２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,371	5,227
売掛金	※２ 917	※２ 892
商品	2	1
原材料及び貯蔵品	307	314
前払費用	476	461
その他	164	235
流動資産合計	6,239	7,133
固定資産
有形固定資産
建物	7,405	6,478
構築物	662	521
工具、器具及び備品	458	310
土地	2,820	2,786
リース資産	1,239	1,044
有形固定資産合計	12,586	11,142
無形固定資産
のれん	16	0
借地権	52	51
ソフトウエア	0	16
その他	25	18
無形固定資産合計	93	86
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 300	※１ 276
関係会社株式	1,472	90
関係会社長期貸付金	1,977	－
長期前払費用	149	92
敷金及び保証金	5,347	5,155
繰延税金資産	1,368	1,936
その他	29	28
貸倒引当金	△27	△26
投資その他の資産合計	10,618	7,553
固定資産合計	23,299	18,782
資産合計	29,538	25,915

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,848	※２ 2,485
1年内返済予定の長期借入金	1,436	1,414
リース債務	637	616
未払金	2,284	1,870
未払費用	0	21
未払法人税等	411	－
未払消費税等	178	441
前受金	11	7
預り金	47	41
前受収益	26	107
資産除去債務	4	420
賞与引当金	－	134
販売促進引当金	553	583
店舗閉鎖損失引当金	－	436
流動負債合計	8,440	8,580
固定負債
長期借入金	2,544	2,559
リース債務	977	1,013
長期未払金	34	12
預り保証金	60	56
資産除去債務	1,126	1,313
その他	36	4
固定負債合計	4,779	4,961
負債合計	13,220	13,541

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,073	4,073
資本剰余金
資本準備金	1,400	1,400
その他資本剰余金	5,716	5,716
資本剰余金合計	7,116	7,116
利益剰余金
利益準備金	128	128
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,222	1,253
利益剰余金合計	5,351	1,381
自己株式	△190	△191
株主資本合計	16,350	12,380
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△31	△6
評価・換算差額等合計	△31	△6
純資産合計	16,318	12,373
負債純資産合計	29,538	25,915

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 47,151	※１ 45,441
売上原価	※１ 15,907	※１ 15,474
売上総利益	31,243	29,966
販売費及び一般管理費	※２ 29,626	※２ 28,561
営業利益	1,616	1,404
営業外収益
受取利息及び配当金	60	63
不動産賃貸料	147	128
協賛金収入	5	35
その他	59	37
営業外収益合計	273	265
営業外費用
支払利息	79	71
不動産賃貸原価	123	109
その他	7	10
営業外費用合計	209	192
経常利益	1,680	1,477
特別利益
固定資産売却益	8	8
受取補償金	97	106
特別利益合計	106	114
特別損失
固定資産除却損	79	45
投資有価証券評価損	－	57
減損損失	1,057	2,500
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	444
関係会社株式売却損	－	1,382
債権譲渡損	－	1,128
その他	82	11
特別損失合計	1,219	5,569
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	567	△3,977
法人税、住民税及び事業税	836	134
法人税等調整額	△221	△579
法人税等合計	615	△445
当期純利益又は当期純損失（△）	△48	△3,532

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,073	1,400	5,716	7,116	128	5,708	5,836
当期変動額
剰余金の配当						△437	△437
当期純損失（△）						△48	△48
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△485	△485
当期末残高	4,073	1,400	5,716	7,116	128	5,222	5,351

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△190	16,836	△7	△7	16,828
当期変動額
剰余金の配当		△437			△437
当期純損失（△）		△48			△48
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△24	△24	△24
当期変動額合計	△0	△485	△24	△24	△509
当期末残高	△190	16,350	△31	△31	16,318

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,073	1,400	5,716	7,116	128	5,222	5,351
当期変動額
剰余金の配当						△437	△437
当期純損失（△）						△3,532	△3,532
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,969	△3,969
当期末残高	4,073	1,400	5,716	7,116	128	1,253	1,381

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△190	16,350	△31	△31	16,318
当期変動額
剰余金の配当		△437			△437
当期純損失（△）		△3,532			△3,532
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			24	24	24
当期変動額合計	△0	△3,969	24	24	△3,945
当期末残高	△191	12,380	△6	△6	12,373

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）

子会社及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料、貯蔵品、商品…………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

　主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　   ２～35年

　　構築物　　　　　   ２～14年

　　工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産　　　　定額法を採用しております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

　　また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 販売促進引当金

　販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた4百万円は、「資産除去債務」4百万円として組み替えております。

２．損益計算書

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「協賛金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた65百万円は、「協賛金収入」5百万円、「その他」59百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　その結果、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ349百万円増加し、税引前当期純損失は349百万円減少しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。

　今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事業については翌第３四半期末、レストラン事業については翌第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、固定資産の減損及び税効果におきましては、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の合理的な見積りを実施しております。

（貸借対照表関係）

※１　資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	15百万円	15百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	50百万円	42百万円
短期金銭債務	52	59

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	110百万円	109百万円
仕入高	364	365
販売費及び一般管理費	64	63
営業取引以外の取引による取引高	12	12

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料及び賞与	4,063百万円	4,103百万円
賞与引当金繰入額	－	134
その他の人件費	9,057	8,772
賃借料	4,081	3,992
減価償却費	1,610	1,493
販売促進引当金繰入額	553	583

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式90百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,472百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失等	1,340百万円		1,760百万円
資産除去債務	320		530
繰越欠損金	－		234
店舗閉鎖損失引当金	5		136
賞与引当金	－		41
貸倒引当金	8		8
その他	235		66
繰延税金資産小計	1,911		2,777
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△451		△630
評価性引当額の小計	△451		△630
繰延税金資産合計	1,459		2,146
繰延税金負債
資産除去費用	△90		△210
繰延税金負債合計	△90		△210
繰延税金資産の純額	1,368		1,936

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	64.1		－
住民税均等割額	23.2		－
評価性引当額	△11.5		－
その他	2.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	108.5		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結子会社の企業結合

連結財務諸表の注記事項「注記事項(企業結合等関係)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,405	2,080	2,197 (1,967)	810	6,478	14,555
	構築物	662	54	120 (108)	73	521	2,691
	工具、器具及び 備品	458	31	66 (63)	114	310	2,015
	土地	2,820	－	33 (33)	－	2,786	－
	リース資産	1,239	682	392 (320)	484	1,044	1,451
	計	12,586	2,848	2,811 (2,493)	1,484	11,142	20,713
無形固定資産	のれん	16	－	－	16	0	81
	借地権	52	－	0 (0)	－	51	2
	ソフトウェア	－	18	－ (－)	2	16	2
	その他	25	－	5 (5)	1	18	55
	計	93	19	5 (5)	19	86	142

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　              増加額　　　新設店舗                         304百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブランド変更                      76百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　改装店舗                         123百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　見積変更による除去費用           803百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉店決議による除去費用           261百万円

構築物　　　　　　　　　増加額　　　新設店舗                          33百万円

工具、器具及び備品      増加額      新設店舗                          10百万円

リース資産　　　　　　　増加額　　　新設店舗                         104百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　フランド変更                      38百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　改装店舗                          40百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27	－	0	26
賞与引当金	－	134	－	134
販売促進引当金	553	583	553	583
店舗閉鎖損失引当金	－	444	8	436

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。