第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,322	5,604
売掛金	1,287	877
棚卸資産	※１ 270	※１ 223
その他	1,072	2,334
流動資産合計	7,952	9,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,953	5,669
土地	2,397	2,397
その他（純額）	1,061	961
有形固定資産合計	9,412	9,029
無形固定資産	81	101
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,456	4,288
繰延税金資産	2,365	2,051
その他	397	482
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	7,193	6,796
固定資産合計	16,686	15,926
資産合計	24,639	24,966
負債の部
流動負債
買掛金	2,086	1,797
短期借入金	-	2,000
１年内返済予定の長期借入金	1,757	1,527
未払法人税等	146	81
賞与引当金	111	108
販売促進引当金	692	844
店舗閉鎖損失引当金	44	42
災害損失引当金	15	-
資産除去債務	339	323
その他	2,678	2,710
流動負債合計	7,871	9,436
固定負債
長期借入金	4,084	3,413
資産除去債務	1,316	1,330
その他	848	703
固定負債合計	6,250	5,447
負債合計	14,122	14,883

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	11,089	10,641
利益剰余金	△485	△467
自己株式	△191	△186
株主資本合計	10,513	10,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	△4
その他の包括利益累計額合計	3	△4
純資産合計	10,517	10,082
負債純資産合計	24,639	24,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	14,927	14,066
売上原価	5,173	4,999
売上総利益	9,754	9,067
販売費及び一般管理費	※１ 11,075	※１ 10,347
営業損失（△）	△1,321	△1,279
営業外収益
不動産賃貸料	62	49
協賛金収入	0	-
助成金収入	62	-
負担金収入	-	23
その他	42	39
営業外収益合計	168	112
営業外費用
支払利息	34	33
不動産賃貸原価	48	43
その他	11	16
営業外費用合計	94	93
経常損失（△）	△1,246	△1,259
特別利益
受取補償金	70	-
協力金収入	※２ -	※２ 1,933
助成金収入	※３ -	※３ 409
その他	0	6
特別利益合計	70	2,349
特別損失
固定資産除却損	41	0
減損損失	9	-
臨時休業等による損失	※４ 199	※４ 667
その他	29	3
特別損失合計	279	671
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,455	417
法人税、住民税及び事業税	76	81
法人税等調整額	△548	317
法人税等合計	△471	399
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△984	17
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△984	17

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△984	17
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	△8
その他の包括利益合計	12	△8
四半期包括利益	△971	9
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△971	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,455	417
減価償却費	633	549
販売促進引当金の増減額（△は減少）	70	151
災害損失引当金の増減額（△は減少）	-	△15
支払利息	34	33
受取補償金	△70	-
固定資産除却損	41	0
減損損失	9	-
臨時休業等による損失	199	667
協力金収入	-	△1,933
助成金収入	-	△409
売上債権の増減額（△は増加）	18	409
棚卸資産の増減額（△は増加）	76	46
仕入債務の増減額（△は減少）	△167	△289
未払消費税等の増減額（△は減少）	△156	222
その他	△432	△313
小計	△1,197	△461
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△36	△31
補償金の受取額	53	2
協力金の受取額	-	784
助成金の受取額	-	297
臨時休業等による損失の支払額	-	△594
法人税等の支払額	-	△150
法人税等の還付額	245	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	△932	△147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△38	△80
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	-	△23
敷金及び保証金の差入による支出	△37	△18
敷金及び保証金の回収による収入	329	157
その他	△162	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	91	18
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,700	2,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△314	△235
長期借入れによる収入	150	-
長期借入金の返済による支出	△722	△901
配当金の支払額	△436	△451
その他	-	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,376	411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,535	282
現金及び現金同等物の期首残高	5,642	5,322
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,177	※ 5,604

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き当連結会計年度の売上高に影響を与えることが予想されます。

　今後、政府は全国民へのワクチン接種を計画していることから感染拡大が収束していくものと見込まれ、また、地方郊外立地での出店の多い当社グループ店舗の業績回復は相対的に早いものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の小康期には、回転寿司・焼肉といった専門店業態でいち早く業績が回復しましたが、当社グループはこれらの専門店業態を複数展開しており、今後の需要は堅調に推移すると見込んでおります。

　以上を踏まえ、レストラン事業については当年度の第３四半期末に、居酒屋及びカラオケ事業については翌年度の第１四半期中を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。

　当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法にいたします。

　この結果、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ34百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品	2百万円	2百万円
原材料及び貯蔵品	267	221

　２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,300百万円	4,300百万円
借入実行残高	－	2,000
差引額	4,300	2,300

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給料手当	1,811百万円	1,567百万円
その他人件費	3,076	2,731
賞与引当金繰入額	116	102
退職給付費用	40	36
賃借料	1,591	1,533
減価償却費	629	509
販売促進引当金繰入額	463	589

※２　協力金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの協力金収入であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
時短営業協力金	－百万円	1,933百万円

※３　助成金収入

　　　新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
雇用調整助成金	－百万円	409百万円

※４　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛要請を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
営業自粛期間中の人件費	95百万円	448百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等	104	218
計	199	667

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日取締役会	普通株式	368	2	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金
	第１回優先株式	36	4	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金
	第２回優先株式	7	1,500,000	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金
	第３回優先株式	7	1,500,000	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金
	第４回優先株式	18	1,500,000	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月19日取締役会	普通株式	386	2	2021年３日31日	2021年６月21日	資本剰余金
	第１回優先株式	33	3.7	2021年３月31日	2021年６月21日	資本剰余金
	第２回優先株式	7	1,500,000	2021年３月31日	2021年６月21日	資本剰余金
	第３回優先株式	7	1,500,000	2021年３月31日	2021年６月21日	資本剰余金
	第４回優先株式	18	1,500,000	2021年３月31日	2021年６月21日	資本剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	12,188	1,815	474	349	99	－	14,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	15	0	△15	－
計	12,188	1,815	474	365	99	△15	14,927
セグメント利益又は損失（△）	158	△656	△195	154	66	△847	△1,321

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△847百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△847百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	12,163	1,062	354	387	98	－	14,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	16	－	△16	－
計	12,163	1,062	354	403	98	△16	14,066
セグメント利益又は損失（△）	△31	△600	△210	180	19	△636	△1,279

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△636百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△636百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（注）４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「レストラン事業」の売上高は31百万円減少し、「居酒屋事業」の売上高は２百万円減少し、「カラオケ事業」の売上高は０百万円減少しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしており、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。

　これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		報告セグメント				その他	合計
		レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ
財・サービス の種類別	サービスの提供	12,163	1,062	354	－	－	13,581
	物品の販売	－	－	－	387	－	387
	その他	－	－	－	－	98	98
合計		12,163	1,062	354	387	98	14,066

（注）１．顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。

（注）２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△5円53銭	０円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△984	17
普通株主に帰属しない金額（百万円）	34	16
（うち優先株式配当金（百万円））	(34)	(16)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,018	1
普通株式の期中平均株式数（千株）	184,087	193,089
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

　（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。