第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）に係る連結財務諸表並びに財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,322	7,067
売掛金	1,287	1,099
棚卸資産	※２ 270	※２ 252
未収入金	660	987
その他	412	509
流動資産合計	7,952	9,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,622	22,065
減価償却累計額	△16,669	△16,850
建物及び構築物（純額）	5,953	5,215
土地	2,397	2,247
リース資産	1,960	1,638
減価償却累計額	△1,143	△968
リース資産（純額）	816	670
その他	2,350	2,154
減価償却累計額	△2,106	△1,994
その他（純額）	244	159
有形固定資産合計	9,412	8,293
無形固定資産
無形固定資産	81	95
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 291	※１ 273
敷金及び保証金	4,456	4,057
繰延税金資産	2,365	1,496
その他	105	179
貸倒引当金	△26	△36
投資その他の資産合計	7,193	5,971
固定資産合計	16,686	14,360
資産合計	24,639	24,276

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,086	2,019
短期借入金	－	※３ 2,000
１年内返済予定の長期借入金	1,757	1,330
リース債務	508	405
未払金	1,823	1,685
未払法人税等	146	122
資産除去債務	339	108
賞与引当金	111	91
販売促進引当金	692	821
店舗閉鎖損失引当金	44	32
災害損失引当金	15	17
その他	346	560
流動負債合計	7,871	9,196
固定負債
長期借入金	4,084	2,754
リース債務	797	613
資産除去債務	1,316	1,289
その他	51	38
固定負債合計	6,250	4,695
負債合計	14,122	13,891
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	11,089	10,641
利益剰余金	△485	△163
自己株式	△191	△186
株主資本合計	10,513	10,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	△7
その他の包括利益累計額合計	3	△7
純資産合計	10,517	10,384
負債純資産合計	24,639	24,276

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	32,185	※１ 31,098
売上原価	11,101	11,033
売上総利益	21,084	20,065
販売費及び一般管理費
販売手数料	192	169
従業員給料及び賞与	3,668	3,276
賞与引当金繰入額	106	83
その他の人件費	6,296	5,880
退職給付費用	76	72
賃借料	3,279	3,120
減価償却費	1,227	1,028
貸倒引当金繰入額	－	10
販売促進引当金繰入額	692	821
その他の販売費	6,813	6,968
販売費及び一般管理費合計	22,355	21,432
営業損失（△）	△1,271	△1,367
営業外収益
受取利息	14	10
不動産賃貸料	119	94
店舗閉鎖損失引当金戻入益	28	10
負担金収入	－	23
補助金収入	3	25
その他	48	41
営業外収益合計	214	204
営業外費用
支払利息	70	66
不動産賃貸原価	95	82
コミットメントライン費用	12	20
その他	19	14
営業外費用合計	197	184
経常損失（△）	△1,254	△1,347
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 89
関係会社株式売却益	－	※３ 666
受取補償金	※６ 152	※６ 45
協力金収入	※７ 579	※７ 2,643
助成金収入	※８ 230	※８ 666
その他	－	5
特別利益合計	963	4,117
特別損失
固定資産除却損	※４ 63	※４ 7
減損損失	※５ 1,159	※５ 259
店舗閉鎖損失引当金繰入額	44	32
臨時休業等による損失	※９ 475	※９ 1,095
その他	54	22
特別損失合計	1,797	1,417
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,088	1,351
法人税、住民税及び事業税	156	157
法人税等調整額	△432	872
法人税等合計	△275	1,029
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,813	322
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,813	322

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,813	322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	△10
その他の包括利益合計	10	△10
包括利益	△1,802	311
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,802	311

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,073	7,116	1,764	△191	12,763
当期変動額
減資	△3,973	3,973			－
剰余金の配当			△437		△437
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,813		△1,813
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△3,973	3,973	△2,250	－	△2,250
当期末残高	100	11,089	△485	△191	10,513

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6	△6	12,756
当期変動額
減資			－
剰余金の配当			△437
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,813
自己株式の取得			－
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	10	10
当期変動額合計	10	10	△2,239
当期末残高	3	3	10,517

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	11,089	△485	△191	10,513
当期変動額
減資					－
剰余金の配当		△452			△452
親会社株主に帰属する当期純利益			322		322
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		4		4	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△448	322	4	△121
当期末残高	100	10,641	△163	△186	10,391

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3	3	10,517
当期変動額
減資			－
剰余金の配当			△452
親会社株主に帰属する当期純利益			322
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	△10	△10
当期変動額合計	△10	△10	△132
当期末残高	△7	△7	10,384

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,088	1,351
減価償却費	1,278	1,093
のれん償却額	0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	10
販売促進引当金の増減額（△は減少）	109	128
店舗閉鎖損失引当金繰入額の増減額(△は減少)	△392	△11
災害損失引当金の増減額（△は減少）	15	2
受取利息及び受取配当金	△18	△14
支払利息	70	66
固定資産売却損益（△は益）	△0	△89
固定資産除却損	63	7
臨時休業等による損失	475	1,095
減損損失	1,159	259
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△666
受取補償金	△152	△45
協力金収入	△579	△2,643
助成金収入	△230	△666
売上債権の増減額（△は増加）	△386	181
棚卸資産の増減額（△は増加）	66	△0
仕入債務の増減額（△は減少）	△377	△92
未払消費税等の増減額（△は減少）	△253	238
その他	△199	△347
小計	△1,441	△142
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△70	△65
補償金の受取額	138	132
協力金の受取額	252	2,321
助成金の受取額	70	602
臨時休業等による損失の支払額	△450	△1,069
法人税等の支払額	△21	△263
法人税等の還付額	255	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,262	1,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△83	△150
有形固定資産の売却による収入	0	246
無形固定資産の取得による支出	－	△23
投資有価証券の売却による収入	－	2
敷金及び保証金の差入による支出	△58	△35
敷金及び保証金の回収による収入	582	384
預り保証金の返還による支出	△6	－
資産除去債務の履行による支出	△315	△137
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 616
その他	△2	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	116	884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	2,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△603	△457
長期借入れによる収入	3,300	－
長期借入金の返済による支出	△1,432	△1,757
配当金の支払額	△437	△451
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	826	△666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△319	1,744
現金及び現金同等物の期首残高	5,642	5,322
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,322	※１ 7,067

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は0社であります。

   連結子会社名

     従来、連結子会社でありました株式会社エムワイフーズは、2022年３月31日に保有株式の全てを売却したことから、連結の範囲より除外しております。

     なお、連結財務諸表の作成にあたり、2022年３月31日までの損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。

(2) 非連結子会社等の名称等

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であった株式会社エムワイフーズの決算日は3月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

 イ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

 ロ　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　２～35年

　その他　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

　また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　販売促進引当金

　販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

　当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

⑤　災害損失引当金

　災害による損失に備えるために、被災した資産等の原状回復費用等の見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売り、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。

　サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する焼肉のたれの販売及び食品会社への卸売りであり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　ＦＣ店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

　なお、居酒屋・レストラン等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌連結会計年度の売上高に影響を与えることが予想されます。

　今後、変異株の流行による不透明感があるものの、ワクチン接種率の上昇とともに感染拡大が収束していくものと見込まれ、また、地方郊外立地での出店の多い当社グループ店舗の業績回復は相対的に早いものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の小康期には、回転寿司・焼肉といった専門店業態でいち早く業績が回復しましたが、当社グループはこれらの専門店業態を複数展開しており、今後の需要は堅調に推移すると見込んでおります。

　以上を踏まえ、レストラン事業については、翌連結会計年度に新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで売上高が概ね回復し、居酒屋及びカラオケ事業については、翌連結会計年度以降に売上高がゆるやかに回復していくと仮定を置いて作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。

固定資産の減損

・連結貸借対照表に計上した金額

　　有形固定資産　　8,293百万円

・その他の情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

・連結貸借対照表に計上した金額

　　繰延税金資産　　1,496百万円

・その他の情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、売上高などの将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法で処理しております。

　この結果、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ１億69百万円減少しております。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「預り保証金」に表示していた49百万円は、「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「手数料収入」及び「協賛金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「手数料収入」に表示していた４百万円及び「協賛金収入」に表示していた０百万円は、「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46百万円は、「補助金収入」３百万円、「その他」48百万円として組替えております。（上記「手数料収入」及び「協賛金収入」の組替え分を含む）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントライン費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32百万円は、「コミットメントライン費用」12百万円、「その他」19百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　　資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	15百万円	15百万円

　上記のほか、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条に基づく発行保証金保全契約（契約金額は40百万円）を締結しております。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品	2百万円	1百万円
原材料及び貯蔵品	267	251

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,300百万円	4,300百万円
借入実行額	－	2,000
差引額	4,300	2,300

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	8百万円
土地	－	80
その他	0	0
計	0	89

※３　関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益であります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
株式会社エムワイフーズ株式売却	－百万円	666百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	56百万円	1百万円
その他	6	6
計	63	7

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途  場所	種別	減損損失  （百万円）
直営店舗	建物及び構築物	689
愛知県14店舗	土地	389
岩手県６店舗	工具、器具及び備品	18
静岡県５店舗	リース資産	59
その他44店舗	その他	2
合計		1,159

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,159百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの6.33～6.87％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途  場所	種別	減損損失  （百万円）
直営店舗	建物及び構築物	213
愛知県９店舗	土地	2
岩手県５店舗	工具、器具及び備品	6
岐阜県５店舗	リース資産	35
その他26店舗	その他	1
合計		259

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

　上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額259百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産については正味売却価額により測定しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの7.49～8.07％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定しております。

※６　受取補償金

賃借店舗の契約解除に伴い発生した営業補償金等であります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業補償金等	152百万円	45百万円

※７　協力金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの協力金収入であります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
時短営業協力金	579百万円	2,643百万円

※８　助成金収入

　　　新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
雇用調整助成金	230百万円	666百万円

※９　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業自粛期間中の人件費	276百万円	762百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等	199	333
計	475	1,095

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15百万円	△16百万円
組替調整額	－	△0
税効果調整前	15	△16
税効果額	△5	5
その他有価証券評価差額金	10	△10
その他の包括利益合計	10	△10

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	184,559,297	9,000,000	－	193,559,297
第１回優先株式（注）２	9,000,000	－	9,000,000	－
第２回優先株式	5	－	－	5
第３回優先株式	5	－	－	5
第４回優先株式	12	－	－	12
合計	193,559,319	9,000,000	9,000,000	193,559,319
自己株式
普通株式	472,165	－	－	472,165
第１回優先株式（注）３	－	9,000,000	9,000,000	－
第２回優先株式	－	－	－	－
第３回優先株式	－	－	－	－
第４回優先株式	－	－	－	－
合計	472,165	9,000,000	9,000,000	472,165

 （注）１．普通株式の発行済株式数の増加9,000,000株は、第１回優先株式の普通株式への転換による増加であります。

２．第１回優先株式総数の減少9,000,000株は普通株式への転換による減少であります。

３．第１回優先株式の自己株式数の増加9,000,000株は、普通株式への転換に伴うものであり、減少9,000,000株は消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

 (１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日取締役会	普通株式	368	利益剰余金	2	2020年３月31日	2020年６月11日
	第１回優先株式	36	利益剰余金	4	2020年３月31日	2020年６月11日
	第２回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	2020年３月31日	2020年６月11日
	第３回優先株式	7	利益剰余金	1,500,000	2020年３月31日	2020年６月11日
	第４回優先株式	18	利益剰余金	1,500,000	2020年３月31日	2020年６月11日

 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月19日取締役会	普通株式	386	資本剰余金	2	2021年３月31日	2021年６月21日
	第１回優先株式	33	資本剰余金	3.7	2021年３月31日	2021年６月21日
	第２回優先株式	7	資本剰余金	1,500,000	2021年３月31日	2021年６月21日
	第３回優先株式	7	資本剰余金	1,500,000	2021年３月31日	2021年６月21日
	第４回優先株式	18	資本剰余金	1,500,000	2021年３月31日	2021年６月21日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	193,559,297	－	－	193,559,297
第２回優先株式	5	－	－	5
第３回優先株式	5	－	－	5
第４回優先株式	12	－	－	12
合計	193,559,319	－	－	193,559,319
自己株式
普通株式（注）１、（注）２	472,165	1,200	11,000	462,365
第２回優先株式	－	－	－	－
第３回優先株式	－	－	－	－
第４回優先株式	－	－	－	－
合計	472,165	1,200	11,000	462,365

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加200株、譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得による増加1,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少11,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

 (１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月19日取締役会	普通株式	386	資本剰余金	2	2021年３月31日	2021年６月21日
	第１回優先株式	33	資本剰余金	3.7	2021年３月31日	2021年６月21日
	第２回優先株式	7	資本剰余金	1,500,000	2021年３月31日	2021年６月21日
	第３回優先株式	7	資本剰余金	1,500,000	2021年３月31日	2021年６月21日
	第４回優先株式	18	資本剰余金	1,500,000	2021年３月31日	2021年６月21日

 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　 該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	371百万円	89百万円
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の計上額	309百万円	223百万円

※３．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により株式会社エムワイフーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式による現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりであります。

流動資産	236	百万円
固定資産	33
流動負債	△153
固定負債	－
関係会社株式売却益	666
売却価額	786
現金及び現金同等物	△168
差引：売却による収入	616

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

飲食事業における設備等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃借物件等に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期限であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。なお、コミットメントラインの設定等により安定的に資金調達を行うための複数の手段を確保しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜経理課にて資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）投資有価証券 　　　満期保有目的の債券 　　　その他有価証券 （２）敷金及び保証金	15 169 2,284	15 169 2,289	0 － 5
資産計	2,469	2,475	6
（１）長期借入金（注）１ （２）リース債務（注）１	5,841 1,306	5,840 1,308	△1 2
負債計	7,148	7,148	0

　（注）１．１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	107
敷金及び保証金	2,172
預り保証金	49

　　　　　これらについては、「その他有価証券」に含めておりません。

　　　　　また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）投資有価証券 　　　満期保有目的の債券 　　　その他有価証券 （２）敷金及び保証金	15 151 4,057	15 151 3,981	0 － △76
資産計	4,224	4,147	△76
（１）長期借入金（注）１ （２）リース債務（注）１	4,084 1,018	4,083 1,030	△1 12
負債計	5,103	5,114	10

　（注）１．１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

　　　　２．市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	107

　　　　　これらについては、「その他有価証券」に含めておりません。

　　　　　また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）未収入金 （４）投資有価証券 　　　満期保有目的の債券 　　　　国債・地方債等 （５）敷金及び保証金	5,202 1,287 660 － 309	－ － － 15 562	－ － － － 601	－ － － － 809
合計	7,459	578	601	809

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
（１）現金及び預金 （２）売掛金 （３）未収入金 （４）投資有価証券 　　　満期保有目的の債券 　　　　国債・地方債等 （５）敷金及び保証金	6,966 1,099 987 － 243	－ － － 15 510	－ － － － 619	－ － － － 675
合計	8,298	525	619	675

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,757	1,330	1,166	945	641	－
リース債務	508	363	225	166	42	－
合計	2,265	1,694	1,391	1,112	684	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,330	1,166	945	641	－	－
リース債務	405	268	208	82	53	－
合計	1,736	1,435	1,154	724	53	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格より算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	151	－	－	151
国債・地方債等	－	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	1,469	1,469
資産計	151	－	1,469	1,620

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	15	－	－	15
敷金及び保証金	－	－	2,512	2,512
資産計	15	－	2,512	2,527
長期借入金	－	4,083	－	4,083
リース債務	－	1,030	－	1,030
負債計	－	5,114	－	5,114

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元金利の合計額を市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	15	15	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15	15	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15	15	0

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	15	15	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15	15	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15	15	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	82	59	22
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	82	59	22
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	87	104	△16
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	87	104	△16
合計		169	164	5

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	76	57	18
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	76	57	18
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	74	104	△29
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	74	104	△29
合計		151	162	△10

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2	0	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は実施しておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の株式については、一定の基準に基づき時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

　また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の１株当たり純資産額が、取得原価を50％程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）76百万円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）72百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	1,872百万円		1,621百万円
資産除去債務	570		481
繰越欠損金（注)２	834		229
店舗閉鎖損失引当金	15		11
賞与引当金	38		31
貸倒引当金	9		12
その他	41		39
繰延税金資産小計	3,381		2,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 （注)１	△828		△775
評価性引当額小計	△828		△775
繰延税金資産合計	2,552		1,650
繰延税金負債
資産除去費用	△184		△153
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△187		△154
繰延税金資産の純額	2,365		1,496

(注)１．当連結会計年度において、評価性引当額に変動が生じております。この主な内容は、固定資産の売却及び減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	834	834
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	834	(※2)834

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	229	229
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	229	(※2)229

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％		34.43％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		36.49
住民税均等割	－		9.08
評価性引当額の増減	－		△3.90
その他	－		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		76.17

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

連結子会社の事業分離

　当社は、2022年３月31日付で、当社連結子会社であった株式会社エムワイフーズに関し、当社が保有する全株式を株式会社コロワイドMDに譲渡いたしました。

　①子会社が行った結合企業の概要

　　イ．分離当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　分離先企業の名称　　株式会社コロワイドMD

事業の内容　　　　　各種食料品の製造、輸出入、仕入販売、卸販売及び加工販売 農畜産物の加工及び販売 水耕栽培による野菜の生産及び研究開発

　分離企業の名称　　　株式会社エムワイフーズ

　事業の内容　　　　　飲食店用・一般消費者用たれ（「宮のたれ」）の製造及び販売

　　ロ．事業分離を行った主な理由

　当社は、昨今の外食事業を取り巻く環境の変化に対して、経営基盤及び財務体質を改善し、持続的な企業価値向上を目指す観点から経営資源及び基盤構築費用の調達が必要となり、今回の株式譲渡を行うことと致しました。

　　ハ．事業分離日

　　　　2022年３月31日

　　ニ．法的形式を含む取引の概要

　　　　現金を対価とする株式譲渡

　②実施した会計処理の概要

　企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（2013年９月13日　企業会計基準委員会）、及び会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（2018年２月16日　日本公認会計士協会）等に基づき処理した結果、関係会社株式売却益は666百万円となりました。

　③移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　236百万円

固定資産　　　　 33百万円

資産合計　　　　270百万円

流動負債　　　　153百万円

固定負債　　　　 －百万円

負債合計　　　　153百万円

　④子会社が含まれていた報告セグメントの名称

　　たれ事業

　⑤連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額

　　　売上高　　　　   529百万円

　　　営業利益　　　　 103百万円

⑥親会社が交換損益を認識した子会社の企業結合において、当該子会社の株式を関連会社株式として保有する以外に継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要

　　2022年３月31日現在、当社の監査等委員である取締役１名が当該会社の監査役を兼任しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から1～21年と見積り、割引率は0.00～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	1,734百万円	1,656百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	371	89
時の経過による調整額	6	6
資産除去債務の履行による減少額	△455	△353
期末残高	1,656	1,398

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしており、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他	合計
		レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ
財・サービスの種類別	サービスの提供	26,433	2,804	933	－	－	30,172
	物品の販売	－	－	－	712	－	712
	その他	－	－	－	－	213	213
顧客との契約から生じる収益		26,433	2,804	933	712	213	31,098
その他の収益		－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		26,433	2,804	933	712	213	31,098

（注）１．顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売り、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を主な事業としております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は１か月であります。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き額等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務の充足時点又は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　①顧客との契約から生じた債権の残高

　顧客との契約から生じた債権は主に居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売時に受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動資産の売掛金に含まれております。

　顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	70
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	78

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の信用供与期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営店による飲食店チェーンを展開しており、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「レストラン事業」、「居酒屋事業」「カラオケ事業」及び「たれ事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「レストラン事業」は、ステーキ宮、にぎりの徳兵衛、海鮮アトム、カルビ大将、がんこ炎、かつ時等の業態を対象としております。

　「居酒屋事業」は、寧々家、いろはにほへと、暖や、甘太郎、やきとりセンター、ぎんぶた等の業態を対象としております。

　「カラオケ事業」は、時遊館（カラオケ）の業態を対象としております。

　「たれ事業」は、宮のたれ製造・販売の業態を対象としております。

　　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	26,420	3,861	1,021	667	215	－	32,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	34	－	△34	－
計	26,420	3,861	1,021	701	215	△34	32,185
セグメント利益又は損失（△）	1,340	△939	△309	295	28	△1,686	△1,271
セグメント資産	9,313	2,691	1,545	608	－	10,481	24,639
その他の項目
減価償却費	820	237	163	9	－	0	1,231
のれんの償却額	0	－	－	－	－	－	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	618	91	33	3	－	22	769

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。

（注）２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,686百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,689百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額10,481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	26,433	2,804	933	712	213	－	31,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	34	－	△34	－
計	26,433	2,804	933	747	213	△34	31,098
セグメント利益又は損失（△）	770	△880	△306	320	31	△1,302	△1,367
セグメント資産	8,291	2,432	1,373	63	－	12,115	24,276
その他の項目
減価償却費	720	168	112	8	－	21	1,030
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	285	76	82	－	－	24	469

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。

（注）２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,302百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,305百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額12,115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額であります。

(3）減価償却費の調整額21百万円には、全社資産に係る費用が含まれております。

（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他	全社・消去	合計
減損損失	457	371	321	－	－	8	1,159

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他	全社・消去	合計
減損損失	135	54	50	－	－	18	259

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	レストラン	居酒屋	カラオケ	たれ	その他	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	㈱コロワイド	神奈川県横浜市	18,530	飲食業	(被所有) 直接41.2%	－	出資	第１回優先株式の転換転換（注）	－	－	－

（注） 取引条件および取引条件の決定方針等

当社は2021年３月２日付けをもって、株主の請求に基づき、第１回優先株式9,000,000株

を自己株式として取得し、対価として普通株式9,000,000株を交付しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	㈱コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	各種食材等の調達・製造・加工品販売	－	－	食材等の購入	食材の購入	11,311	買掛金	1,980

　（注）１．当社グループは、㈱コロワイドＭＤから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
同一の親会社を持つ会社	㈱コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	各種食材等の調達・製造・加工品販売	－	－	食材等の購入	食材の購入 （注１）	11,463	買掛金	1,923
								子会社株式の売却（注２）	786	－	－

　（注）取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　１．当社グループは、㈱コロワイドＭＤから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

　　　　２．売却金額については、外部機関の算定評価額を基礎として両社協議のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

 　㈱コロワイド（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	34.35円	42.21円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△9.99円	1.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,813	322
普通株主に帰属しない金額（百万円）	33	33
（うち優先株式配当金）	(33)	(33)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,846	289
普通株式の期中平均株式数（千株）	185,299	193,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回優先株式５株、第３回優先株式５株及び第４回優先株式12株。	第２回優先株式５株、第３回優先株式５株及び第４回優先株式12株。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	2,000	0.70	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,757	1,330	0.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	508	405	3.13	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。）	4,084	2,754	0.51	2023年４月末日 ～2026年３月末日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	797	613	3.03	2023年４月末日 ～2026年３月末日
その他有利子負債
１年以内に返還予定の預り保証金	0	0	0.08	－
計	7,148	7,103	－	－

　（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算出しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,166	945	641	－
リース債務	268	208	82	53

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,805	14,066	23,350	31,098
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△698	417	318	1,351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△698	17	△319	322
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.66	0.01	△1.79	1.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.66	3.67	△1.79	3.28