第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）に係る連結財務諸表並びに財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,845	5,642
売掛金	1,002	900
たな卸資産	※２ 368	※２ 336
その他	712	697
流動資産合計	6,928	7,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,192	24,268
減価償却累計額	△20,059	△17,261
建物及び構築物（純額）	9,133	7,007
土地	2,947	2,786
リース資産	3,304	2,495
減価償却累計額	△1,899	△1,451
リース資産（純額）	1,405	1,044
建設仮勘定	1	－
その他	3,175	2,497
減価償却累計額	△2,603	△2,157
その他（純額）	572	339
有形固定資産合計	14,058	11,178
無形固定資産
のれん	481	0
その他	77	86
無形固定資産合計	558	86
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 300	※１ 276
敷金及び保証金	6,027	5,155
繰延税金資産	1,409	1,938
その他	196	120
貸倒引当金	△27	△26
投資その他の資産合計	7,907	7,464
固定資産合計	22,524	18,730
資産合計	29,453	26,306

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,065	2,463
1年内返済予定の長期借入金	1,436	1,414
リース債務	735	616
未払金	2,533	1,883
未払法人税等	425	11
資産除去債務	7	420
賞与引当金	0	134
販売促進引当金	553	583
店舗閉鎖損失引当金	2	436
その他	285	623
流動負債合計	9,044	8,588
固定負債
長期借入金	2,544	2,559
預り保証金	62	56
リース債務	1,105	1,013
資産除去債務	1,234	1,313
その他	76	17
固定負債合計	5,023	4,961
負債合計	14,067	13,549
純資産の部
株主資本
資本金	4,073	4,073
資本剰余金	7,116	7,116
利益剰余金	4,417	1,764
自己株式	△190	△191
株主資本合計	15,416	12,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△31	△6
その他の包括利益累計額合計	△31	△6
純資産合計	15,385	12,756
負債純資産合計	29,453	26,306

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	51,934	49,689
売上原価	17,196	16,669
売上総利益	34,738	33,020
販売費及び一般管理費
販売手数料	387	308
従業員給料及び賞与	4,628	4,673
賞与引当金繰入額	0	151
その他の人件費	9,878	9,568
退職給付費用	79	80
賃借料	4,699	4,596
減価償却費	1,909	1,736
販売促進引当金繰入額	553	583
その他の販売費	11,002	10,220
販売費及び一般管理費合計	33,138	31,918
営業利益	1,599	1,102
営業外収益
受取利息	21	35
手数料収入	3	3
不動産賃貸料	148	141
協賛金収入	6	35
その他	72	78
営業外収益合計	251	294
営業外費用
支払利息	87	78
不動産賃貸原価	124	121
その他	8	12
営業外費用合計	220	213
経常利益	1,630	1,183
特別利益
固定資産売却益	※１ 8	※１ 15
受取補償金	97	106
特別利益合計	106	121
特別損失
固定資産除却損	※２ 84	※２ 57
減損損失	※３ 1,244	※３ 3,204
賃貸借契約解約損	49	2
災害による損失	※４ 41	※４ 7
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2	477
投資有価証券評価損	－	57
関係会社株式売却損	－	90
その他	－	1
特別損失合計	1,422	3,897
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	314	△2,591
法人税、住民税及び事業税	867	163
法人税等調整額	△189	△539
法人税等合計	677	△375
当期純利益又は当期純損失（△）	△362	△2,215
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△362	△2,215

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△362	△2,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	24
その他の包括利益合計	※１ △24	※１ 24
包括利益	△386	△2,191
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△386	△2,191
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,073	7,116	5,217	△190	16,217
当期変動額
剰余金の配当			△437		△437
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△362		△362
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△800	△0	△800
当期末残高	4,073	7,116	4,417	△190	15,416

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△7	△7	16,209
当期変動額
剰余金の配当			△437
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△362
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△24	△24	△24
当期変動額合計	△24	△24	△824
当期末残高	△31	△31	15,385

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,073	7,116	4,417	△190	15,416
当期変動額
剰余金の配当			△437		△437
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,215		△2,215
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,653	△0	△2,653
当期末残高	4,073	7,116	1,764	△191	12,763

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△31	△31	15,385
当期変動額
剰余金の配当			△437
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,215
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24	24	24
当期変動額合計	24	24	△2,628
当期末残高	△6	△6	12,756

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	314	△2,591
減価償却費	1,920	1,746
のれん償却額	119	119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△0
販売促進引当金の増減額（△は減少）	24	30
受取利息及び受取配当金	△33	△48
支払利息	87	78
固定資産売却損益（△は益）	△8	△15
固定資産除却損	84	57
賃貸借契約解約損	49	－
災害損失	41	7
減損損失	1,244	3,204
投資有価証券評価損益（△は益）	－	57
関係会社株式売却損益（△は益）	－	90
受取補償金	△97	△106
売上債権の増減額（△は増加）	△87	60
たな卸資産の増減額（△は増加）	45	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	△53	△559
未払消費税等の増減額（△は減少）	△147	259
その他	△216	81
小計	3,287	2,470
利息及び配当金の受取額	12	13
利息の支払額	△87	△80
補償金の受取額	97	106
災害損失の支払額	△27	△3
法人税等の支払額	△1,411	△685
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,872	1,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,213	△1,213
有形固定資産の売却による収入	135	147
投資有価証券の売却による収入	－	3
敷金及び保証金の差入による支出	△126	△262
敷金及び保証金の回収による収入	270	589
預り保証金の返還による支出	△5	△5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 974
その他	△46	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△986	166
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△787	△746
長期借入れによる収入	1,240	1,430
長期借入金の返済による支出	△1,804	△1,436
配当金の支払額	△435	△437
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,788	△1,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△902	797
現金及び現金同等物の期首残高	5,747	4,845
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,845	※１ 5,642

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は1社であります。

   連結子会社名

     株式会社エムワイフーズ

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱アトム北海道は当連結会計年度中に当社の保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

なお、当連結会計年度においては、損益計算書のみを連結しております。

(2) 非連結子会社等の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

 イ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

 ロ　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

　また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　販売促進引当金

　販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

　当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

１．連結貸借対照表

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び「店舗閉鎖損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた295百万円は、「資産除去債務」7百万円、「店舗閉鎖損失引当金」2百万円、「その他」285百万円として組み替えております。

２．連結損益計算書

(1) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「協賛金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた78百万円は、「協賛金収入」6百万円、「その他」72百万円として組み替えております。

(2) 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2百万円は、「店舗閉鎖損失引当金繰入額」2百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　その結果、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ365百万円増加し、税金等調整前当期純損失は365百万円減少しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。

　今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌期の売上高に影響を与えることが予想されます。各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事業については翌第３四半期末、レストラン事業については翌第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、固定資産の減損及び税効果におきましては、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の合理的な見積りを実施しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	15百万円	15百万円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品	11百万円	12百万円
原材料及び貯蔵品	356	323

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	13百万円
土地	7	－
その他	－	2
計	8	15

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	41百万円	18百万円
その他	43	39
計	84	57

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途  場所	種別	減損損失  （百万円）
直営店舗	建物及び構築物	1,021
愛知県27店舗	工具、器具及び備品	63
北海道15店舗	リース資産	124
その他55店舗	その他	35
合計		1,244

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,244百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの6.47～7.14％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途  場所	種別	減損損失  （百万円）
直営店舗	建物及び構築物	2,669
愛知県38店舗	工具、器具及び備品	91
北海道36店舗	リース資産	401
その他118店舗	その他	41
合計		3,204

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,204百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの6.20～6.84％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。

※４　災害による損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
食材廃棄損失	6百万円	－百万円
固定資産廃棄損失	5	－
その他	29	7
計	41	7

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△34百万円	35百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△34	35
税効果額	10	△10
その他有価証券評価差額金	△24	24
その他の包括利益合計	△24	24

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	184,559,297	－	－	184,559,297
第１回優先株式	9,000,000	－	－	9,000,000
第２回優先株式	5	－	－	5
第３回優先株式	5	－	－	5
第４回優先株式	12	－	－	12
合計	193,559,319	－	－	193,559,319
自己株式
普通株式（注）１	471,387	602	－	471,989
第２回優先株式	－	－	－	－
第３回優先株式	－	－	－	－
第４回優先株式	－	－	－	－
合計	471,387	602	－	471,989

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加602株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

 (１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月27日取締役会	普通株式	368	利益剰余金	2	2018年３月31日	2018年５月30日
	第１回優先株式	36	利益剰余金	4	2018年３月31日	2018年５月30日
	第２回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	2018年３月31日	2018年５月30日
	第３回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	2018年３月31日	2018年５月30日
	第４回優先株式	18	利益剰余金	1,500,000	2018年３月31日	2018年５月30日

 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日取締役会	普通株式	368	利益剰余金	2	2019年３月31日	2019年５月30日
	第１回優先株式	36	利益剰余金	4	2019年３月31日	2019年５月30日
	第２回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	2019年３月31日	2019年５月30日
	第３回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	2019年３月31日	2019年５月30日
	第４回優先株式	18	利益剰余金	1,500,000	2019年３月31日	2019年５月30日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	184,559,297	－	－	184,559,297
第１回優先株式	9,000,000	－	－	9,000,000
第２回優先株式	5	－	－	5
第３回優先株式	5	－	－	5
第４回優先株式	12	－	－	12
合計	193,559,319	－	－	193,559,319
自己株式
普通株式（注）１	471,989	176	－	472,165
第２回優先株式	－	－	－	－
第３回優先株式	－	－	－	－
第４回優先株式	－	－	－	－
合計	471,989	176	－	472,165

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加176株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

 (１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日取締役会	普通株式	368	利益剰余金	2	2019年３月31日	2019年５月30日
	第１回優先株式	36	利益剰余金	4	2019年３月31日	2019年５月30日
	第２回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	2019年３月31日	2019年５月30日
	第３回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	2019年３月31日	2019年５月30日
	第４回優先株式	18	利益剰余金	1,500,000	2019年３月31日	2019年５月30日

 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日取締役会	普通株式	368	利益剰余金	2	2020年３月31日	2020年６月11日
	第１回優先株式	36	利益剰余金	4	2020年３月31日	2020年６月11日
	第２回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	2020年３月31日	2020年６月11日
	第３回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	2020年３月31日	2020年６月11日
	第４回優先株式	18	利益剰余金	1,500,000	2020年３月31日	2020年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

※２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	136百万円	842百万円
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の計上額	138百万円	694百万円

※３．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社アトム北海道が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりであります。

流動資産	197	百万円
固定資産	1,394
のれん	360
流動負債	△506
固定負債	△318
関係会社株式売却損	△90
売却価額	1,040
現金及び現金同等物	△65
差引：売却による収入	974

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

飲食事業における設備等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	17	－
１年超	－	－
合計	17	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃借物件等に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期限であります。

　借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜経理課にて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）投資有価証券 　　　満期保有目的 　　　その他有価証券 （４）敷金及び保証金	4,845 1,002 15 178 2,996	4,845 1,002 15 178 3,073	－ － 0 － 76
資産計	9,038	9,115	76
（１）買掛金 （２）未払金 （３）長期借入金（※） （４）リース債務（※）	3,065 2,533 3,980 1,841	3,065 2,533 3,979 1,852	－ － △1 11
負債計	11,420	11,431	10

　（※）１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）投資有価証券 　　　満期保有目的 　　　その他有価証券 （４）敷金及び保証金	5,642 900 15 154 2,586	5,642 900 15 154 2,635	－ － 0 － 48
資産計	9,299	9,348	49
（１）買掛金 （２）未払金 （３）長期借入金（※） （４）リース債務（※）	2,463 1,883 3,974 1,630	2,463 1,883 3,974 1,651	－ － 0 20
負債計	9,952	9,973	20

　（※）１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（４）敷金及び保証金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金、（４）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式（※１）	107	107
敷金及び保証金（※２）	3,031	2,568

（※１）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（※２）賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）投資有価証券 　　　満期保有目的の債券 　　　　国債・地方債等 （４）敷金及び保証金	4,845 1,002 － － 306	－ － － － 902	－ － 15 － 730	－ － － － 1,057
合計	6,153	902	745	1,057

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）投資有価証券 　　　満期保有目的の債券 　　　　国債・地方債等 （４）敷金及び保証金	5,642 900 － 243	－ － 15 777	－ － － 614	－ － － 951
合計	6,786	792	614	951

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,436	1,128	810	384	219	1
リース債務	735	552	344	173	35	0
合計	2,171	1,680	1,155	558	254	1

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,414	1,096	670	506	285	－
リース債務	616	440	293	164	116	－
合計	2,031	1,537	963	670	402	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	15	15	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15	15	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15	15	0

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	15	15	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15	15	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15	15	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	45	38	6
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	45	38	6
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	133	185	△52
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	133	185	△52
合計		178	224	△45

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	43	35	8
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	43	35	8
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	110	128	△18
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	110	128	△18
合計		154	164	△9

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3	2	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3	2	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理は実施しておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）79百万円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）80百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失等	1,491百万円		1,760百万円
資産除去債務	359		530
繰越欠損金（注)１	44		234
店舗閉鎖損失引当金	5		136
賞与引当金	0		41
貸倒引当金	8		8
その他	250		71
繰延税金資産小計	2,159		2,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１	△44		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△608		△634
評価性引当額小計	△652		△634
繰延税金資産合計	1,507		2,148
繰延税金負債
資産除去費用	△97		△210
繰延税金負債合計	△97		△210
繰延税金資産の純額	1,409		1,938

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	44	44
評価性引当額	－	－	－	－	－	△44	△44
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	－	－	－	－	234	234
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	234	(※3)234

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	115.5		－
住民税均等割額	43.5		－
評価性引当額	14.0		－
のれん償却額	10.0		－
その他	1.7		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	215.2		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結子会社の事業分離

　当社は、2020年３月31日付で、当社連結子会社であった株式会社アトム北海道社に関し、当社が保有する全株式を株式会社レインズインターナショナルに譲渡いたしました（以下「本件譲渡」）。

①子会社が行った結合企業の概要

イ．分離当事企業の名称及びその事業の内容

分離先企業の名称　　株式会社レインズインターナショナル

事業の内容　　　　　飲食店の経営、フランチャイズチェーン加盟店の募集及び加盟店の経営指導

分離企業の名称　　　株式会社アトム北海道

事業の内容　　　　　飲食店の営業

ロ．事業分離を行った主な理由

当社は、昨今の外食事業を取り巻く環境の変化と今後の当社の中長期的な成長に向けた経営資源の集中化のため、今回の株式譲渡を行うことと致しました。

ハ．事業分離日

2020年３月31日

ニ．法的形式を含む取引の概要

現金を対価とする株式譲渡

②実施した会計処理の概要

企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会）、及び会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（平成30年２月16日　日本公認会計士協会）等に基づき処理した結果、関係会社株式売却損は90百万円となりました。

③移転した事業に係る資産及び負債の適性な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　197百万円

固定資産　　　1,394百万円

資産合計　　　1,591百万円

流動負債　　　　506百万円

固定負債　　　　318百万円

負債合計　　　　824百万円

③子会社が含まれていた報告セグメントの名称

レストラン事業、居酒屋事業

④連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額

売上高　　　　4,242百万円

営業損失　　　　270百万円

⑤親会社が交換損益を認識した子会社の企業結合において、当該子会社の株式を関連会社株式として保有する以外に継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要

2020年３月31日現在、当社の監査等委員である取締役１名が当該会社の監査役を兼任しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から1～21年と見積り、割引率は0.00～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	1,150百万円	1,242百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	136	46
時の経過による調整額	7	7
資産除去債務の履行による減少額	△53	△61
見積りの変更による増減額	－	796
連結範囲の変更に伴う減少額	－	△297
期末残高	1,242	1,734

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」及び「カラオケ事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトムボーイ、カルビ大将、がんこ炎、ラパウザ、かつ時等の業態を対象としております。

　「居酒屋事業」は、寧々家、いろはにほへと、暖や、海へ、甘太郎、やきとりセンター、ぎんぶた等の業態を対象としております。

　「カラオケ事業」は、時遊館（カラオケ）の業態を対象としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	35,314	13,242	2,546	831	－	51,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	549	△549	－
計	35,314	13,242	2,546	1,380	△549	51,934
セグメント利益	2,896	622	534	417	△2,871	1,599
セグメント資産	12,347	5,104	2,349	64	9,587	29,453
その他の項目
減価償却費	1,196	506	188	9	16	1,919
のれんの償却額	16	－	－	－	103	119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	933	464	152	10	6	1,567

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．(1）セグメント利益の調整額△2,871百万円には、セグメント間取引消去４百万円、のれんの償却△103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,773百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額9,587百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

(3) 減価償却費の調整額16百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

(4) のれんの償却額の調整額103百万円は、株式会社アトム北海道の株式取得に伴うのれんの償却額であります。

（注）３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	34,433	12,007	2,417	831	－	49,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	444	△444	－
計	34,433	12,007	2,417	1,275	△444	49,689
セグメント利益	2,603	317	488	392	△2,699	1,102
セグメント資産	10,427	3,240	2,262	66	10,309	26,306
その他の項目
減価償却費	1,094	462	175	9	4	1,745
のれんの償却額	16	－	－	－	103	119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,404	504	59	10	35	2,014

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製造・販売等を含んでおります。

（注）２．(1）セグメント利益の調整額△2,699百万円には、セグメント間取引消去３百万円、のれんの償却△103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,600百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,309百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

(3) 減価償却費の調整額４百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

(4) のれんの償却額の調整額103百万円は、株式会社アトム北海道の株式取得に伴うのれんの償却額であります。

（注）３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	その他	全社・消去	合計
減損損失	851	317	72	-	3	1,244

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,001	1,032	122	－	47	3,204

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	その他	全社・消去	合計
当期末残高	16	－	－	－	464	481

（注）１．「全社・消去」の金額は連結決算上の株式会社アトム北海道の株式取得によるものであります。

２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	その他	全社・消去	合計
当期末残高	0	－	－	－	－	0

（注）１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	㈱コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開及び各種食材等の調達・製造・加工品販売	－	－	食材等の購入	食材の購入	15,161	買掛金	2,667

　（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．当社グループは、㈱コロワイドＭＤから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	㈱コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	各種食材等の調達・製造・加工品販売	－	－	食材等の購入	食材の購入	14,861	買掛金	2,349
	㈱レインズインターナショナル	神奈川県横浜市	10	外食ブランドの直営及びＦＣチェーンの運営	－	－	飲食店経営	子会社株式の売却	0	－	－
								金銭債権の譲渡	1,040	－	－

　（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．当社グループは、㈱コロワイドＭＤから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

３．㈱レインズインターナショナルへの子会社株式の売却及び金銭債権の譲渡金額については、外部機関の算定評価額を基礎として両社協議のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

 　㈱コロワイド（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	61.47円	47.19円
１株当たり当期純損失	2.35円	12.41円

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円）	362	2,215
普通株主に帰属しない金額（百万円）	69	69
（うち優先株式配当金）	(69)	(69)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）	431	2,284
普通株式の期中平均株式数（千株）	184,087	184,087
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち累積型配当優先株式）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち累積型配当優先株式）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回優先株式9,000,000株、第２回優先株式５株、第３回優先株式５株及び第４回優先株式12株。 　なお、優先株式の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（１）株式の総数等」に記載の通りであります。	第１回優先株式9,000,000株、第２回優先株式５株、第３回優先株式５株及び第４回優先株式12株。 　なお、優先株式の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（１）株式の総数等」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,436	1,414	0.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	735	616	3.52	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。）	2,544	2,559	0.53	2021年４月末日 ～2025年３月末日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,105	1,013	3.24	2021年４月末日 ～2025年３月末日
その他有利子負債
１年以内に返還予定の預り保証金	2	0	0.08	－
預り保証金（１年以内に返還予定のものを除く。）	1	0	0.08	2021年４月末日 ～2022年３月末日
計	5,825	5,606	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算出しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,096	670	506	285
リース債務	440	293	164	116
その他有利子負債	1	－	－	－

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,544	25,819	38,093	49,689
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△395	△89	△359	△2,591
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△630	△546	△996	△2,215
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△3.52	△3.16	△5.70	△12.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.52	0.36	△2.54	△6.72