当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億21百万円減少し、231億17百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少12億51百万円、建物及び構築物を主とした有形固定資産の減少２億23百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億59百万円減少し、137億62百万円となりました。その要因は長期借入金を主とした固定負債の減少４億30百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円減少し、93億55百万円となりました。その要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上６億98百万円、及び資本剰余金を原資とした配当金の支払４億52百万円によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国に続いて米国においても景気が急速に回復してきたことを背景に、自動車及び自動車部品や半導体関連製品の輸出が堅調に推移しました。一方、個人消費は高級ブランド品や高機能の家電製品など、一部の分野では回復がみられているとはいえ、感染力の強い変異株の拡大のため新型コロナウイルス感染症の影響が一向に収束しないことから、対面型の個人サービス消費を中心に弱含みの状態のままとなっております。
こうした環境の中、国内の外食業界においては、巣ごもり需要の拡大により、デリバリーやテイクアウトの需要は順調に増加しているものの、一部地域における緊急事態宣言の発出とまん延防止等重点措置の適用継続による酒類提供制限や営業時間短縮要請と、それに伴う消費者の外出自粛が続いており、依然として厳しい経営環境におかれています。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という経営理念のもとにＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。中食よりも上質でお値打ち感のあるメニューやテイクアウト商品の拡充、強化、デリバリーサービスの推進を引き続き実施しております。
また、社内公募制度などの新たな人事施策の実施により、人材の活性化を伴う適正な配置転換やワークスケジュールの最適化、家賃契約の見直し、配膳ロボットの試験運用など費用対効果の精査に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が68億５百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失が12億28百万円（前年同期15億93百万円）、経常損失が12億22百万円（前年同期15億24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が６億98百万円（前年同期11億13百万円）となりました。また、収益認会計基準の適用による減収影響は11百万円となります。
当第１四半期連結累計期間において、営業店舗の譲受により１店舗増加したため、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は368店舗（直営店357店舗、ＦＣ店11店舗）となりました。
各セグメントの概要は以下の通りです。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、営業店舗の譲受を１店舗（「ステーキ宮」）行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は246店舗となりました。
レストラン事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、58億23百万円（前年同期比15.8％増）となり、セグメント利益は▲１億15百万円（前年同期▲３億85百万円）となりました。
（居酒屋事業）
居酒屋事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は83店舗であります。
居酒屋事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億87百万円（前年同期比10.9％減）となり、セグメント利益は▲３億８百万円（前年同期▲４億97百万円）となりました。
（カラオケ事業）
カラオケ事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は28店舗であります。
カラオケ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億69百万円（前年同期比8.3％増）となり、セグメント利益は▲１億10百万円（前年同期▲１億39百万円）となりました。
（たれ事業）
たれ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億76百万円（前年同期比0.2％減）となり、セグメント利益は82百万円（同1.0％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店11店舗であります。
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、48百万円（前年同期比0.0％増）となり、セグメント利益は19百万円（同4.1％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は41億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億67百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億87百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純損失（６億98百万円）、販売促進引当金の増加（４億90百万円）、売上債権の減少（３億78百万円）、及び臨時休業等による損失（２億90百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は19百万円となりました。
これは主に敷金及び保証金の回収による収入（66百万円）、有形固定資産の取得による支出（28百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は９億99百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出（４億55百万円）、配当金の支払額（４億22百万円）によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題の状況に重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。