文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「すべてはお客様と従業員のために」を企業理念として、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店舗創りを目標とし、お客様に「安全」、「安心」な商品を提供し続けることを使命と考えております。
(2)経営戦略等
① 既存店売上高前期比100％以上の継続
既存店売上高前期比100％以上を長期に渡り確実に継続できるよう中長期において最重点戦略としています。
② レストラン事業を主体として、主力８ブランドを全国に展開
主力８ブランド（ステーキ宮、カルビ大将、味のがんこ炎、にぎりの徳兵衛、かつ時、寧々家、いろはにほへと、時遊館）を全国に出店してまいります。
(3)経営環境
① レストラン事業
レストラン市場は2012年度から８年連続して増加しており、客単価も増加しておりましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から2020年度より２年連続で売上が前期を下回る結果となりました。（日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査）
今後も、新型コロナウイルス禍におけるワクチン接種の効果等の期待はあるものの、厳しい状況になると分析しております。
② 居酒屋事業
居酒屋市場については、2009年度から13年連続して前年の売上を下回っており、客単価も低下しております。（日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査）
今後に関しても、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用による影響もあり、居酒屋市場は依然厳しい状況が続くものと分析しております。
③ カラオケ事業
カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナスに転じ、その後６年続けて減少しております。（全国カラオケ事業者協会カラオケ白書）
特に、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から大幅に市場が低迷、今後も厳しい状況になると分析しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
新型コロナウイルス感染症や変異株の拡大に伴う店舗の臨時休業等により、再び足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
従前より実施しております従業員全員の衛生管理（手洗い、うがい、検温、体調確認、マスク着用）を継続し、体調不良者は勤務させないよう徹底してまいります。お客様ならびに従業員、そのご家族への安全・安心を第一に感染症拡大防止に取り組んでまいります。
② 既存店の業績回復と新規出店
新型コロナウイルス感染症への対応や顧客ニーズへの対応による既存店の業績回復に最優先に取り組みながら、投資効率等を考慮した新規出店も継続的に検討してまいります。
③ 人材の確保・育成
当社におきましては、飲食事業を中心としており、店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。店舗運営の要となるパートナー（パート・アルバイト）向けの評価制度を導入し、スキルに応じた役割の付与と報酬体系を構築しております。
新卒・中途・地域限定正社員及びパートナー（パート・アルバイト）の採用を継続的に行ってまいります。また、性別・年代・国籍等に関わらず、多様性や活力のある組織を構築し、従業員の教育・研修の強化を図り、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる従業員の育成に取り組んでまいります。
④ 安全・安心な商品の開発提供
食の安全が重視される中、お客様に安全・安心な料理を提供することは飲食事業の継続にとって重要な課題となります。
当社グループとしましては、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組んでまいります。
⑤ 働き方改革の推進による生産性の向上
業務のＤＸ化の推進及び従業員の新しい働き方の仕組みの導入、人材育成の推進を通じた社員の意識改革等により、生産性の向上を推進してまいります。また、超過労働時間の削減を図り、労働環境を改善することにより離職率の低減を図ってまいります。
⑥ サステナビリティへの取り組み
サステナブルな社会を実現するために、企業活動を通じてＣＯ2の削減、受動喫煙防止、自然災害等への危機管理、地域経済の活性化等の社会課題の解決、ＳＤＧsへの貢献に取り組みます。また、従業員の健康管理と社内コミュニケーションの強化を図り、組織の活力を高めることにより企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。さらに、店舗照明のＬＥＤ化や生分解性ストローへの切り替え、育児休業制度の整備や女性管理職比率20％超への引き上げ、社外取締役１／３以上の維持や指名報酬諮問委員会の設置等にも取り組んでおり、長期に亘る持続的な成長を目指し、企業体質を進化してまいります。
重要な課題として、「環境への配慮」を挙げており、気候変動への取り組みとして、CO2排出量の削減を推進してまいります。具体的にはCO2排出量を2030年までに2020年度対比、原単位で50%の削減を目指してまいります。
また、自然災害等への危機管理としてＢＣＰを策定し、緊急時における迅速な対応に努めてまいります。
⑦ コーポレートガバナンスコードが求める投資家との対話の充実
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主様との建設的な対話を進めるよう努めてまいります。当社における株主様との対話については、代表取締役社長の下に、経営支援部、経営企画室、経理部が連携して対応しており、株主様との対話を促進するために、社内の関係各部は必要な情報の共有など、積極的に連携を進め、適時・適切な情報開示を行っております。
定時株主総会後に株主様との対話会を開催することにより、多くの株主様からのご意見・ご要望の共有ができると同時に、当社経営陣の考えを直接、多くの株主様に伝えることができることから、本対話会は非常に重要な株主様との対話の場と位置付けております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、第49回定時株主総会より時間を短縮した定時株主総会を開催しているため、株主様との対話会は一時的に中止しております。また、決算確定後、投資家説明会を行っており、これにより投資家の当社に対するご理解を深め、持続的成長のための基盤の充実を目指してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、直営店舗数が348店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。
毎期既存店売上高前期比100％以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することにより企業価値の継続拡大を目指しております。
当社は、ステーキ店「ステーキ宮」、廻転寿司「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトム」、焼肉店「カルビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店「時遊館」等の飲食店（カラオケ店含む）を直営店舗方式とフランチャイズ店舗方式によって展開しております。2022年３月末日現在で、直営店舗348店、フランチャイズ店舗11店を出店しております。フランチャイズ店舗に関しては、毎月受け取るロイヤリティー収入を得ております。
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
当社におけるリスク管理体制は、取締役会が随時リスク管理委員会を招集し、リスク管理状況の報告を受けることにより、リスク管理基本方針に沿ってリスク管理が実施されていることを確認するとともに、リスク管理委員会は、対応策の整備又は改善が必要とされたリスクへの対応としてリスク対応計画書を作成し、進捗状況を管理することで社内統制を図っております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)出店政策について
当社では、中部、東北、北関東を中心として複数の飲食店舗を出店しております。
主力業態としては、ステーキ店として「ステーキ宮」、廻転寿司として「にぎりの徳兵衛」、「海鮮アトム」、焼肉店として「カルビ大将」、「味のがんこ炎」、居酒屋として「寧々家」、「いろはにほへと」、カラオケ店として「時遊館」等、常にお客様のニーズに応えるため、幅広い業態展開、商品提供を行っております。
しかし、今後においても各業態のコンセプトが継続して受け入れられる保証はなく、時流の変化等により、お客様の嗜好が変化した場合、新規出店が進まず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)出店地について
当社では、中部、東北、北関東を中心として主に郊外ロードサイドに出店しております。
今後においては、当該地域にてドミナント形成にさらに注力していく方針であり、新規出店に当たっては、候補地の商圏人口、交通量、競合店舗、賃借料等の条件を検討した上で選定を行っております。
出店地の商圏、交通事情等が変化し、当該土地が当社の選定した際の基準と大幅にずれが生じた場合、該当店舗の収益性が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)出店形態について
当社は、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。
当社の事情により中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)フランチャイズ事業について
当社には、フランチャイジーとして11店舗の加盟店があり、当該フランチャイズ店舗から売上に対するロイヤリティーによる収入があります。
加盟するフランチャイズ店舗が、何らかの理由により閉店・撤退する場合、ロイヤリティーが減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)外食業界の動向について
当社が属している外食産業市場については、新規出店の増加、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業の成長も影響し、全般的には既存店の売上高は減少傾向にあります。
当社においても、一部の既存店舗売上高は減少傾向にあり、今後既存店舗売上高が大きく減少する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)競合店の影響について
今後、同業態、他業態に関わらず、他社の飲食店が当社店舗の近隣に出店を行った場合、競合による顧客分散が起こる可能性があります。
当社といたしましては、高品質な商品、サービスを充実させ、競争力の強化に努めておりますが、他社飲食店との競合関係が激化し、相対的に当社の競争力が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制について
当社の外食事業の店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。飲食店を営業するに当たっては「食品衛生法」に従い、食品衛生管理者を置き、都道府県知事の許可を得た上で、飲食による衛生上の危害発生防止に努めなければなりません。万が一、食中毒などの事故を起こした場合、社会的信用を失うことによる売上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)食の安全性について
当社は複数の業態を経営する総合外食企業であり、取扱う食材は畜産物・海産物・農産物と多岐に渡ります。
そのためＢＳＥ、鳥・豚インフルエンザ等食品に関わる問題が発生した場合、客数の減少による売上低下、食材流通量の変動による材料費の高騰等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原発事故に伴う放射能汚染、賞味期限・産地偽装等の問題が発生した場合、客数の減少による売上低下などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社の営業用資産である直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)顧客情報の管理について
当社は、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しては、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)経済事情の急変について
当社の経営成績は景気動向や個人消費の動向に影響を受けます。予想も出来ない経済情勢等の急変があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)原材料調達について
当社は、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生、地政学リスク等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じ、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)大規模災害について
当社が営業を展開している地域において、大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害により事業活動が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報セキュリティーについて
当社が、サイバー攻撃、不正アクセス及びコンピューターウイルス侵入等により、重要データの破壊、改ざん、システム停止などが生じた場合には、業務停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)パンデミックについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言等外出自粛、店舗営業自粛及び営業時間の短縮等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、行政による外出及び営業自粛要請に加え、従業員の就業制限、または従業員自身の感染等により、当社の直営店舗やフランチャイズ店舗、工場生産、食材等の納入業者や配送業者の営業活動が行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、店舗においては、換気、ソーシャルディスタンスを確保し、従業員全員の衛生管理（手洗い、うがい、検温、体調確認、マスク着用）を徹底継続し、体調不良者は勤務させないよう徹底してまいります。
(16)気候変動対策について
近年多発している豪雨や台風などの被害がさらに深刻化した場合、店舗が甚大な被害を受け、事業継続が難しくなる可能性があり、従業員の出勤不可、食材等の納品不可による営業中止も想定されます。
当該リスクへの対応策として、気候変動による災害発生に備えて、事前に気象情報等を全店もしくは該当エリアに発信し、天気予報や防災アプリを確認することで対策を講じます。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動再開の両輪への方向転換に伴い、2021年末に向けて徐々に経済活動が回復しつつありましたが、オミクロン株による感染の再拡大と2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギーや食糧資源の高騰、原材料や各種部品の不足と物流の混乱、中国におけるロックダウンの継続など世界経済の回復を鈍化させる兆候が継続しています。
外食産業におきましても、10月以降は客単価の上昇は見られたもの、原材料やエネルギーの高騰が原価の上昇を招き、夜間における客足の鈍さが継続することで、遅い時間帯の外出を控える傾向等の生活習慣の変化が定着し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでおります。
これらのことから、当連結会計年度における連結業績は、売上高は310億98百万円（前期比3.4％減）、営業損失は13億67百万円（前期営業損失12億71百万円）、経常損失は13億47百万円（前期経常損失12億54百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億22百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失18億13百万円）となりました。
当連結会計年度において営業店舗の譲受により１店舗増加、不採算店４店舗、賃借契約終了により２店舗、立ち退きにより１店舗、自社店舗売却により１店舗を閉鎖、営業店舗の譲渡により１店舗減少したため、当連結会計年度末の店舗数は359店舗（直営店348店舗、ＦＣ店11店舗）となりました。
セグメントの業績の概要は以下の通りです。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、営業店舗の譲受を１店舗（「ステーキ宮」）、不採算店３店舗（「ステーキ宮」２店舗、「かつ時」１店舗）、及び賃借契約終了により２店舗（「ステーキ宮」１店舗、「カルビ大将」１店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は241店舗となりました。
以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、264億33百万円（前期比0.0％増）となりました。
② 居酒屋事業
居酒屋事業につきましては、不採算店１店舗（「やきとりセンター」）、及び立ち退きにより1店舗（「ぎんぶた」）の閉鎖、営業店舗の譲渡を１店舗（「寧々家」）行い、当連結会計年度末の店舗数は80店舗となりました。
以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は、28億４百万円（前期比27.4％減）となりました。
③ カラオケ事業
カラオケ事業につきましては、自社店舗売却により１店舗（「時遊館」）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は27店舗となりました。
以上の結果、カラオケ事業の当連結会計年度の売上高は、９億33百万円（前期比8.6％減）となりました。
④ たれ事業
たれ事業の当連結会計年度の売上高は、７億47百万円（前期比6.7％増）となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業（給与計算事務等のアウトソーシング事業、ＦＣ事業等）につきましては、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店11店舗であります。
その他の事業の当連結会計年度の売上高は、２億13百万円（前期比0.5％減）となりました。
(2)当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、242億76百万円となりました。その要因は、現金及び預金を主とした流動資産の増加19億63百万円、有形固定資産を主とした固定資産の減少23億26百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少し、138億91百万円となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の増加13億24百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少15億55百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少し、103億84百万円となりました。その要因は配当金による減少４億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.8％、１株当たり純資産は42円21銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は70億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億44百万円増加致しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15億26百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益（13億51百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は８億84百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（６億16百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は６億66百万円となりました。
これは主に、短期借入れによる収入（20億円）、長期借入金の返済による支出（17億57百万円）、ファイナンス・リース債務の返済による支出（４億57百万円）によるものであります。
仕入及び販売の実績
(1)セグメント別仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
レストラン事業 |
9,752 |
103.2 |
|
居酒屋事業 |
708 |
68.6 |
|
カラオケ事業 |
209 |
94.2 |
|
たれ事業 |
130 |
107.3 |
|
その他の事業 |
22 |
261.9 |
|
合計 |
10,822 |
99.9 |
(2)セグメント別販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
レストラン事業 |
26,433 |
100.0 |
|
居酒屋事業 |
2,804 |
72.6 |
|
カラオケ事業 |
933 |
91.4 |
|
たれ事業 |
712 |
106.7 |
|
その他の事業 |
213 |
99.5 |
|
合計 |
31,098 |
96.6 |
（注）上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における連結業績は、売上高は310億98百万円（前期比3.4％減）、営業損失は13億67百万円（前連結会計年度は12億71百万円の営業損失）、経常損失は13億47百万円（前連結会計年度は12億54百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億22百万円（前連結会計年度は18億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
売上高については、営業店舗の譲受により１店舗増加、不採算店４店舗、賃借契約終了により２店舗、立ち退きにより１店舗、自社店舗売却により１店舗を閉鎖、営業店舗の譲渡により１店舗減少した結果、310億98百万円（前期比3.4％減）となりました。
レストラン事業では、営業店舗の譲受を１店舗、不採算店３店舗、及び賃借契約終了により２店舗の閉鎖を行いました結果、264億33百万円（前期比0.0％増）となりました。
居酒屋事業では、不採算店１店舗、及び立ち退きにより1店舗の閉鎖、営業店舗の譲渡を１店舗行いました結果、28億４百万円（前期比27.4％減）となりました。
カラオケ事業では、自社店舗売却により１店舗の閉鎖を行いました結果、９億33百万円（前期比8.6％減）となりました。
たれ事業では、宮のたれ販売が前年額を上回ったことにより、７億12百万円（前期比6.7％増）となりました。
その他の事業（給与計算事務等のアウトソーシング事業、ＦＣ事業等）では、２億13百万円（前期比0.5％減）となりました。
売上原価は、110億33百万円（前期比0.6％減）となりました。売上高に対する構成比は35.5％となりました。
販売費及び一般管理費は214億32百万円（前期比4.1％減）となりました。売上高に対する構成比は、68.9％となりました。
賃借料は31億20百万円（前期比4.9％減）、減価償却費は10億28百万円（同16.2％減）となっております。
また、従業員給料手当及び賞与は32億76百万円（前期比10.7％減）、その他人件費は58億80百万円（同6.6％減）となっております。
上記の結果、営業損失は13億67百万円（前期営業損失12億71百万円）となりました。
営業外収益に関しては、２億４百万円（前期比4.8％減）となり、営業外費用に関しては、１億84百万円（同6.7％減）となりました。
この結果、経常損失は13億47百万円（前期経常損失12億54百万円）となりました。
特別利益は、関係会社株式（株式会社エムワイフーズ）の売却、協力金収入（時短営業協力金の受取等）及び助成金収入（雇用調整助成金の受取等）により41億17百万円（前期比327.3％増）となりました。
特別損失は、臨時休業等による損失及び減損損失等の計上により14億17百万円（前期比21.1％減）となりました。
上記の結果、税金等調整前当期純利益は13億51百万円（前期は税金等調整前当期純損失20億88百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税１億57百万円（前期比0.7％増）、法人税等調整額8億72百万円（前期は法人税等調整額△４億32百万円）の控除により３億22百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億13百万円）となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
外食業界を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス禍における変異株等の拡大によって終息時期が見通せない状態が続いており、ウクライナ情勢の動向や各種資源高、原材料価格の高騰等の懸念事項も多く、引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、今後の国内におけるワクチン接種の状況、緊急事態宣言の継続、及びまん延防止等重点措置の継続等により売上高の減少等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社の経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②契約債務
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
4,084 |
1,330 |
2,112 |
641 |
－ |
|
リース債務 |
1,018 |
405 |
476 |
136 |
－ |
上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務は、長期借入金及びリース債務に含めております。
③財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
外食業界は、新型コロナウイルス禍における変異株等の拡大によって、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社といたしましては長期に亘る持続的な成長を目指し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております。具体的には店舗照明のＬＥＤ化や生分解性ストローへの切り替え、育児休業制度の整備や女性管理職比率20％超への引き上げ、社外取締役１／３以上の維持や指名報酬諮問委員会の設置等へ取り組んでおり、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。また至極当然ではありますが当社といたしましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に備え、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とし、さらなる市場の変化への対応に努めて参ります。
(1)株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約
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相手方の名称 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社手塚プロダクション |
１．商標「アトムボーイ」 |
「アトムボーイ」の商標を廻転寿司の店舗で使用する権利 |
自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 |
|
|
２．著作物「鉄腕アトム」 |
① 「鉄腕アトム」に関する著作物を廻転寿司の店舗で使用する権利 |
以後１年毎に更新 |
|
|
|
② 第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利 |
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（注） 当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。
(2)フランチャイジーとのフランチャイズ契約
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契約内容 |
商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること |
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契約品目 |
アトムボーイの商標等を用いた廻転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業 |
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契約期間 |
契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長 |
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ロイヤリティー |
定率、定額 |
(3)連結子会社の株式譲渡契約
当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エムワイフーズ（本社：栃木県河内郡）の全株式を株式会社コロワイドＭＤ（本社：神奈川県横浜市）へ譲渡することを決議し、2022年３月30日で同社との間で株式譲渡契約を締結しました。
なお、2022年３月31付で、同社との間で株式の譲渡を実行しております。
詳細は、「第一部 第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(4)コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と総額4,300百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は2,000百万円であります。
該当事項はありません。