文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「すべてはお客様と社員のために」を企業理念として、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店舗創りを目標とし、お客様に「安全」、「安心」な商品を提供し続けることを使命と考えております。
(2)経営戦略等
① 既存店売上高前期比100％以上の継続
既存店売上高前期比100％以上を長期に渡り確実に継続できるよう中長期において最重点戦略としています。
② レストラン事業を主体として、主力８ブランドを全国に展開
主力８ブランド（ステーキ宮、カルビ大将、味のがんこ炎、にぎりの徳兵衛、かつ時、寧々家、いろはにほへと、時遊館）を全国に出店してまいります。
(3)経営環境
① レストラン事業
レストラン市場は2012年度から8年連続して増加しており、客単価も増加しております。（日本フードサービス協会2020ジェフ年鑑）
今年度は7月の長雨、10月の台風19号による被害や消費増税の影響もありましたが、市場売上は前年並みで、レストラン市場は今後も前年並みと分析しております。
② 居酒屋事業
居酒屋市場については、2009年度から11年連続して前年の売上を下回っており、客単価も低下しております。（日本フードサービス協会2020ジェフ年鑑）
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、各自治体からの営業自粛要請や営業時間の短縮による影響もあり、居酒屋市場は依然厳しい状況が続くものと分析しております。
③ カラオケ事業
カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナスに転じました。（全国カラオケ事業者協会カラオケ白書）
ライフスタイルの多様化によりカラオケの利用スタイルも大人数から少人数となり飲食需要が減少傾向にあることもあり、今後は厳しい状況になると分析しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌期の売上高に影響を与えることが予想されます。各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事業については翌第３四半期末、レストラン事業については翌第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、当社グループの資金の財源及び流動性を確保し、事業に必要な運転資金及び設備資金を安定的に維持するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保してまいります。
また、店舗においては、従前より実施しております従業員全員の衛生管理（手洗い、うがい、検温、体調確認、マスク着用）を徹底継続し、体調不良者は勤務させないよう徹底してまいります。お客様ならびに従業員、そのご家族への安全・安心を第一に感染症拡大防止に取り組んでまいります。
② 既存店の業績回復
2020年３月期については、最近の顧客消費動向への対応の遅れから、既存店売上高は前年比96.2％と減少したため、既存店の業績回復が重要な課題となります。各ブランドの質の向上、生産性の向上、ＱＳＣ（品質・サービス・クレンリネス）の徹底強化を図ることにより、既存店の業績回復を実行してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、直営店舗数が392店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。
毎期既存店売上高前期比100％以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することにより企業価値の継続拡大を目指しております。
③ 採用・教育
当社におきましては、飲食事業を中心としており、店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。
新卒・中途・地域限定社員およびパートナー（パート・アルバイト）の採用を積極的に行うとともに、女性の採用・活躍を推進し、教育、研修の強化を図り、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる従業員の育成に取り組んでまいります。
また、働き方改革を推進し、超過労働時間の削減を図り、労働環境を改善することにより離職率の低減を図ってまいります。
④ 食の安全・安心
食の安全が重視される中、お客様に安全・安心な料理を提供することは飲食事業の継続にとって重要な課題となります。
当社グループとしましては、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組んでまいります。
⑤ 働き方改革推進による生産性の向上
システム導入および社員の意識改革や働き方の見直しにより生産性の向上を目指してまいります。
⑥ 受動喫煙等環境への取り組み
受動喫煙の健康に与える影響等の排除やＣＯ２の排出削減などに努めてまいります。
当社グループは、ステーキ店「ステーキ宮」、廻転寿司「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトム」、焼肉店「カルビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店「時遊館」等の飲食店（カラオケ店含む）を直営店舗方式とフランチャイズ店舗方式によって展開しております。2020年３月末日現在で、直営店舗392店、フランチャイズ店舗13店を出店しております。
フランチャイズ店舗に関しては、毎月受け取るロイヤリティー収入を得ております。
このような事業内容から考えられるリスクについては以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)出店政策について
当社グループでは、中部、東北、北関東を中心として複数の飲食店舗を出店しております。
主力業態としては、ステーキ店として「ステーキ宮」、廻転寿司では「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトムボーイ」、焼肉店として「カルビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋として「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店として「時遊館」等、常にお客様のニーズに応えるため、幅広い業態展開、商品提供を行っております。
しかし、今後においても各業態のコンセプトが継続して受け入れられる保証はなく、時流の変化等により、お客様の嗜好が変化した場合、新規出店が進まず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)出店地について
当社グループでは、中部、東北、北関東を中心として主に郊外ロードサイドに出店しております。
今後においては、当該地域と九州、中国地域への出店を視野に入れていく方針であり、新規出店に当たっては、候補地の商圏人口、交通量、競合店舗、賃借料等の条件を検討した上で選定を行っております。
出店地の商圏、交通事情等が変化し、当該土地が当社の選定した際の基準と大幅にずれが生じた場合、該当店舗の収益性が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)出店形態について
当社グループは、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。
当社グループの事情により中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)フランチャイズ事業について
当社グループは、フランチャイズとして13店舗加盟しており、当該フランチャイズ店舗から売上に対するロイヤリティーによる収入があります。
加盟するフランチャイズ店舗が、何らかの理由により閉店・撤退する場合、ロイヤリティーが減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)外食業界の動向について
当社グループが属している外食産業市場については、新規出店の増加、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業の成長も影響し、全般的には既存店の売上高は減少傾向にあります。
当社グループにおいても、一部の既存店舗売上高は減少傾向にあり、今後既存店舗売上高が大きく減少する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)競合店の影響について
今後、同業態、他業態に関わらず、他社の飲食店が当社店舗の近隣に出店を行った場合、競合による顧客分散が起こる可能性があります。
当社グループといたしましては、高品質な商品、サービスを充実させ、競争力の強化に努めておりますが、他社飲食店との競合関係が激化し、相対的に当社の競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制について
当社グループの外食事業の店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。飲食店を営業するに当たっては「食品衛生法」に従い、食品衛生管理者を置き、都道府県知事の許可を得た上で、飲食による衛生上の危害発生防止に努めなければなりません。万が一、食中毒などの事故を起こした場合、社会的信用を失うことによる売上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)食の安全性について
当社グループは複数の業態を経営する総合外食企業であり、取扱う食材は畜産物・海産物・農産物と多岐に渡ります。
そのためＢＳＥ、鳥・豚インフルエンザ等食品に関わる問題が発生した場合、客数の減少による売上低下、食材流通量の変動による材料費の高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループの営業用資産である直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により計上されるのれんについても、買収対象先の収益性が低下した場合において、のれんに対する減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)顧客情報の管理について
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しては、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)経済事情の急変について
当社グループの経営成績は景気動向や個人消費の動向に影響を受けます。予想も出来ない経済情勢等の急変があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)原材料調達について
当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)大規模災害について
当社グループが営業を展開している地域において、大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害により事業活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)その他のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴ない、外出自粛、店舗営業自粛及び営業時間の短縮等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、行政による外出及び営業自粛要請に加え、従業員の就業制限等により、当社グループの直営店舗やフランチャイズ店舗、工場生産、食材等の納入業者や配送業者の営業活動が行えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、店舗においては、換気、ソーシャルディスタンスを確保し、従業員全員の衛生管理（手洗い、うがい、検温、体調確認、マスク着用）を徹底継続し、体調不良者は勤務させないよう徹底してまいります。
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化、自然災害や消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大等により先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰、消費者ニーズの多様化とコストパフォーマンス意識の高まり、消費税増税などによって厳しい経営環境が続いているなか、新型コロナウイルスの感染拡大により、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされております。このような事態の軽減策としてテイクアウト専用メニューやランチの拡充を図る動きが広がっているものの、中食との競合が一層激化することにより、今後も予断を許さない状況にあります。
上述のような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭では体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう引き続き心掛けております。そのため、お客様のニーズの分析や主要業態の一層のブラッシュアップ、新業態の開発などのほか、利便性や訴求力を高めた様々なサービスの提供、ホスピタリティの高度化、従業員のモチベーションの向上などに積極的に取り組んでおります。
コスト面では以前から、ＳＮＳの積極的な活用やテレビ番組とのタイアップの推進による広告宣伝費の効率的な投入や、提供メニューの工夫による使用食材の歩留まり向上、食材廃棄ロスの低減などに取り組んでまりました。
新型コロナウイルスの国内感染が拡大してからは、営業店舗の臨時休業や時短営業を実施しておりますが、「今は我慢の時期」ととらえ、固定費圧縮等の強化を図ってまいります。
当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高は496億89百万円（前期比4.3％減）、営業利益は11億2百万円（同31.1％減）、経常利益は11億83百万円（同27.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は22億15百万円となりました。
当連結会計年度において新規出店を５店舗、ブランド変更を６店舗、改装を３店舗行い、不採算店17店舗、契約終了により２店舗及びFC契約終了により２店舗を閉鎖し、また営業店舗の譲受により２店舗増加しました。なお株式会社アトム北海道の56店舗は株式会社レインズインターナショナルへ譲渡したため、当連結会計年度末の店舗数は405店舗（直営店392店舗、ＦＣ店13店舗）となりました。
セグメントの業績の概要は以下の通りです。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、新店４店舗（「ステーキ宮」４店舗）、ブランド変更を４店舗（「炭火ダイニング暖」から「カルビ大将」へ１店舗、「甘太郎」から「カルビ大将」へ３店舗）、改装を２店舗（「ステーキ宮」２店舗）、不採算店15店舗（「ステーキ宮」12店舗、「ステーキとローストビーフ丼宮」１店舗、「にぎりの徳兵衛」１店舗、「風神社中」１店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は261店舗となりました。
以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、344億33百万円（前期比2.5％減）となりました。
② 居酒屋事業
居酒屋事業につきましては、新店１店舗（「やきとりセンター」１店舗）、ブランド変更を２店舗（「ラ・パウザ」から「やきとりセンター」へ１店舗、「いろはにほへと」から「やきとりセンター」へ１店舗）、改装を１店舗（「ねねや」１店舗）、不採算店３店舗（「甘太郎」１店舗、「いろはにほへと」２店舗）の閉鎖を行い、また、営業店舗の譲受により２店舗増加したため、当連結会計年度末の店舗数は100店舗となりました。
以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は、120億7百万円（前期比9.3％減）となりました。
③ カラオケ事業
カラオケ事業につきましては、不採算店１店舗（「時遊館」）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は31店舗となりました。
以上の結果、カラオケ事業の当連結会計年度の売上高は、24億17百万円（前期比5.1％減）となりました。
④ その他の事業
その他の事業につきましては、契約終了により２店舗（「にぎりの徳兵衛」１店舗、「かつ時」１店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店13店舗であります。
その他の事業の当連結会計年度の売上高は、８億31百万円（前期比0.0％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は56億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億97百万円増加致しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18億21百万円となりました。
これは主に、減価償却費の計上（17億46百万円）、減損損失の計上（32億４百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億66百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式（㈱アトム北海道）の売却による収入（９億74百万円）や新店、ブランド変更及び改装店舗の設備投資である有形固定資産の取得による支出（12億13百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億90百万円となりました。
これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出（７億46百万円）、配当金の支払額による支出（４億37百万円）によるものであります。
仕入及び販売の実績
(1)セグメント別仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
レストラン事業 |
12,557 |
98.7 |
|
居酒屋事業 |
3,389 |
91.4 |
|
カラオケ事業 |
399 |
98.5 |
|
その他の事業 |
130 |
112.8 |
|
合計 |
16,478 |
97.2 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)セグメント別販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
レストラン事業 |
34,433 |
97.5 |
|
居酒屋事業 |
12,007 |
90.7 |
|
カラオケ事業 |
2,417 |
94.9 |
|
その他の事業 |
831 |
100.0 |
|
合計 |
49,689 |
95.7 |
（注）１．上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の項目につきましては、会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えております。
① 固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能価額の評価にあたり、使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、将来にわたり固定資産の帳簿価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
② 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来の課税所得の合理的な見積りの範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌期の売上高に影響を与えることが予想されます。各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事業については翌第３四半期末、レストラン事業については翌第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、固定資産の減損及び税効果におきましては、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の合理的な見積りを実施しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高は496億89百万円（前期比4.3％減）、営業利益は11億２百万円（同31.1％減）、経常利益は11億83百万円（同27.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は22億15百万円（前連結会計年度は３億62百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
売上高については、新規出店を５店舗、ブランド変更を６店舗、改装を３店舗行い、不採算店17店舗、契約終了により２店舗及びＦＣ契約終了により２店舗を閉鎖し、また、営業店舗の譲受により２店舗増加した結果、496億89百万円（前期比4.3％減）となりました。
レストラン事業では、新規出店４店舗、ブランド変更を４店舗、改装を２店舗行い、不採算店等15店舗を閉鎖した結果、344億33百万円（前期比2.5％減）となりました。
居酒屋事業では、新規出店を１店舗、ブランド変更２店舗、改装を１店舗行い、不採算店等３店舗の閉鎖および営業店舗の譲受により２店舗増加した結果、120億７百万円（前期比9.3％減）となりました。
カラオケ事業では、不採算店舗１店舗を閉鎖した結果、24億17百万円（前期比5.1％減）となりました。
その他の事業では、宮のたれの販売が前年額を維持したことにより、８億31百万円（前期比0.0％減）となりました。
売上原価は、166億69百万円（前期比3.1％減）となりました。売上高に対する構成比は33.5％となりました。
販売費及び一般管理費は319億18百万円（前期比3.7％減）となりました。売上高に対する構成比は、64.2％となりました。
賃借料は45億96百万円（前期比2.2％減）、減価償却費は17億36百万円（同9.1％減）となっております。
また、従業員給料手当及び賞与は46億73百万円（前期比1.0％増）、その他人件費は95億68百万円（同3.1％減）となっております。
上記の結果、営業利益は11億２百万円（前期比31.1％減）となりました。
営業外収益に関しては、２億94百万円（前期比17.2％増）となり、営業外費用に関しては、２億13百万円（同3.4％減）となりました。
この結果、経常利益は11億83百万円（前期比27.4％減）となりました。
特別利益は立退き補償金の受取等により１億21百万円（前期比14.4％増）となりました。
特別損失は、将来の業績好転の見通しが厳しく店舗の維持管理コストの増加も見込まれる店舗の閉店を決定したことによる店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上や、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したこと等により38億97百万円（前期比174.0％増）となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純損失は25億91百万円（前期は税金等調整前当期純利益３億14百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税１億63百万円（前期比81.1％減）、法人税等調整額△５億39百万円（前期は法人税等調整額△１億89百万円）の控除により22億15百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失３億62百万円）となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界を取り巻く経営環境は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、景気が低迷した場合や食への不安が高まった場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②契約債務
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
3,974 |
1,414 |
1,767 |
792 |
－ |
|
リース債務 |
1,630 |
616 |
733 |
280 |
－ |
上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
外食業界は、原材料及び人件費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては顧客満足度、集客力の向上、同業他社との競争力の強化を軸とした売上及び利益の増加を目標とし、人材の育成、安全・安心な商品の開発提供、主力業態既存店の業績回復、働き方改革の推進による生産性の向上、受動喫煙等環境への取り組みに取り組んでまいります。
(1)株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約
|
相手方の名称 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社手塚プロダクション |
１．商標「アトムボーイ」 |
「アトムボーイ」の商標を廻転寿司の店舗で使用する権利 |
自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 |
|
|
２．著作物「鉄腕アトム」 |
① 「鉄腕アトム」に関する著作物を廻転寿司の店舗で使用する権利 |
以後１年毎に更新 |
|
|
|
② 第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利 |
|
（注） 当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。
(2)フランチャイジーとのフランチャイズ契約
|
契約内容 |
商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること |
|
|
契約品目 |
アトムボーイの商標等を用いた廻転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業 |
|
|
契約期間 |
契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長 |
|
|
ロイヤリティー |
定率、定額 |
|
該当事項はありません。