第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に係る連結財務諸表並びに財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第49期連結会計年度　有限責任あずさ監査法人
　第50期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,642	5,322
売掛金	900	1,287
たな卸資産	※２ 336	※２ 270
未収入金	84	660
その他	612	412
流動資産合計	7,576	7,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,268	22,622
減価償却累計額	△17,261	△16,669
建物及び構築物（純額）	7,007	5,953
土地	2,786	2,397
リース資産	2,495	1,960
減価償却累計額	△1,451	△1,143
リース資産（純額）	1,044	816
その他	2,497	2,350
減価償却累計額	△2,157	△2,106
その他（純額）	339	244
有形固定資産合計	11,178	9,412
無形固定資産
のれん	0	－
その他	86	81
無形固定資産合計	86	81
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 276	※１ 291
敷金及び保証金	5,155	4,456
繰延税金資産	1,938	2,365
その他	120	105
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	7,464	7,193
固定資産合計	18,730	16,686
資産合計	26,306	24,639

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,463	2,086
１年内返済予定の長期借入金	1,414	1,757
リース債務	616	508
未払金	1,888	1,823
未払法人税等	11	146
資産除去債務	420	339
賞与引当金	134	111
販売促進引当金	583	692
店舗閉鎖損失引当金	436	44
災害損失引当金	-	15
その他	619	346
流動負債合計	8,588	7,871
固定負債
長期借入金	2,559	4,084
預り保証金	56	49
リース債務	1,013	797
資産除去債務	1,313	1,316
その他	17	1
固定負債合計	4,961	6,250
負債合計	13,549	14,122
純資産の部
株主資本
資本金	4,073	100
資本剰余金	7,116	11,089
利益剰余金	1,764	△485
自己株式	△191	△191
株主資本合計	12,763	10,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6	3
その他の包括利益累計額合計	△6	3
純資産合計	12,756	10,517
負債純資産合計	26,306	24,639

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	49,689	32,185
売上原価	16,669	11,101
売上総利益	33,020	21,084
販売費及び一般管理費
販売手数料	308	192
従業員給料及び賞与	4,673	3,668
賞与引当金繰入額	151	106
その他の人件費	9,568	6,296
退職給付費用	80	76
賃借料	4,596	3,279
減価償却費	1,736	1,227
販売促進引当金繰入額	583	692
その他の販売費	10,220	6,813
販売費及び一般管理費合計	31,918	22,355
営業利益又は営業損失（△）	1,102	△1,271
営業外収益
受取利息	35	14
手数料収入	3	4
不動産賃貸料	141	119
協賛金収入	35	0
店舗閉鎖損失引当金戻入益	－	28
その他	78	46
営業外収益合計	294	214
営業外費用
支払利息	78	70
不動産賃貸原価	121	95
その他	12	32
営業外費用合計	213	197
経常利益又は経常損失（△）	1,183	△1,254
特別利益
固定資産売却益	※１ 15	※１ 0
受取補償金	※４ 106	※４ 152
協力金収入	※５ -	※５ 579
助成金収入	※６ -	※６ 230
特別利益合計	121	963
特別損失
固定資産除却損	※２ 57	※２ 63
減損損失	※３ 3,204	※３ 1,159
店舗閉鎖損失引当金繰入額	477	44
投資有価証券評価損	57	-
関係会社株式売却損	90	-
臨時休業等による損失	※７ -	※７ 475
その他	11	54
特別損失合計	3,897	1,797
税金等調整前当期純損失（△）	△2,591	△2,088
法人税、住民税及び事業税	163	156
法人税等調整額	△539	△432
法人税等合計	△375	△275
当期純損失（△）	△2,215	△1,813
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,215	△1,813

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△2,215	△1,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	10
その他の包括利益合計	24	10
包括利益	△2,191	△1,802
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,191	△1,802

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,073	7,116	4,417	△190	15,416
当期変動額
減資					－
剰余金の配当			△437		△437
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,215		△2,215
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△2,653	△0	△2,653
当期末残高	4,073	7,116	1,764	△191	12,763

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△31	△31	15,385
当期変動額
減資			－
剰余金の配当			△437
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,215
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24	24	24
当期変動額合計	24	24	△2,628
当期末残高	△6	△6	12,756

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,073	7,116	1,764	△191	12,763
当期変動額
減資	△3,973	3,973			－
剰余金の配当			△437		△437
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,813		△1,813
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△3,973	3,973	△2,250	－	△2,250
当期末残高	100	11,089	△485	△191	10,513

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6	△6	12,756
当期変動額
減資			－
剰余金の配当			△437
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,813
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	10	10
当期変動額合計	10	10	△2,239
当期末残高	3	3	10,517

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,591	△2,088
減価償却費	1,746	1,278
のれん償却額	119	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	－
販売促進引当金の増減額（△は減少）	30	109
店舗閉鎖損失引当金繰入額の増減額(△は減少)	－	△392
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	15
受取利息及び受取配当金	△48	△18
支払利息	78	70
固定資産売却損益（△は益）	△15	△0
固定資産除却損	57	63
臨時休業等による損失	－	475
減損損失	3,204	1,159
投資有価証券評価損益（△は益）	57	－
関係会社株式売却損益（△は益）	90	－
受取補償金	△106	△152
協力金収入	－	△579
助成金収入	－	△230
売上債権の増減額（△は増加）	60	△386
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1	66
仕入債務の増減額（△は減少）	△559	△377
未払消費税等の増減額（△は減少）	259	△253
その他	89	△199
小計	2,470	△1,441
利息及び配当金の受取額	13	4
利息の支払額	△80	△70
補償金の受取額	106	138
協力金の受取額	－	252
助成金の受取額	－	70
臨時休業等による損失の支払額	－	△450
災害損失の支払額	△3	－
法人税等の支払額	△685	△21
法人税等の還付額	－	255
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,821	△1,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,213	△83
有形固定資産の売却による収入	147	0
投資有価証券の売却による収入	5	－
敷金及び保証金の差入による支出	△262	△58
敷金及び保証金の回収による収入	589	582
預り保証金の返還による支出	△5	△6
資産除去債務の履行による支出	△9	△315
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	974	－
その他	△61	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	166	116
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△746	△603
長期借入れによる収入	1,430	3,300
長期借入金の返済による支出	△1,436	△1,432
配当金の支払額	△437	△437
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,190	826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	797	△319
現金及び現金同等物の期首残高	4,845	5,642
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,642	※１ 5,322

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は1社であります。

   連結子会社名

     株式会社エムワイフーズ

(2) 非連結子会社等の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

 イ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

 ロ　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　２～35年

　その他　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

　また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　販売促進引当金

　販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

　当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

⑤　災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌連結会計年度の売上高に影響を与えることが予想されます。

　今後、政府は全国民へのワクチン接種を計画していることから感染拡大が収束していくものと見込まれ、また、地方郊外立地での出店の多い当社グループ店舗の業績回復は相対的に早いものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の小康期には、回転寿司・焼肉といった専門店業態でいち早く業績が回復しましたが、当社グループはこれらの専門店業態を複数展開しており、今後の需要は堅調に推移すると見込んでおります。

　以上を踏まえ、レストラン事業については翌年度第２四半期末に、居酒屋及びカラオケ事業については翌々年度第１四半期中を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。

固定資産の減損

・連結貸借対照表に計上した金額

　　有形固定資産　　9,412百万円

・その他の情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

・連結貸借対照表に計上した金額

　　繰延税金資産　　2,365百万円

・その他の情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識基準に関する会計基準等

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた697百万円は、「未収入金」84百万円、「その他」612百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「賃貸借契約解約損」及び「災害による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「賃貸借契約解約損」に表示していた２百万円及び「災害による損失」に表示していた７百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動のキャッシュ・フロー」の「賃貸借契約解約損」及び「災害損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動のキャッシュ・フロー」の「賃貸借契約解約損」に表示していた２百万円及び「災害損失」に表示していた７百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△70百万円は、「資産除去債務の履行による支出」△9百万円、「その他」△61百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については、記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　　資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	15百万円	15百万円

　上記のほか、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条に基づく発行保証金保全契約（契約金額は40百万円）を締結しております。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品	12百万円	2百万円
原材料及び貯蔵品	323	267

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	4,300百万円
借入実行額	－	－
差引額	－	4,300

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	13百万円	0百万円
その他	2	0
計	15	0

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	18百万円	56百万円
その他	39	6
計	57	63

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途  場所	種別	減損損失  （百万円）
直営店舗	建物及び構築物	2,669
愛知県38店舗	工具、器具及び備品	91
北海道36店舗	リース資産	401
その他118店舗	その他	41
合計		3,204

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,204百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの6.20～6.84％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途  場所	種別	減損損失  （百万円）
直営店舗	建物及び構築物	689
愛知県14店舗	土地	389
岩手県６店舗	工具、器具及び備品	18
静岡県５店舗	リース資産	59
その他44店舗	その他	2
合計		1,159

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,159百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの6.33～6.87％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。

※４　受取補償金

賃借店舗の契約解除に伴い発生した営業補償金等であります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業補償金等	106百万円	152百万円

※５　協力金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの協力金収入であります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
時短営業協力金	－百万円	579百万円

※６　助成金収入

　　　新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
雇用調整助成金	－百万円	230百万円

※７　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業自粛期間中の人件費	－百万円	276百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等	－	199
計	－	475

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	35百万円	15百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	35	15
税効果額	△10	△5
その他有価証券評価差額金	24	10
その他の包括利益合計	24	10

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	184,559,297	－	－	184,559,297
第１回優先株式	9,000,000	－	－	9,000,000
第２回優先株式	5	－	－	5
第３回優先株式	5	－	－	5
第４回優先株式	12	－	－	12
合計	193,559,319	－	－	193,559,319
自己株式
普通株式（注）１	471,989	176	－	472,165
第２回優先株式	－	－	－	－
第３回優先株式	－	－	－	－
第４回優先株式	－	－	－	－
合計	471,989	176	－	472,165

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加176株は、単元未満株の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

 (１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日取締役会	普通株式	368	利益剰余金	2	2019年３月31日	2019年５月30日
	第１回優先株式	36	利益剰余金	4	2019年３月31日	2019年５月30日
	第２回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	2019年３月31日	2019年５月30日
	第３回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	2019年３月31日	2019年５月30日
	第４回優先株式	18	利益剰余金	1,500,000	2019年３月31日	2019年５月30日

 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日取締役会	普通株式	368	利益剰余金	2	2020年３月31日	2020年６月11日
	第１回優先株式	36	利益剰余金	4	2020年３月31日	2020年６月11日
	第２回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	2020年３月31日	2020年６月11日
	第３回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	2020年３月31日	2020年６月11日
	第４回優先株式	18	利益剰余金	1,500,000	2020年３月31日	2020年６月11日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	184,559,297	9,000,000	－	193,559,297
第１回優先株式（注）２	9,000,000	－	9,000,000	－
第２回優先株式	5	－	－	5
第３回優先株式	5	－	－	5
第４回優先株式	12	－	－	12
合計	193,559,319	9,000,000	9,000,000	193,559,319
自己株式
普通株式	472,165	－	－	472,165
第１回優先株式（注）３	－	9,000,000	9,000,000	－
第２回優先株式	－	－	－	－
第３回優先株式	－	－	－	－
第４回優先株式	－	－	－	－
合計	472,165	9,000,000	9,000,000	472,165

 （注）１．普通株式の発行済株式数の増加9,000,000株は、第１回優先株式の普通株式への転換による増加であります。

２．第１回優先株式総数の減少9,000,000株は普通株式への転換による減少であります。

３．第１回優先株式の自己株式数の増加9,000,000株は、普通株式への転換に伴うものであり、減少9,000,000株は消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

 (１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日取締役会	普通株式	368	利益剰余金	2	2020年３月31日	2020年６月11日
	第１回優先株式	36	利益剰余金	4	2020年３月31日	2020年６月11日
	第２回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	2020年３月31日	2020年６月11日
	第３回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	2020年３月31日	2020年６月11日
	第４回優先株式	18	利益剰余金	1,500,000	2020年３月31日	2020年６月11日

 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月19日取締役会	普通株式	386	資本剰余金	2	2021年３月31日	2021年６月21日
	第１回優先株式	33	資本剰余金	3.7	2021年３月31日	2021年６月21日
	第２回優先株式	7	資本剰余金	1,500,000	2021年３月31日	2021年６月21日
	第３回優先株式	7	資本剰余金	1,500,000	2021年３月31日	2021年６月21日
	第４回優先株式	18	資本剰余金	1,500,000	2021年３月31日	2021年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	842百万円	371百万円
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の計上額	694百万円	309百万円

　３．前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により株式会社アトム北海道が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりであります。

流動資産	197	百万円
固定資産	1,394
のれん	360
流動負債	△508
固定負債	△318
関係会社株式売却損	△90
売却価額	△1,040
現金及び現金同等物	△65
差引：売却による収入	974

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

飲食事業における設備等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃借物件等に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期限であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。なお、コミットメントラインの設定等により安定的に資金調達を行うための複数の手段を確保しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜経理課にて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）投資有価証券 　　　満期保有目的 　　　その他有価証券 （４）敷金及び保証金	5,642 900 15 154 2,586	5,642 900 15 154 2,635	－ － 0 － 48
資産計	9,299	9,348	49
（１）買掛金 （２）未払金 （３）長期借入金（※） （４）リース債務（※）	2,463 1,888 3,974 1,630	2,463 1,888 3,974 1,651	－ － 0 20
負債計	9,952	9,973	20

　（※）１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）未収入金 （４）投資有価証券 　　　満期保有目的 　　　その他有価証券 （５）敷金及び保証金	5,322 1,287 660 15 169 2,284	5,322 1,287 660 15 169 2,289	－ － － 0 － 5
資産計	9,739	9,745	6
（１）買掛金 （２）未払金 （３）未払法人税等 （４）長期借入金（※） （５）リース債務（※）	2,086 1,823 146 5,841 1,306	2,086 1,823 146 5,840 1,308	－ － － △1 2
負債計	11,204	11,205	0

　（※）１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（５）敷金及び保証金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金、（５）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式（※１）	107	107
敷金及び保証金（※２）	2,568	2,172
預り保証金（※３）	56	49

（※１）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（※２）賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）敷金及び保証金」には含めておりません。

（※３）賃貸期間の延長可能な契約に係る預り敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）投資有価証券 　　　満期保有目的の債券 　　　　国債・地方債等 （４）敷金及び保証金	5,642 900 － 243	－ － 15 777	－ － － 614	－ － － 951
合計	6,786	792	614	951

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）未収入金 （４）投資有価証券 　　　満期保有目的の債券 　　　　国債・地方債等 （５）敷金及び保証金	5,202 1,287 660 － 309	－ － － 15 562	－ － － － 601	－ － － － 809
合計	7,459	578	601	809

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,414	1,096	670	506	285	－
リース債務	616	440	293	164	116	－
合計	2,031	1,537	963	670	402	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,757	1,330	1,166	945	641	－
リース債務	508	363	225	166	42	－
合計	2,265	1,694	1,391	1,112	684	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	15	15	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15	15	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15	15	0

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	15	15	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15	15	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15	15	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	43	35	8
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	43	35	8
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	110	128	△18
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	110	128	△18
合計		154	164	△9

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	82	59	22
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	82	59	22
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	87	104	△16
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	87	104	△16
合計		169	164	5

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	5	2	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5	2	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は実施しておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の株式については、一定の基準に基づき時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

　また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の１株当たり純資産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）80百万円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）76百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失等	1,760百万円		1,872百万円
資産除去債務	530		570
繰越欠損金（注)２	234		834
店舗閉鎖損失引当金	136		15
賞与引当金	41		38
貸倒引当金	8		9
その他	71		41
繰延税金資産小計	2,782		3,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 （注１）	△634		△828
評価性引当額小計	△634		△828
繰延税金資産合計	2,148		2,552
繰延税金負債
資産除去費用	△210		△184
その他	－		△2
繰延税金負債合計	△210		△187
繰延税金資産の純額	1,938		2,365

(注)１．評価性引当額は、当社における減損損失が増加したことによるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	234	234
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	234	(※2)234

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	834	834
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	834	(※2)834

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は2020年７月28日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.3％に変更しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は262百万増加、法人税等調整額の金額は262百万減少、その他有価証券評価差額金の金額は0百万増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から1～21年と見積り、割引率は0.00～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	1,242百万円	1,734百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46	371
時の経過による調整額	7	6
資産除去債務の履行による減少額	△61	△455
見積りの変更による増減額	796	－
連結範囲の変更に伴う減少額	△297	－
期末残高	1,734	1,656

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」「カラオケ事業」及び「たれ事業」の４つを報告セグメントとしております。（当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「たれ」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。)

　「レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトム、カルビ大将、がんこ炎、かつ時等の業態を対象としております。

　「居酒屋事業」は、寧々家、いろはにほへと、暖や、甘太郎、やきとりセンター、ぎんぶた等の業態を対象としております。

　「カラオケ事業」は、時遊館（カラオケ）の業態を対象としております。

　「たれ事業」は、宮のたれ製造・販売の業態を対象としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	34,433	12,007	2,417	593	237	－	49,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	41	6	△47	－
計	34,433	12,007	2,417	634	243	△47	49,689
セグメント利益又は損失（△）	2,603	317	488	251	140	△2,699	1,102
セグメント資産	10,427	3,240	2,262	547	－	9,828	26,306
その他の項目
減価償却費	1,094	462	175	9	－	4	1,745
のれんの償却額	16	－	－	－	－	103	119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,404	504	59	10	－	35	2,014

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。

（注）２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,699百万円には、セグメント間取引消去３百万円、のれんの償却△103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,600百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額9,828百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

(3) 減価償却費の調整額４百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

(4) のれんの償却額の調整額103百万円は、株式会社アトム北海道の株式取得に伴うのれんの償却額であります。

（注）３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	26,420	3,861	1,021	667	215	－	32,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	34	－	△34	－
計	26,420	3,861	1,021	701	215	△34	32,185
セグメント利益又は損失（△）	1,340	△939	△309	295	28	△1,686	△1,271
セグメント資産	9,313	2,691	1,545	608	－	10,481	24,639
その他の項目
減価償却費	820	237	163	9	－	0	1,231
のれんの償却額	0	－	－	－	－	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	618	91	33	3	－	22	769

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。

（注）２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,686百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,689百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,001	1,032	122	－	－	47	3,204

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他	全社・消去	合計
減損損失	457	371	321	－	－	8	1,159

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他	全社・消去	合計
当期末残高	0	－	－	－	－	－	0

（注）１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	㈱コロワイド	神奈川県横浜市	18,530	飲食業	(被所有) 直接41.2%	－	出資	第１回優先株式の転換転換（注）	－	－	－

（注） 取引条件および取引条件の決定方針等

当社は2021年３月２日付けをもって、株主の請求に基づき、第１回優先株式9,000,000株

を自己株式として取得し、対価として普通株式9,000,000株を交付しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	㈱コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	各種食材等の調達・製造・加工品販売	－	－	食材等の購入	食材の購入	14,861	買掛金	2,349
	㈱レインズインターナショナル	神奈川県横浜市	10	外食ブランドの直営及びＦＣチェーンの運営	－	－	飲食店経営	子会社株式の売却	0	－	－
								金銭債権の譲渡	1,040	－	－

　（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．当社グループは、㈱コロワイドＭＤから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

３．㈱レインズインターナショナルへの子会社株式の売却及び金銭債権の譲渡金額については、外部機関の算定評価額を基礎として両社協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	㈱コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	各種食材等の調達・製造・加工品販売	－	－	食材等の購入	食材の購入	11,311	買掛金	1,980

　（注）１．上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．当社グループは、㈱コロワイドＭＤから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

 　㈱コロワイド（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産額	47.19円	34.35円
１株当たり当期純損失	12.41円	9.99円

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円）	2,215	1,813
普通株主に帰属しない金額（百万円）	69	33
（うち優先株式配当金）	(69)	(33)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）	2,284	1,846
普通株式の期中平均株式数（千株）	184,087	185,299
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち累積型配当優先株式）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
（うち累積型配当優先株式）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回優先株式9,000,000株、第２回優先株式５株、第３回優先株式５株及び第４回優先株式12株。	第２回優先株式５株、第３回優先株式５株及び第４回優先株式12株。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,414	1,757	0.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	616	508	3.19	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。）	2,559	4,084	0.51	2022年４月末日 ～2026年３月末日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,013	797	3.04	2022年４月末日 ～2026年２月末日
その他有利子負債
１年以内に返還予定の預り保証金	0	0	0.08	－
預り保証金（１年以内に返還予定のものを除く。）	0	－	－	－
計	5,606	7,148	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算出しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,330	1,166	945	641
リース債務	363	225	166	42

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,072	14,927	24,428	32,185
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△1,702	△1,455	△1,482	△2,088
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△1,113	△984	△1,257	△1,813
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△6.14	△5.53	△7.11	△9.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失（△）（円）	△6.14	0.61	△1.58	△2.87