## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは「すべてはお客様と従業員のために」を企業理念として、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店舗創りを目標とし、お客様に「安全」、「安心」な商品を提供し続けることを使命と考えております。

(2)経営戦略等

①　既存店売上高前期比100％以上の継続

既存店売上高前期比100％以上を長期に渡り確実に継続できるよう中長期において最重点戦略としています。

②　レストラン事業を主体として、主力８ブランドを全国に展開

主力８ブランド（ステーキ宮、カルビ大将、味のがんこ炎、にぎりの徳兵衛、かつ時、寧々家、いろはにほへと、時遊館）を全国に出店してまいります。

(3)経営環境

①　レストラン事業

レストラン市場は2012年度から８年連続して増加しており、客単価も増加しておりましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から昨年度は売上が前期を下回る結果となりました。（日本フードサービス協会　外食産業市場動向調査）

今後も、新型コロナウイルス禍におけるワクチン接種の効果等の期待はあるものの、厳しい状況になると分析しております。

②　居酒屋事業

居酒屋市場については、2009年度から12年連続して前年の売上を下回っており、客単価も低下しております。（日本フードサービス協会　外食産業市場動向調査）

今後に関しても、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした、政府による緊急事態宣言の継続やまん延防止等重点措置の適用よる影響もあり、居酒屋市場は依然厳しい状況が続くものと分析しております。

③　カラオケ事業

カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナスに転じ、その後５年続けて減少しておりおます。（全国カラオケ事業者協会カラオケ白書）

特に、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から大幅に市場が低迷、今後も厳しい状況になると分析しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　新型コロナウイルス感染症拡大防止対策

新型コロナウイルス感染症や変異株の拡大に伴う店舗の臨時休業等により、再び足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。

従前より実施しております従業員全員の衛生管理（手洗い、うがい、検温、体調確認、マスク着用）を継続し、体調不良者は勤務させないよう徹底してまいります。お客様ならびに従業員、そのご家族への安全・安心を第一に感染症拡大防止に取り組んでまいります。

②　既存店の業績回復と新規出店

新型コロナウイルス感染症への対応や顧客ニーズへの対応による既存店の業績回復に最優先に取り組みながら、投資効率等を考慮した新規出店も継続的に検討してまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、直営店舗数が356店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。

毎期既存店売上高前期比100％以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することにより企業価値の継続拡大を目指しております。

①　人材の確保・育成

当社におきましては、飲食事業を中心としており、店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。

新卒・中途・地域限定正社員及びパートナー（パート・アルバイト）の採用を継続的に行ってまいります。また、性別・年代・国籍等に関わらず、多様性や活力のある組織を構築し、従業員の教育・研修の強化を図り、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる従業員の育成に取り組んでまいります。

②　安心・安全な商品の開発提供

食の安全が重視される中、お客様に安全・安心な料理を提供することは飲食事業の継続にとって重要な課題となります。

当社グループとしましては、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組んでまいります。

③　働き方改革の推進による生産性の向上

業務のＤＸ化の推進及び従業員の新しい働き方の仕組みの導入、人材育成の推進を通じた社員の意識改革等により、生産性の向上を推進してまいります。また、超過労働時間の削減を図り、労働環境を改善することにより離職率の低減を図ってまいります。

④　サステナビリティ、受動喫煙等環境への取り組み

サステナブルな社会を実現するために、企業活動を通じてＣＯ2の削減、受動喫煙防止、自然災害等への危機管理、地域経済の活性化等の社会課題の解決、ＳＤＧsへの貢献に取り組みます。また、従業員の健康管理と社内コミュニケーションの強化を図り、組織の活力を高めることにより企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。

⑤　コーポレートガバナンスコードが求める投資家との対話の充実

当社グループの経営方針や持続的な成長と企業価値向上に資する事業戦略、対処すべき課題等について対話機会の充実に努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループは、ステーキ店「ステーキ宮」、廻転寿司「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトム」、焼肉店「カルビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店「時遊館」等の飲食店（カラオケ店含む）を直営店舗方式とフランチャイズ店舗方式によって展開しております。2021年３月末日現在で、直営店舗356店、フランチャイズ店舗11店を出店しております。フランチャイズ店舗に関しては、毎月受け取るロイヤリティー収入を得ております。

当グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

当社におけるリスク管理体制は、取締役会が随時リスク管理委員会を招集し、リスク管理状況の報告を受けることにより、リスク管理基本方針に沿ってリスク管理が実施されていることを確認するとともに、リスク管理委員会は、対応策の整備又は改善が必要とされたリスクへの対応としてリスク対応計画書を作成し、進捗状況を管理することでグループ内統制を図っております。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)出店政策について

当社グループでは、中部、東北、北関東を中心として複数の飲食店舗を出店しております。

主力業態としては、ステーキ店として「ステーキ宮」、廻転寿司では「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトム」、焼肉店として「カルビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋として「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店として「時遊館」等、常にお客様のニーズに応えるため、幅広い業態展開、商品提供を行っております。

しかし、今後においても各業態のコンセプトが継続して受け入れられる保証はなく、時流の変化等により、お客様の嗜好が変化した場合、新規出店が進まず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)出店地について

当社グループでは、中部、東北、北関東を中心として主に郊外ロードサイドに出店しております。

今後においては、当該地域にてドミナント形成にさらに注力していく方針であり、新規出店に当たっては、候補地の商圏人口、交通量、競合店舗、賃借料等の条件を検討した上で選定を行っております。

出店地の商圏、交通事情等が変化し、当該土地が当社の選定した際の基準と大幅にずれが生じた場合、該当店舗の収益性が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)出店形態について

当社グループは、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。

当社グループの事情により中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)フランチャイズ事業について

当社グループは、フランチャイズとして11店舗加盟しており、当該フランチャイズ店舗から売上に対するロイヤリティーによる収入があります。

加盟するフランチャイズ店舗が、何らかの理由により閉店・撤退する場合、ロイヤリティーが減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)外食業界の動向について

当社グループが属している外食産業市場については、新規出店の増加、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業の成長も影響し、全般的には既存店の売上高は減少傾向にあります。

当社グループにおいても、一部の既存店舗売上高は減少傾向にあり、今後既存店舗売上高が大きく減少する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)競合店の影響について

今後、同業態、他業態に関わらず、他社の飲食店が当社店舗の近隣に出店を行った場合、競合による顧客分散が起こる可能性があります。

当社グループといたしましては、高品質な商品、サービスを充実させ、競争力の強化に努めておりますが、他社飲食店との競合関係が激化し、相対的に当社の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制について

当社グループの外食事業の店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。飲食店を営業するに当たっては「食品衛生法」に従い、食品衛生管理者を置き、都道府県知事の許可を得た上で、飲食による衛生上の危害発生防止に努めなければなりません。万が一、食中毒などの事故を起こした場合、社会的信用を失うことによる売上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)食の安全性について

当社グループは複数の業態を経営する総合外食企業であり、取扱う食材は畜産物・海産物・農産物と多岐に渡ります。

そのためＢＳＥ、鳥・豚インフルエンザ等食品に関わる問題が発生した場合、客数の減少による売上低下、食材流通量の変動による材料費の高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原発事故に伴う放射能汚染、賞味期限・産地偽装等の問題が発生した場合、客数の減少による売上低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について

当社グループの営業用資産である直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)顧客情報の管理について

当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しては、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)経済事情の急変について

当社グループの経営成績は景気動向や個人消費の動向に影響を受けます。予想も出来ない経済情勢等の急変があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)原材料調達について

当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)大規模災害について

当社グループが営業を展開している地域において、大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害により事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報セキュリティーについて

当社グループが、サイバー攻撃、不正アクセス及びコンピューターウィルス侵入等により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などが生じた場合には、業務停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)パンデミックについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴ない、緊急事態宣言等外出自粛、店舗営業自粛及び営業時間の短縮等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、行政による外出及び営業自粛要請に加え、従業員の就業制限、または従業員自身の感染等により、当社グループの直営店舗やフランチャイズ店舗、工場生産、食材等の納入業者や配送業者の営業活動が行えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、店舗においては、換気、ソーシャルディスタンスを確保し、従業員全員の衛生管理（手洗い、うがい、検温、体調確認、マスク着用）を徹底継続し、体調不良者は勤務させないよう徹底してまいります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞を強いられました。それでも製造業は主として中国における需要回復に牽引され多くの業種で回復傾向がみられるようになりましたが、非製造業の方はＩＴ（情報技術）サービスほか数業種を除くと外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、雇用環境の悪化による節約志向の高まり、インバウンド需要の消滅などから回復が遅々として進んでおりません。そして新型コロナウイルス禍の終息時期が見通せないことから、全体としては先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては2020年４月に発出された緊急事態宣言が解除されて以降、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」効果もあって徐々に低迷状態から脱却しておりました。しかしながら11月下旬になって新型コロナウイルス感染症への警戒感が再燃し、更に2021年１月に緊急事態宣言が再度発出されるに至り、自治体から店舗の臨時休業或いは時短営業、酒類の提供制限等の要請を受け、宴会需要も消滅するなど、居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われております。

このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という経営理念のもとにＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のため、従業員の健康管理の強化や頻繁な手洗い・消毒の徹底、ソーシャルディスタンス確保のための客席数削減、客席間に飛沫防止用のアクリル板設置、お客様に対して入店時の検温とマスク着用のご依頼、店舗内の清掃・消毒・換気などを積極的に実施しております。更に中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の拡充・強化、デリバリーサービスの推進等を実施しております。

コスト面では費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図っております。即ち従業員の適正な配置転換による人材の活性化及びワークスケジュール見直しによる人員最適化、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の見直しによる費用圧縮、業態集約並びに不採算店舗の閉鎖、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食材廃棄ロスの低減などに取り組んでおります。

以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店舗の休業や時短営業を大量に実施した負の影響を大きく受けました。また新型コロナウイルス禍の第２波・第３波の影響で、消費者の外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、グループ利用による会食の敬遠、更には忘年会・新年会・歓送迎会等の需要の消滅などから、居酒屋事業及びカラオケ事業はもとより比較的堅調に推移していたレストラン事業においても、従来なら繁忙期のはずの時期に客数及び売上収益が前年同期または前々年同期を大幅に下回ることになりました。

これらのことから、当連結会計年度における連結業績は、売上高は321億85百万円（前期比35.2％減）、営業損失は12億71百万円（前期営業利益11億２百万円）、経常損失は12億54百万円（前期経常利益11億83百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億13百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失22億15百万円）となりました。

当連結会計年度において新規出店を１店舗、大規模修繕を１店舗行い、不採算店36店舗、契約終了により２店舗及びＦＣ契約終了により２店舗を閉鎖し、また、営業店舗の譲受により１店舗増加したため当連結会計年度末の店舗数は367店舗（直営店356店舗、ＦＣ店11店舗）となりました。

セグメントの業績の概要は以下の通りです。

①　レストラン事業

レストラン事業につきましては、新店１店舗（「ステーキ宮」１店舗）、大規模修繕を１店舗（「徳兵衛」１店舗）、不採算店16店舗（「ステーキ宮」８店舗、「徳兵衛」３店舗、「カルビ大将」２店舗、「かつ時」２店舗、「ラパウザ」１店舗）、及び賃借契約終了により２店舗（「徳兵衛」１店舗、「カルビ大将」１店舗）の閉鎖を行い、また、営業店舗の譲受により１店舗増加したため当連結会計年度末の店舗数は245店舗となりました。

以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、264億20百万円（前期比23.3％減）となりました。

②　居酒屋事業

居酒屋事業につきましては、不採算店17店舗（「甘太郎」２店舗、「いろはにほへと」３店舗、「寧々家」５店舗、「暖や」５店舗、「ＮＩＪＹＵ－ＭＡＲＵ」２店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は83店舗となりました。

以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は、38億61百万円（前期比67.8％減）となりました。

③　カラオケ事業

カラオケ事業につきましては、不採算店舗３店舗（「時遊館」３店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は28店舗となりました。

以上の結果、カラオケ事業の当連結会計年度の売上高は、10億21百万円（前期比57.7％減）となりました。

④　たれ事業

たれ事業の当連結会計年度の売上高は、６億67百万円（前期比12.4％増）となりました。

⑤　その他の事業

その他の事業につきましては、ＦＣ契約終了により２店舗（「徳兵衛」１店舗、「カルビ大将」１店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店11店舗となりました。

その他の事業の当連結会計年度の売上高は、２億15百万円（前期比9.3％減）となりました。

(2)当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億67百万円減少し、246億39万円となりまし

た。その要因は、建物及び構築物を主とした有形固定資産の減少17億66百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加し、141億22百万円となりま

した。その要因は長期借入金を主とした固定負債の増加12億89百万円、及び買掛金、リース債務、店舗閉鎖損失

引当金を主とした流動負債の減少７億17百万円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ22億39百万円減少し、105億17百万円となりました。その要因は親会社株主

に帰属する当期純損失によるものであります。

この結果、自己資本比率は42.7％、１株当たり純資産は34円35銭となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は53億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億20百万円減少致しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は12億62百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失（20億88百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は１億16百万円となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収による収入（５億82百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は８億26百万円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入（33億円）、長期借入金の返済による支出（14億32百万円）によるものであります。

仕入及び販売の実績

(1)セグメント別仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前連結会計年度比（％）
レストラン事業 | 9,449 | 75.3
居酒屋事業 | 1,032 | 30.5
カラオケ事業 | 222 | 55.6
たれ事業 | 121 | 107.6
その他の事業 | 8 | 49.3
合計 | 10,834 | 65.8

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)セグメント別販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前連結会計年度比（％）
レストラン事業 | 26,420 | 76.7
居酒屋事業 | 3,861 | 32.2
カラオケ事業 | 1,021 | 42.3
たれ事業 | 667 | 112.4
その他の事業 | 215 | 90.7
合計 | 32,185 | 64.8

（注）１．上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における連結業績は、売上高は321億85百万円（前期比35.2％減）、営業損失は12億71百万円（前連結会計年度は11億２百万円の営業利益）、経常損失は12億54百万円（前連結会計年度は11億83百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億13百万円（前連結会計年度は22億15百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

売上高については、新規出店を１店舗、大規模改修を１店舗行い、不採算店36店舗、契約終了により２店舗及びＦＣ契約終了により２店舗を閉鎖し、また、営業店舗の譲受により１店舗増加した結果、321億85百万円（前期比35.2％減）となりました。

レストラン事業では、新規出店１店舗、大規模修繕を１店舗、不採算店16店舗及び賃借契約終了により２店舗の閉鎖を行い、また、営業店舗の譲渡により１店舗増加しました結果、264億20百万円（前期比23.3％減）となりました。

居酒屋事業では、不採算店17店舗を閉鎖した結果、38億61百万円（前期比67.8％減）となりました。

カラオケ事業では、不採算店３店舗を閉鎖した結果、10億21百万円（前期比57.7％減）となりました。

たれ事業では、宮のたれ販売が前年額を上回ったことにより、６億67百万円（前期比12.4％増）となりました。

その他の事業では、ＦＣ契約終了により２店舗の閉鎖を行った結果、２億15百万円（前期比9.3％減）となりました。

売上原価は、111億１百万円（前期比33.4％減）となりました。売上高に対する構成比は34.5％となりました。

販売費及び一般管理費は223億55百万円（前期比30.0％減）となりました。売上高に対する構成比は、69.5％となりました。

賃借料は32億79百万円（前期比28.6％減）、減価償却費は12億27百万円（同29.3％減）となっております。

また、従業員給料手当及び賞与は36億68百万円（前期比21.5％減）、その他人件費は62億96百万円（同34.2％減）となっております。

上記の結果、営業損失は12億71百万円（前期営業利益11億２百万円）となりました。

営業外収益に関しては、２億14百万円（前期比27.2％減）となり、営業外費用に関しては、１億97百万円（同7.5％減）となりました。

この結果、経常損失は12億54百万円（前期経常利益11億83百万円）となりました。

特別利益は協力金収入（時短協力金の受取等）及び助成金収入（雇用助成金の受取等）により９億63百万円（前期比790.9％増）となりました。

特別損失は、前期に計上した店舗閉鎖損失引当金繰入額や、減損損失計上が大幅に減少したことにより17億97百万円（前期比53.9％減）となりました。

上記の結果、税金等調整前当期純損失は20億88百万円（前期は税金等調整前当期純損失25億91百万円）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税１億56百万円（前期比4.3％減）、法人税等調整額△４億32百万円（前期は法人税等調整額△５億39百万円）の控除により18億13百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失22億15百万円）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

外食業界を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の変異株等の拡大によって引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、今後の国内におけるワクチン接種の遅延、緊急事態宣言の継続、及びまん延防止等重点措置の継続等により売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)戦略的現状と見通し

当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②契約債務

2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

| 年度別要支払額（百万円）
契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超
長期借入金 | 5,841 | 1,757 | 2,497 | 1,587 | -
リース債務 | 1,306 | 508 | 588 | 208 | -

上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務は、長期借入金及びリース債務に含めております。

③財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

外食業界は、新型コロナウイルス禍における変異株等の拡大によって、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。

このような状況の中、当社グループといたしましては長期に亘る持続的な成長を目指し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております、具体的には店舗照明のＬＥＤ化や生分解性ストローへの切り替え、育児休業制度の整備や女性管理職比率20％超への引き上げ、社外取締役１／３以上の維持や指名報酬諮問委員会の設置等へ取り組んでおり、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。また至極当然ではありますが当社といたしましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に備え、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とし、さらなる市場の変化への対応に努めて参ります。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1)株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約

相手方の名称 | 契約品目 | 契約の内容 | 契約期間
株式会社手塚プロダクション | １．商標「アトムボーイ」 | 「アトムボーイ」の商標を廻転寿司の店舗で使用する権利 | 自　2021年１月１日 至　2021年12月31日
| ２．著作物「鉄腕アトム」 | ①　「鉄腕アトム」に関する著作物を廻転寿司の店舗で使用する権利 | 以後１年毎に更新
|  | ②　第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利 |

（注）　当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。

(2)フランチャイジーとのフランチャイズ契約

契約内容 | 商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること
契約品目 | アトムボーイの商標等を用いた廻転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業
契約期間 | 契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長
ロイヤリティー | 定率、定額

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。