文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「すべてはお客様と社員のために」を企業理念として、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店舗創りを目標とし、お客様に「安全」、「安心」な商品を提供し続けることを使命と考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略対処方針
① 既存店売上高前期比100％以上の継続
既存店売上高前期比100％以上を長期に渡り確実に継続できるよう中長期において最重点戦略としています。
② レストラン事業を主体として、主力８ブランドを全国に展開
主力８ブランド（ステーキ宮、カルビ大将、味のがんこ炎、にぎりの徳兵衛、かつ時、寧々家、いろはにほへと、時遊館）を全国に出店してまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、直営店舗数が460店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。
毎期既存店売上高前期比100％以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することにより企業価値の継続拡大を目指しております。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
① レストラン事業
レストラン市場は2012年度から7年連続して増加しており、客単価も増加しております。（日本フードサービス協会2019ジェフ年鑑）
今年度は7月豪雨の天候不順などの影響もありましたが、市場売上は増加しました。レストラン市場は今後も伸びるものと分析しております。
② 居酒屋事業
居酒屋市場については、2009年度から10年連続して前年の売上を下回っており、客単価も低下しております。（日本フードサービス協会2019ジェフ年鑑）
働き方改革による退社時間の早まり等により、客数増は見込めるものの、これまでの流れは変わらず、居酒屋市場は依然厳しい状況が続くものと分析しております。
③ カラオケ事業
カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナスに転じました。（全国カラオケ事業者協会カラオケ白書）
ライフスタイルの多様化によりカラオケの利用スタイルも大人数から少人数となり飲食需要が減少傾向にあることもあり、今後は厳しい状況になると分析しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 既存店の業績回復
2019年３月期については、最近の顧客消費動向への対応の遅れから、既存店売上高は前年比98.1％と減少したため、既存店の業績回復が重要な課題となります。各ブランドの質の向上、生産性の向上、ＱＳＣ（品質・サービス・クレンリネス）の徹底強化を図ることにより、既存店の業績回復を実行してまいります。
② 採用・教育
当社におきましては、飲食事業を中心としており、店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。
新卒・中途・地域限定社員およびパートナー（パート・アルバイト）の採用を積極的に行うとともに、女性の採用・活躍を推進し、教育、研修の強化を図り、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる従業員の育成に取り組んでまいります。
また、働き方改革を推進し、超過労働時間の削減を図り、労働環境を改善することにより離職率の低減を図ってまいります。
③ 食の安全・安心
食の安全が重視される中、お客様に安全・安心な料理を提供することは飲食事業の継続にとって重要な課題となります。
当社グループとしましては、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組んでまいります。
④ 働き方改革推進による生産性の向上
システム導入および社員の意識改革や働き方の見直しにより生産性の向上を目指してまいります。
⑤ 受動喫煙等環境への取り組み
受動喫煙の健康に与える影響等の排除やＣＯ２の排出削減などに努めてまいります。
当社グループは、ステーキ店「ステーキ宮」、廻転寿司「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトム」、焼肉店「カルビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店「時遊館」等の飲食店（カラオケ店含む）を直営店舗方式とフランチャイズ店舗方式によって展開しております。2019年３月末日現在で、直営店舗460店、フランチャイズ店舗15店を出店しております。
フランチャイズ店舗に関しては、毎月受け取るロイヤリティー収入を得ております。
このような事業内容から考えられるリスクについては以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)出店政策について
当社グループでは、中部、東北、北関東、北海道を中心として複数の飲食店舗を出店しております。
主力業態としては、ステーキ店として「ステーキ宮」、廻転寿司では「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトムボーイ」、焼肉店として「カルビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋として「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店として「時遊館」等、常にお客様のニーズに応えるため、幅広い業態展開、商品提供を行っております。
しかし、今後においても各業態のコンセプトが継続して受け入れられる保証はなく、時流の変化等により、お客様の嗜好が変化した場合、新規出店が進まず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)出店地について
当社グループでは、中部、東北、北関東、北海道を中心として主に郊外ロードサイドに出店しております。
今後においては、当該地域と九州、中国地域への出店を視野に入れていく方針であり、新規出店に当たっては、候補地の商圏人口、交通量、競合店舗、賃借料等の条件を検討した上で選定を行っております。
出店地の商圏、交通事情等が変化し、当該土地が当社の選定した際の基準と大幅にずれが生じた場合、該当店舗の収益性が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)出店形態について
当社グループは、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。
当社グループの事情により中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)フランチャイズ事業について
当社グループは、フランチャイズ店舗として15店舗出店しており、フランチャイズ店舗から売上に対するロイヤリティーによる収入があります。
加盟するフランチャイズ店舗が、何らかの理由により閉店・撤退する場合、ロイヤリティーが減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)外食業界の動向について
当社グループが属している外食産業市場については、新規出店の増加、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業の成長も影響し、全般的には既存店の売上高は減少傾向にあります。
当社グループにおいても、一部の既存店舗売上高は減少傾向にあり、今後既存店舗売上高が大きく減少する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)競合店の影響について
今後、同業態、他業態に関わらず、他社の飲食店が当社店舗の近隣に出店を行った場合、競合による顧客分散が起こる可能性があります。
当社グループといたしましては、高品質な商品、サービスを充実させ、競争力の強化に努めておりますが、他社飲食店との競合関係が激化し、相対的に当社の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制について
当社グループの外食事業の店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。飲食店を営業するに当たっては「食品衛生法」に従い、食品衛生管理者を置き、都道府県知事の許可を得た上で、飲食による衛生上の危害発生防止に努めなければなりません。万が一、食中毒などの事故を起こした場合、社会的信用を失うことによる売上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)食の安全性について
当社グループは複数の業態を経営する総合外食企業であり、取扱う食材は畜産物・海産物・農産物と多岐に渡ります。
そのためＢＳＥ、鳥・豚インフルエンザ等食品に関わる問題が発生した場合、客数の減少による売上低下、食材流通量の変動による材料費の高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループの営業用資産である直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により計上されるのれんについても、買収対象先の収益性が低下した場合において、のれんに対する減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)顧客情報の管理について
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しては、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)経済事情の急変について
当社グループの経営成績は景気動向や個人消費の動向に影響を受けます。予想も出来ない経済情勢等の急変があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)原材料調達について
当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)大規模災害について
当社グループが営業を展開している地域において、大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害により事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における連結業績は、売上高は519億34百万円（前期比2.4％減）、営業利益は15億99百万円（同31.6％減）、経常利益は16億30百万円（同31.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は3億62百万円となりました。
当連結会計年度において新規出店を５店舗、ブランド変更を９店舗、改装を７店舗行い、不採算店５店舗及び契約終了により３店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は475店舗（直営店460店舗、ＦＣ店15店舗）となりました。
セグメントの業績の概要は以下の通りです。
なお、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「エンターテインメント事業」を「カラオケ事業」に名称変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、新店１店舗（「ステーキ宮」１店舗）、ブランド変更を５店舗（「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ１店舗、「韓の食卓」から「カルビ大将」へ２店舗、「甘太郎」から「カルビ大将」へ１店舗、「濱ふうふう」から「かつ時」へ１店舗）、改装を４店舗（「カルビ大将」１店舗、「味のがんこ炎」２店舗、「海鮮アトム」１店舗）、不採算店２店舗（「カルビ大将」１店舗、「海鮮アトム」１店舗）及び契約終了により２店舗（「がんこ亭」１店舗、「かつ時」１店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は280店舗となりました。
以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、353億14百万円（前期比2.0％減）となりました。
② 居酒屋事業
居酒屋事業につきましては、新店３店舗（「ぎんぶた」１店舗、「やきとりセンター」２店舗）、ブランド変更を４店舗（「いろはにほへと」から「やきとりセンター」へ１店舗、「いろはにほへと」から「ぎんぶた」へ１店舗、「いろはにほへと」から「海へ」へ１店舗、「菱箸」から「やきとりセンター」へ１店舗）、改装を３店舗（「寧々家」２店舗、「だんや」１店舗）、不採算店３店舗（「寧々家」１店舗、「いろはにほへと」１店舗、「贔屓屋」１店舗）及び契約終了により１店舗（「寧々家」）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は148店舗となりました。
以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は、132億42百万円（前期比4.0％減）となりました。
③ カラオケ事業
カラオケ事業につきましては、新店１店舗（「時遊館」）をオープンし、当連結会計年度末の店舗数は32店舗となりました。
以上の結果、カラオケ事業の当連結会計年度の売上高は、25億46百万円（前期比0.3％減）となりました。
④ その他の事業
その他の事業につきましては、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店15店舗であります。
その他の事業の当連結会計年度の売上高は、８億31百万円（前期比1.3％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は48億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２百万円減少致しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18億72百万円となりました。
これは主に、減価償却費の計上（19億20百万円）、減損損失の計上（12億44百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億86百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出（12億13百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は17億88百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出（18億４百万円）及び配当金の支払額（４億35百万円）によるものであります。
仕入及び販売の実績
(1)セグメント別仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
レストラン事業 |
12,750 |
99.5 |
|
居酒屋事業 |
3,810 |
95.2 |
|
カラオケ事業 |
284 |
98.3 |
|
その他の事業 |
106 |
99.1 |
|
合計 |
16,952 |
98.5 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)セグメント別販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
レストラン事業 |
35,314 |
98.0 |
|
居酒屋事業 |
13,242 |
96.0 |
|
カラオケ事業 |
2,546 |
99.7 |
|
その他の事業 |
831 |
101.3 |
|
合計 |
51,934 |
97.6 |
（注）１．上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高は519億34百万円（前期比2.4％減）、営業利益は15億99百万円（同31.6％減）、経常利益は16億30百万円（同31.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億62百万円となりました。
売上高については、新規出店を５店舗、ブランド変更を９店舗、改装を７店舗行い、不採算店等５店舗の閉鎖および契約終了により３店舗減少した結果、519億34百万円（前期比2.4％減）となりました。
レストラン事業では、新規出店１店舗、ブランド変更を５店舗、改装を４店舗行い、不採算店等２店舗の閉鎖および契約終了により２店舗減少した結果、353億14百万円（前期比2.0％減）となりました。
居酒屋事業では、新規出店を３店舗、ブランド変更４店舗、改装を３店舗行い、不採算店等３店舗の閉鎖および契約終了により１店舗減少した結果、132億42百万円（前期比4.0％減）となりました。
カラオケ事業では、新規出店１店舗したものの、利用客数の減少により25億46百万円（前期比0.3％減）となりました。
その他の事業では、宮のたれの販売が増加したことにより８億31百万円（前期比1.3％増）となりました。
売上原価は、171億96百万円（前期比1.2％減）となりました。売上高に対する構成比は33.1％となりました。
販売費及び一般管理費は331億38百万円（前期比0.9％減）となりました。売上高に対する構成比は、63.8％となりました。
賃借料は46億99百万円（前期比2.4％減）、減価償却費は19億９百万円（同9.1％減）となっております。
また、従業員給料手当及び賞与は46億28百万円（前期比1.5％減）、その他人件費は98億78百万円（同0.5％減）となっております。
上記の結果、営業利益は15億99百万円（前期比31.6％減）となりました。
営業外収益に関しては、２億51百万円（前期比30.1％減）となり、営業外費用に関しては、２億20百万円（同33.2％減）となりました。
この結果、経常利益は16億30百万円（前期比31.1％減）となりました。
特別利益は立退き補償金の受取等により１億６百万円（前期比84.4％減）となりました。
特別損失は、減損損失等により14億22百万円（前期比38.9％増）となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純利益は３億14百万円（前期比84.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税８億67百万円（前期比22.4％減）、法人税等調整額△１億89百万円（前期は法人税等調整額93百万円）の控除により△３億62百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益８億14百万円）となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界を取り巻く経営環境は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、景気が低迷した場合や食への不安が高まった場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②契約債務
2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
3,980 |
1,436 |
1,939 |
603 |
1 |
|
リース債務 |
1,841 |
735 |
896 |
208 |
0 |
上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
外食業界は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加を目標とし、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態既存店の業績回復、働き方改革の推進による生産性の向上、受動喫煙等環境への取り組みに取り組んでまいります。
(1)株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約
|
相手方の名称 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社手塚プロダクション |
１．商標「アトムボーイ」 |
「アトムボーイ」の商標を廻転寿司の店舗で使用する権利 |
自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 |
|
|
２．著作物「鉄腕アトム」 |
① 「鉄腕アトム」に関する著作物を廻転寿司の店舗で使用する権利 |
以後１年毎に更新 |
|
|
|
② 第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利 |
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（注） 当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。
(2)フランチャイジーとのフランチャイズ契約
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契約内容 |
商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること |
|
|
契約品目 |
アトムボーイの商標等を用いた廻転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業 |
|
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契約期間 |
契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長 |
|
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ロイヤリティー |
定率、定額 |
|
該当事項はありません。