２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,311

4,371

売掛金

※２ 797

※２ 917

商品

3

2

原材料及び貯蔵品

333

307

前払費用

457

476

その他

※２ 114

※２ 164

流動資産合計

7,017

6,239

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,384

7,405

構築物

782

662

工具、器具及び備品

138

458

土地

2,926

2,820

リース資産

1,848

1,239

建設仮勘定

0

－

有形固定資産合計

14,080

12,586

無形固定資産

 

 

のれん

32

16

借地権

52

52

その他

32

25

無形固定資産合計

117

93

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 335

※１ 300

関係会社株式

1,472

1,472

関係会社長期貸付金

1,975

1,977

長期前払費用

105

149

敷金及び保証金

5,560

5,347

繰延税金資産

1,136

1,368

その他

29

29

貸倒引当金

△27

△27

投資その他の資産合計

10,587

10,618

固定資産合計

24,785

23,299

資産合計

31,802

29,538

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 2,880

※２ 2,848

1年内返済予定の長期借入金

1,776

1,436

リース債務

729

637

未払金

※２ 2,049

※２ 2,284

未払費用

13

0

未払法人税等

965

411

未払消費税等

296

178

前受金

23

11

預り金

41

47

前受収益

54

26

賞与引当金

87

－

販売促進引当金

528

553

その他

－

4

流動負債合計

9,448

8,440

固定負債

 

 

長期借入金

2,768

2,544

リース債務

1,532

977

長期未払金

90

34

預り保証金

77

60

資産除去債務

1,056

1,126

その他

0

36

固定負債合計

5,525

4,779

負債合計

14,973

13,220

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,073

4,073

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,400

1,400

その他資本剰余金

5,716

5,716

資本剰余金合計

7,116

7,116

利益剰余金

 

 

利益準備金

128

128

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,708

5,222

利益剰余金合計

5,836

5,351

自己株式

△190

△190

株主資本合計

16,836

16,350

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

△31

評価・換算差額等合計

△7

△31

純資産合計

16,828

16,318

負債純資産合計

31,802

29,538

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 48,146

※１ 47,151

売上原価

※１ 16,077

※１ 15,907

売上総利益

32,068

31,243

販売費及び一般管理費

※１,※２ 29,858

※１,※２ 29,626

営業利益

2,210

1,616

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

73

60

不動産賃貸料

261

147

その他

44

65

営業外収益合計

379

273

営業外費用

 

 

支払利息

110

79

不動産賃貸原価

191

123

その他

6

7

営業外費用合計

308

209

経常利益

2,282

1,680

特別利益

 

 

固定資産売却益

542

8

投資有価証券売却益

104

－

受取補償金

31

97

抱合せ株式消滅差益

38

－

特別利益合計

716

106

特別損失

 

 

固定資産除却損

147

79

減損損失

642

1,057

その他

83

82

特別損失合計

873

1,219

税引前当期純利益

2,124

567

法人税、住民税及び事業税

1,079

836

法人税等調整額

19

△221

法人税等合計

1,098

615

当期純利益又は当期純損失（△）

1,026

△48

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,073

1,400

5,716

7,116

128

5,118

5,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△437

△437

当期純利益

 

 

 

 

 

1,026

1,026

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

589

589

当期末残高

4,073

1,400

5,716

7,116

128

5,708

5,836

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△189

16,247

14

14

16,262

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△437

 

 

△437

当期純利益

 

1,026

 

 

1,026

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△22

△22

△22

当期変動額合計

△0

588

△22

△22

566

当期末残高

△190

16,836

△7

△7

16,828

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,073

1,400

5,716

7,116

128

5,708

5,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△437

△437

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△48

△48

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△485

△485

当期末残高

4,073

1,400

5,716

7,116

128

5,222

5,351

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△190

16,836

△7

△7

16,828

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△437

 

 

△437

当期純損失（△）

 

△48

 

 

△48

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△24

△24

△24

当期変動額合計

△0

△485

△24

△24

△509

当期末残高

△190

16,350

△31

△31

16,318

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）

子会社及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料、貯蔵品、商品…………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

　主として定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

　　また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 販売促進引当金

　販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」140百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,136百万円に含めて表示しております。

 

 
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　工具、器具及び備品の減価償却方法について当社は、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。

　当期における店舗への設備投資方針の見直しにより、当該資産の重要度が増したことを契機に、有形固定資産の使用実態を検討しました。

　その結果、耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法が実態に即していると判断したためであります。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 
（貸借対照表関係）

※１　資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

投資有価証券

15百万円

15百万円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

　短期金銭債権

49百万円

50百万円

　短期金銭債務

58

52

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

109百万円

110百万円

　仕入高

364

364

　販売費及び一般管理費

65

64

営業取引以外の取引による取引高

15

12

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

従業員給料及び賞与

4,104百万円

4,063百万円

賞与引当金繰入額

87

－

その他の人件費

9,078

9,057

賃借料

4,169

4,081

減価償却費

1,778

1,610

販売促進引当金繰入額

528

553

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,472百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,472百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

　繰延税金資産

 

 

 

　　減損損失等

1,180百万円

 

1,340百万円

　　資産除去債務

323

 

320

　　閉鎖店舗家賃

17

 

20

　　貸倒引当金

8

 

8

　　賞与引当金

26

 

－

　　その他

206

 

220

　繰延税金資産小計

1,762

 

1,911

　評価性引当額

△517

 

△451

　繰延税金資産合計

1,245

 

1,459

　繰延税金負債

 

 

 

　　資産除去費用

△109

 

△90

　繰延税金負債合計

△109

 

△90

　繰延税金資産の純額

1,136

 

1,368

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

　法定実効税率

30.7％

 

30.5％

　（調整）

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

17.1

 

64.1

　住民税均等割額

7.4

 

23.2

　評価性引当額

△0.3

 

△11.5

　その他

△3.2

 

2.2

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.7

 

108.5

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

8,384

737

850

(794)

865

7,405

14,626

 

構築物

782

52

80

(73)

92

662

2,702

 

 

工具、器具及び

備品

138

476

59

(56)

95

458

2,002

 

土地

2,926

－

105

(－)

－

2,820

－

 

リース資産

1,848

135

195

(104)

549

1,239

1,635

 

建設仮勘定

0

－

0

－

－

－

 

計

14,080

1,401

1,292

(1,028)

1,602

12,586

20,967

無形固定資産

のれん

32

－

－

16

16

65

 

借地権

52

－

－

－

52

－

 

その他

32

0

5

(5)

1

25

47

 

計

117

0

5

(5)

18

93

113

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　              増加額　　　新設店舗                         192百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　改装店舗                         213百万円

 

工具、器具及び備品      増加額      新設店舗                          72百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　改装店舗                          89百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地                    減少額      売却による減少                   105百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27

－

－

27

賞与引当金

87

－

87

－

販売促進引当金

528

553

528

553

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。