２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,227	4,843
売掛金	※２ 892	※２ 1,279
商品	1	1
原材料及び貯蔵品	314	249
未収入金	※２ 84	※２ 660
前払費用	461	402
その他	151	9
流動資産合計	7,133	7,445
固定資産
有形固定資産
建物	6,478	5,486
構築物	521	458
工具、器具及び備品	310	220
土地	2,786	2,397
リース資産	1,044	816
有形固定資産合計	11,142	9,380
無形固定資産
のれん	0	－
借地権	51	51
ソフトウエア	16	12
その他	18	16
無形固定資産合計	86	81
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 276	※１ 291
関係会社株式	90	90
長期前払費用	92	63
敷金及び保証金	5,155	4,456
繰延税金資産	1,936	2,363
その他	28	42
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	7,553	7,281
固定資産合計	18,782	16,742
資産合計	25,915	24,187

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,485	※２ 2,108
１年内返済予定の長期借入金	1,414	1,757
リース債務	616	508
未払金	※２ 1,870	※２ 1,801
未払費用	21	18
未払法人税等	－	125
未払消費税等	441	185
前受金	7	3
預り金	41	34
前受収益	107	101
資産除去債務	420	339
賞与引当金	134	110
販売促進引当金	583	692
店舗閉鎖損失引当金	436	44
災害損失引当金	-	15
流動負債合計	8,580	7,846
固定負債
長期借入金	2,559	4,084
リース債務	1,013	797
長期未払金	12	1
預り保証金	56	49
資産除去債務	1,313	1,316
その他	4	－
固定負債合計	4,961	6,250
負債合計	13,541	14,097

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,073	100
資本剰余金
資本準備金	1,400	1,400
その他資本剰余金	5,716	9,689
資本剰余金合計	7,116	11,089
利益剰余金
利益準備金	128	128
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,253	△1,040
利益剰余金合計	1,381	△912
自己株式	△191	△191
株主資本合計	12,380	10,086
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6	3
評価・換算差額等合計	△6	3
純資産合計	12,373	10,090
負債純資産合計	25,915	24,187

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 45,441	※１ 32,170
売上原価	※１ 15,474	※１ 11,196
売上総利益	29,966	20,973
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,561	※１,※２ 22,338
営業利益又は営業損失（△）	1,404	△1,364
営業外収益
受取利息及び配当金	63	36
不動産賃貸料	128	119
協賛金収入	35	0
店舗閉鎖損失引当金戻入益	－	28
その他	※１ 37	※１ 48
営業外収益合計	265	233
営業外費用
支払利息	71	70
不動産賃貸原価	109	95
その他	10	32
営業外費用合計	192	197
経常利益又は経常損失（△）	1,477	△1,328
特別利益
固定資産売却益	8	0
受取補償金	※３ 106	※３ 152
協力金収入	※４ -	※４ 579
助成金収入	※５ -	※５ 230
特別利益合計	114	963
特別損失
固定資産除却損	45	63
投資有価証券評価損	57	－
減損損失	2,500	1,159
店舗閉鎖損失引当金繰入額	444	44
関係会社株式売却損	1,382	－
債権譲渡損	1,128	－
臨時休業等による損失	※６ -	※６ 475
その他	11	54
特別損失合計	5,569	1,798
税引前当期純損失（△）	△3,977	△2,163
法人税、住民税及び事業税	134	124
法人税等調整額	△579	△431
法人税等合計	△445	△306
当期純損失（△）	△3,532	△1,856

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,073	1,400	5,716	7,116	128	5,222	5,351
当期変動額
減資
剰余金の配当						△437	△437
当期純損失（△）						△3,532	△3,532
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,969	△3,969
当期末残高	4,073	1,400	5,716	7,116	128	1,253	1,381

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△190	16,350	△31	△31	16,318
当期変動額
減資
剰余金の配当		△437			△437
当期純損失（△）		△3,532			△3,532
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			24	24	24
当期変動額合計	△0	△3,969	24	24	△3,945
当期末残高	△191	12,380	△6	△6	12,373

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,073	1,400	5,716	7,116	128	1,253	1,381
当期変動額
減資	△3,973		3,973	3,973
剰余金の配当						△437	△437
当期純損失（△）						△1,856	△1,856
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,973	－	3,973	3,973	－	△2,293	△2,293
当期末残高	100	1,400	9,689	11,089	128	△1,040	△912

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△191	12,380	△6	△6	12,373
当期変動額
減資		－			－
剰余金の配当		△437			△437
当期純損失（△）		△1,856			△1,856
自己株式の取得	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10	10	10
当期変動額合計	－	△2,293	10	10	△2,283
当期末残高	△191	10,086	3	3	10,090

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）

子会社及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料、貯蔵品、商品…………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

　主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　   ２～35年

　　構築物　　　　　   ２～14年

　　工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産　　　　定額法を採用しております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

　　また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 販売促進引当金

　販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(5) 災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

５．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌事業年度の売上高に影響を与えることが予想されます。

　今後、政府は全国民へのワクチン接種を計画していることから感染拡大が収束していくものと見込まれ、また、地方郊外立地での出店の多い当社グループ店舗の業績回復は相対的に早いものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の小康期には、回転寿司・焼肉といった専門店業態でいち早く業績が回復しましたが、当社グループはこれらの専門店業態を複数展開しており、今後の需要は堅調に推移すると見込んでおります。

　以上を踏まえ、レストラン事業については翌年度第２四半期末に、居酒屋及びカラオケ事業については翌々年度第１四半期中を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。

固定資産の減損

・貸借対照表に計上した金額

　　有形固定資産　　9,380百万円

・その他の情報

　　連結財務諸表（重要な会計上の見積り）「３．会計上の見積りに関する注記　固定資産の減損」の内容と同一であります。

繰延税金資産の回収可能性

・貸借対照表に計上した金額

　　繰延税金資産　　2,363百万円

・その他の情報

　　連結財務諸表（重要な会計上の見積り）「３．会計上の見積り　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた235百万円は、「未収入金」84百万円、「その他」151百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「賃貸借契約解約損」及び「災害による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「賃貸借契約解約損」に表示していた２百万円及び「災害による損失」に表示していた７百万円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については、記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　　資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	15百万円	15百万円

　上記のほか、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条に基づく発行保証金保全契約（契約金額は40百万円）を締結しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	42百万円	55百万円
短期金銭債務	59	73

※３　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	4,300百万円
借入実行額	－	－
差引額	－	4,300

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	109百万円	103百万円
仕入高	365	411
販売費及び一般管理費	63	35
営業取引以外の取引による取引高	12	1

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度83％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料及び賞与	4,103百万円	3,664百万円
賞与引当金繰入額	134	106
その他の人件費	8,772	6,291
賃借料	3,992	3,275
減価償却費	1,493	1,228
販売促進引当金繰入額	583	692

※３　受取補償金

賃借店舗の契約解除に伴い発生した営業補償金等であります。

	前事業年度 　（自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 　（自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
営業補償金等	106百万円	152百万円

※４　協力金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの協力金収入であります。

	前事業年度 　（自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 　（自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
時短営業協力金	－百万円	579百万円

※５　助成金収入

　　　新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

	前事業年度 　（自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 　（自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
雇用調整助成金	－百万円	230百万円

※６　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 　（自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 　（自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
営業自粛期間中の人件費	－百万円	276百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等	－	199
計	－	475

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式90百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式90百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失等	1,760百万円		1,872百万円
資産除去債務	530		570
繰越欠損金	234		834
店舗閉鎖損失引当金	136		15
賞与引当金	41		38
貸倒引当金	8		9
その他	66		35
繰延税金資産小計	2,777		3,376
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額 　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）	－ △630		－ △825
評価性引当額の小計	△630		△825
繰延税金資産合計	2,146		2,550
繰延税金負債
資産除去費用	△210		△184
その他	－		△2
繰延税金負債合計	△210		△187
繰延税金資産の純額	1,936		2,363

(注)　評価性引当額は、当社における減損損失が増加したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は2020年７月28日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.3％に変更しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は262百万増加、法人税等調整額の金額は262百万減少、その他有価証券評価差額金の金額は0百万増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,478	480	732 (680)	740	5,486	14,186
	構築物	521	9	14 (9)	58	458	2,501
	工具、器具及び 備品	310	15	22 (18)	83	220	1,972
	土地	2,786	－	389 (389)	－	2,397	－
	リース資産	1,044	260	133 (59)	354	816	1,143
	計	11,142	766	1,290 (1,156)	1,237	9,380	19,803
無形固定資産	のれん	0	－	－	0	－	－
	借地権	51	－	－ (－)	－	51	2
	ソフトウェア	16	－	－ (－)	3	12	5
	その他	18	－	0 (0)	1	16	53
	計	86	－	0 (0)	4	81	62

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　              増加額　　　営業譲渡店舗                      49百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　店舗除去費用                     311百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　既存店舗での取得                  57百万円

リース資産　　　　　　　増加額　　　既存店舗での取得                 250百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26	－	－	26
賞与引当金	134	110	134	110
販売促進引当金	583	692	583	692
店舗閉鎖損失引当金	436	44	436	44
災害損失引当金	－	15	－	15

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。