第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,747

4,890

売掛金

914

1,019

たな卸資産

413

543

その他

637

704

流動資産合計

7,712

7,157

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

10,497

10,144

土地

3,052

2,947

その他（純額）

2,330

2,287

有形固定資産合計

15,881

15,379

無形固定資産

 

 

のれん

600

510

その他

84

83

無形固定資産合計

685

594

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

6,248

6,081

その他

1,694

1,664

貸倒引当金

△27

△27

投資その他の資産合計

7,915

7,719

固定資産合計

24,482

23,692

資産合計

32,194

30,850

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,118

3,582

短期借入金

－

820

1年内返済予定の長期借入金

1,776

1,355

未払法人税等

991

10

販売促進引当金

528

829

引当金

97

37

その他

3,630

3,906

流動負債合計

10,143

10,542

固定負債

 

 

長期借入金

2,768

2,193

資産除去債務

1,150

1,141

その他

1,922

1,313

固定負債合計

5,841

4,647

負債合計

15,984

15,190

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,073

4,073

資本剰余金

7,116

7,116

利益剰余金

5,217

4,692

自己株式

△190

△190

株主資本合計

16,217

15,691

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

△31

その他の包括利益累計額合計

△7

△31

純資産合計

16,209

15,660

負債純資産合計

32,194

30,850

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

40,032

38,839

売上原価

13,125

12,888

売上総利益

26,906

25,951

販売費及び一般管理費

25,777

25,348

営業利益

1,129

603

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

224

110

その他

73

70

営業外収益合計

297

181

営業外費用

 

 

支払利息

94

68

不動産賃貸原価

160

93

その他

5

6

営業外費用合計

260

167

経常利益

1,166

616

特別利益

 

 

固定資産売却益

541

8

受取補償金

31

97

特別利益合計

572

106

特別損失

 

 

固定資産除却損

148

74

減損損失

493

41

賃貸借契約解約損

118

27

災害による損失

※ －

※ 41

その他

0

2

特別損失合計

761

186

税金等調整前四半期純利益

977

535

法人税、住民税及び事業税

668

531

法人税等調整額

134

92

法人税等合計

802

623

四半期純利益又は四半期純損失（△）

174

△87

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

174

△87

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

174

△87

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

69

△24

その他の包括利益合計

69

△24

四半期包括利益

244

△112

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

244

△112

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

977

535

減価償却費

1,604

1,437

のれん償却額

89

89

販売促進引当金の増減額（△は減少）

343

300

支払利息

94

68

固定資産売却損益（△は益）

△541

△8

固定資産除却損

148

74

災害損失

－

41

減損損失

493

41

受取補償金

△31

△97

売上債権の増減額（△は増加）

△183

△104

たな卸資産の増減額（△は増加）

△120

△130

仕入債務の増減額（△は減少）

501

464

未払消費税等の増減額（△は減少）

△8

△170

その他

△14

126

小計

3,354

2,669

利息及び配当金の受取額

13

6

利息の支払額

△93

△68

補償金の受取額

－

97

法人税等の支払額

△479

△1,409

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,794

1,295

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△911

△1,104

有形固定資産の売却による収入

960

135

敷金及び保証金の差入による支出

△255

△101

敷金及び保証金の回収による収入

425

204

預り保証金の返還による支出

△324

△5

その他

△99

△51

投資活動によるキャッシュ・フロー

△203

△922

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

620

820

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△728

△618

長期借入れによる収入

380

420

長期借入金の返済による支出

△1,607

△1,415

配当金の支払額

△435

△435

その他

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,770

△1,229

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

820

△856

現金及び現金同等物の期首残高

3,947

5,747

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 4,767

※１ 4,890

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　工具、器具及び備品の減価償却方法について当社は、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　当期における店舗への設備投資方針の見直しにより、当該資産の重要度が増したことを契機に、有形固定資産の使用実態を検討しました。

　その結果、耐用年数にわたり均等額の費用が計上される定額法が実態に即していると判断したためであります。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※災害による損失の内訳

 

　前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

　　至  平成30年12月31日）

食材廃棄損失

－百万円

6百万円

固定資産廃棄損失

－

5

災害損失引当金繰入額

－

29

計

－

41

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　配当に関する事項

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年４月28日取締役会

普通株式

368

2

平成29年３月31日

平成29年５月31日

利益剰余金

第１回優先株式

36

4

平成29年３月31日

平成29年５月31日

利益剰余金

第２回優先株式

7

1,500,000

平成29年３月31日

平成29年５月31日

利益剰余金

第３回優先株式

7

1,500,000

平成29年３月31日

平成29年５月31日

利益剰余金

第４回優先株式

18

1,500,000

平成29年３月31日

平成29年５月31日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　配当に関する事項

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年４月27日取締役会

普通株式

368

2

平成30年３月31日

平成30年５月30日

利益剰余金

第１回優先株式

36

4

平成30年３月31日

平成30年５月30日

利益剰余金

第２回優先株式

7

1,500,000

平成30年３月31日

平成30年５月30日

利益剰余金

第３回優先株式

7

1,500,000

平成30年３月31日

平成30年５月30日

利益剰余金

第４回優先株式

18

1,500,000

平成30年３月31日

平成30年５月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,998

10,489

1,913

630

－

40,032

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

467

△467

－

計

26,998

10,489

1,913

1,097

△467

40,032

セグメント利益

2,247

580

423

338

△2,461

1,129

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額△2,461百万円には、セグメント間取引消去２百万円、のれんの償却△77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,386百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,372

9,948

1,870

648

－

38,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

450

△450

－

計

26,372

9,948

1,870

1,098

△450

38,839

セグメント利益

2,029

417

364

329

△2,537

603

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額△2,537百万円には、セグメント間取引消去3百万円、のれんの償却△77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,463百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「エンターテインメント事業」を「カラオケ事業」に名称変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

0円67銭

△0円76銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

174

△87

普通株主に帰属しない金額（百万円）

51

51

（うち優先株式配当金（百万円））

(51)

(51)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

122

△139

普通株式の期中平均株式数（千株）

184,088

184,087

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

　（注）　１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。