第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等リスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億83百万円増加し、271億89百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の増加13億42百万円、有形固定資産を主とした固定資産の減少4億59百万円によるものであります。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加し、158億41百万円となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の増加29億13百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少6億22百万円によるものであります。

 

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14億8百万円減少し、113億48百万円となりました。その要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものであります。

 

②経営成績

 当第2四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染拡大防止による営業時間の短縮や店舗の休業を実施したことにより、売上高は前年同期に対して大幅な減収となりました。緊急事態宣言の解除以降、売上高は回復基調となりましたが、前年の水準を下回っております。加えて、㈱アトム北海道全株式の譲渡(譲渡日2020年3月31日)に伴い、連結の範囲から除外したことや、前連結会計年度末に計上した店舗閉鎖損失引当金対象店舗の閉店が、前年同期の売上高を下回る要因となりました。

 こうした状況のなか、売上高が149億27百万円(前年同期比42.2%減)、営業損失が13億21百万円(前年同期営業利益4億25百万円)、経常損失が12億46百万円(前年同期経常利益4億59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が9億84百万円(前年同期5億46百万円)となりました。

 当第2四半期連結累計期間において新規出店を1店舗、不採算店34店舗、賃借契約終了により2店舗及びFC契約終了により2店舗を閉鎖したため、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は368店舗(直営店357店舗、FC店11店舗)となりました。

 

 各セグメントの概要は以下の通りです。

 なお、当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(レストラン事業)

 レストラン事業につきましては、新規出店を1店舗(「ステーキ宮」)、不採算店14店舗(「ステーキ宮」7店舗、「徳兵衛」2店舗、「カルビ大将」2店舗、「かつ時」2店舗、「ラパウザ」1店舗)及び賃借契約終了により2店舗(「徳兵衛」1店舗、「カルビ大将」1店舗)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は246店舗となりました。

 レストラン事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、121億88百万円(前年同期比32.3%減)となりました。

 

(居酒屋事業)

居酒屋事業につきましては、不採算店17店舗(「甘太郎」2店舗、「NIJYU-MARU」2店舗、「いろはにほへと」3店舗、「寧々家」5店舗、「暖や」5店舗)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は83店舗となりました。

 居酒屋事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、18億15百万円(前年同期比70.7%減)となりました。

 

(カラオケ事業)

カラオケ事業につきましては、不採算店舗3店舗(「時遊館」3店舗)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗となりました。

 カラオケ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、4億74百万円(前年同期比61.2%減)となりました。

 

(たれ事業)

 たれ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、3億65百万円(前年同期比12.3%増)となりました。

 

(その他の事業)

 その他の事業につきましては、FC契約終了により2店舗(「徳兵衛」1店舗、「カルビ大将」1店舗)の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はFC店11店舗となりました。

 その他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、99百万円(前年同期比9.6%減)となりました。

 

 

 (2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は71億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億35百万円増加いたしました。

 

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は9億32百万円となりました。

 これは主に税金等調整前四半期純損失(14億55百万円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は91百万円となりました。

 これは主に有形固定資産の取得による支出(38百万円)、敷金及び保証金の差入による支出(37百万円)、敷金及び保証金の回収による収入(3億29百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は23億76百万円となりました。

 これは主に短期借入金の借入による収入(37億円)、長期借入金の返済による支出(7億22百万円)、ファイナンス・リース債務の返済による支出(3億14百万円)及び配当金の支払額(4億36百万円)によるものであります。

 

 (3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 (5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。