


		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△440	△329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	8
その他の包括利益合計	19	8
四半期包括利益	△420	△321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△420	△321

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△268	△130
減価償却費	537	477
のれん償却額	29	29
販売促進引当金の増減額（△は減少）	333	312
支払利息	32	25
固定資産除却損	55	4
減損損失	70	－
売上債権の増減額（△は増加）	73	123
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10	23
仕入債務の増減額（△は減少）	54	△144
未払消費税等の増減額（△は減少）	66	35
その他	△39	224
小計	934	982
利息及び配当金の受取額	12	2
利息の支払額	△32	△25
法人税等の支払額	△145	△829
営業活動によるキャッシュ・フロー	768	130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△405	△183
有形固定資産の売却による収入	4	135
敷金及び保証金の差入による支出	△147	△32
敷金及び保証金の回収による収入	138	56
その他	△15	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△425	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	620	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△238	△219
長期借入れによる収入	380	－
長期借入金の返済による支出	△580	△520
配当金の支払額	△426	△428
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△246	△1,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	96	△1,070
現金及び現金同等物の期首残高	3,947	5,747
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,044	※１ 4,676

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　工具、器具及び備品の減価償却方法について当社は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　当期における店舗への設備投資方針の見直しにより、当該資産の重要度が増したことを契機に、有形固定資産の使用実態を検討しました。

　その結果、耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法が実態に即していると判断したためであります。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日取締役会	普通株式	368	2	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金
	第１回優先株式	36	4	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金
	第２回優先株式	7	1,500,000	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金
	第３回優先株式	7	1,500,000	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金
	第４回優先株式	18	1,500,000	平成29年３月31日	平成29年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月27日取締役会	普通株式	368	2	平成30年３月31日	平成30年５月30日	利益剰余金
	第１回優先株式	36	4	平成30年３月31日	平成30年５月30日	利益剰余金
	第２回優先株式	7	1,500,000	平成30年３月31日	平成30年５月30日	利益剰余金
	第３回優先株式	7	1,500,000	平成30年３月31日	平成30年５月30日	利益剰余金
	第４回優先株式	18	1,500,000	平成30年３月31日	平成30年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	その他（注）１	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	8,704	3,325	577	195	－	12,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	149	△149	－
計	8,704	3,325	577	345	△149	12,802
セグメント利益又は損失（△）	671	120	103	105	△1,083	△82

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額△1,083百万円には、セグメント間取引消去１百万円、のれんの償却額△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,058百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	その他（注）１	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	8,522	3,089	547	206	－	12,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	152	△152	－
計	8,522	3,089	547	358	△152	12,365
セグメント利益又は損失（△）	721	71	71	111	△1,101	△125

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額△1,101百万円には、セグメント間取引消去１百万円、のれんの償却額△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「エンターテインメント事業」を「カラオケ事業」に名称変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△2円48銭	△1円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△440	△329
普通株主に帰属しない金額（百万円）	17	17
（うち優先株式配当金（百万円））	(17)	(17)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△457	△347
普通株式の期中平均株式数（千株）	184,088	184,087
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年４月27日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

普通株式

①　配当金の総額　　　　　　　368百万円

②　１株当たりの金額　　 2円00銭