２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,843	7,067
売掛金	※２ 1,279	※２ 1,099
商品	1	1
原材料及び貯蔵品	249	251
未収入金	※２ 660	※２ 987
前払費用	402	409
その他	9	100
流動資産合計	7,445	9,916
固定資産
有形固定資産
建物	5,486	4,801
構築物	458	413
工具、器具及び備品	220	159
土地	2,397	2,247
リース資産	816	670
有形固定資産合計	9,380	8,293
無形固定資産
借地権	51	50
ソフトウエア	12	28
その他	16	15
無形固定資産合計	81	95
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 291	※１ 273
関係会社株式	90	－
長期前払費用	63	133
敷金及び保証金	4,456	4,057
繰延税金資産	2,363	1,496
その他	42	45
貸倒引当金	△26	△36
投資その他の資産合計	7,281	5,971
固定資産合計	16,742	14,360
資産合計	24,187	24,276

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,108	※２ 2,019
短期借入金	－	※３ 2,000
１年内返済予定の長期借入金	1,757	1,330
リース債務	508	405
未払金	※２ 1,801	※２ 1,685
未払費用	18	17
未払法人税等	125	122
未払消費税等	185	423
前受金	3	2
預り金	34	32
前受収益	101	84
資産除去債務	339	108
賞与引当金	110	91
販売促進引当金	692	821
店舗閉鎖損失引当金	44	32
災害損失引当金	15	17
流動負債合計	7,846	9,196
固定負債
長期借入金	4,084	2,754
リース債務	797	613
長期未払金	1	0
預り保証金	49	37
資産除去債務	1,316	1,289
固定負債合計	6,250	4,695
負債合計	14,097	13,891
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	1,400	1,400
その他資本剰余金	9,689	9,241
資本剰余金合計	11,089	10,641
利益剰余金
利益準備金	128	128
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,040	△291
利益剰余金合計	△912	△163
自己株式	△191	△186
株主資本合計	10,086	10,391
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3	△7
評価・換算差額等合計	3	△7
純資産合計	10,090	10,384
負債純資産合計	24,187	24,276

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 32,170	※１ 31,076
売上原価	※１ 11,196	※１ 11,139
売上総利益	20,973	19,936
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,338	※１,※２ 21,411
営業損失（△）	△1,364	△1,474
営業外収益
受取利息及び配当金	36	490
不動産賃貸料	119	94
店舗閉鎖損失引当金戻入益	28	10
負担金収入	－	23
補助金収入	3	25
その他	※１ 45	※１ 38
営業外収益合計	233	681
営業外費用
支払利息	70	66
不動産賃貸原価	95	82
コミットメントライン費用	12	20
その他	19	14
営業外費用合計	197	184
経常損失（△）	△1,328	△976
特別利益
固定資産売却益	0	89
関係会社株式売却益	－	※３ 694
受取補償金	※４ 152	※４ 45
協力金収入	※５ 579	※５ 2,643
助成金収入	※６ 230	※６ 666
その他	－	5
特別利益合計	963	4,144
特別損失
固定資産除却損	63	14
減損損失	1,159	259
店舗閉鎖損失引当金繰入額	44	32
臨時休業等による損失	※７ 475	※７ 1,095
その他	54	22
特別損失合計	1,798	1,424
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,163	1,743
法人税、住民税及び事業税	124	122
法人税等調整額	△431	871
法人税等合計	△306	994
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,856	748

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,073	1,400	5,716	7,116	128	1,253	1,381
当期変動額
減資	△3,973		3,973	3,973
剰余金の配当						△437	△437
当期純損失（△）						△1,856	△1,856
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,973	－	3,973	3,973	－	△2,293	△2,293
当期末残高	100	1,400	9,689	11,089	128	△1,040	△912

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△191	12,380	△6	△6	12,373
当期変動額
減資		－			－
剰余金の配当		△437			△437
当期純損失（△）		△1,856			△1,856
自己株式の取得		－			－
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10	10	10
当期変動額合計	－	△2,293	10	10	△2,283
当期末残高	△191	10,086	3	3	10,090

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	100	1,400	9,689	11,089	128	△1,040	△912
当期変動額
減資
剰余金の配当			△452	△452
当期純利益						748	748
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△448	△448	－	748	748
当期末残高	100	1,400	9,241	10,641	128	△291	△163

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△191	10,086	3	3	10,090
当期変動額
減資
剰余金の配当		△452			△452
当期純利益		748			748
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	4	8			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10	△10	△10
当期変動額合計	4	304	△10	△10	293
当期末残高	△186	10,391	△7	△7	10,384

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの　　　　　……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料、貯蔵品、商品…………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

　主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　   ２～35年

　　構築物　　　　　   ２～14年

　　工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産　　　　定額法を採用しております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

　　また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 販売促進引当金

　販売促進のための株主優待ポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(5) 災害損失引当金

　災害による損失に備えるため、被災した資産等の原状回復費用等の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び食品会社に対する物品の卸売り、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。

　サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する焼肉のたれの販売及び食品会社への卸売りであり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　ＦＣ店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

　なお、居酒屋・レストラン等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き翌事業年度の売上高に影響を与えることが予想されます。

　今後、変異株の流行による不透明感があるものの、ワクチン接種率の上昇とともに感染拡大が収束していくものと見込まれ、また、地方郊外立地での出店の多い当社店舗の業績回復は相対的に早いものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の小康期には、回転寿司・焼肉といった専門店業態でいち早く業績が回復しましたが、当社はこれらの専門店業態を複数展開しており、今後の需要は堅調に推移すると見込んでおります。

　以上を踏まえ、レストラン事業については、翌事業年度に新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで売上高が概ね回復し、居酒屋及びカラオケ事業については、翌事業年度以降に売上高がゆるやかに回復していくと仮定を置いて作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。

固定資産の減損

・貸借対照表に計上した金額

　　有形固定資産　　8,293百万円

・その他の情報

　　連結財務諸表　「注記事項　（重要な会計上の見積り）　固定資産の減損」の内容と同一であります。

繰延税金資産の回収可能性

・貸借対照表に計上した金額

　　繰延税金資産　　1,496百万円

・その他の情報

　連結財務諸表　「注記事項　（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　(1)　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法で処理しております。

　この結果、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ１億69百万円減少しております。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　(2)　時価算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた０百万円は、「その他」として組替えております。

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた48百万円は、「補助金収入」３百万円、「その他」45百万円として組替えております。（上記「協賛金収入」の組替え分を含む）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントライン費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32百万円は、「コミットメントライン費用」12百万円、「その他」19百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　　　資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	15百万円	15百万円

　上記のほか、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条に基づく発行保証金保全契約（契約金額は40百万円）を締結しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	55百万円	49百万円
短期金銭債務	73	66

※３　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,300百万円	4,300百万円
借入実行額	－	2,000
差引額	4,300	2,300

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	103百万円	103百万円
仕入高	411	436
販売費及び一般管理費	35	37
営業取引以外の取引による取引高	1	1

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料及び賞与	3,664百万円	3,272百万円
賞与引当金繰入額	106	83
その他の人件費	6,291	5,875
賃借料	3,275	3,115
減価償却費	1,228	1,029
販売促進引当金繰入額	692	821

※３　関係会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

　　　当事業年度において、当社の連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益であります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
株式会社エムワイフーズ株式売却	－百万円	694百万円

※４　受取補償金

賃借店舗の契約解除に伴い発生した営業補償金等であります。

	前事業年度 　（自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 　（自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
営業補償金等	152百万円	45百万円

※５　協力金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの協力金収入であります。

	前事業年度 　（自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 　（自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
時短営業協力金	579百万円	2,643百万円

※６　助成金収入

　　　新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

	前事業年度 　（自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 　（自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
雇用調整助成金	230百万円	666百万円

※７　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 　（自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 　（自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
営業自粛期間中の人件費	276百万円	762百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等	199	333
計	475	1,095

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	90
関連会社株式	－
合計	90

当事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	1,872百万円		1,621百万円
資産除去債務	570		481
繰越欠損金	834		229
店舗閉鎖損失引当金	15		11
賞与引当金	38		31
貸倒引当金	9		12
その他	35		39
繰延税金資産小計	3,376		2,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）	－ △825		－ △775
評価性引当額の小計	△825		△775
繰延税金資産合計	2,550		1,650
繰延税金負債
資産除去費用	△184		△153
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△187		△154
繰延税金資産の純額	2,363		1,496

(注)　当事業年度において、評価性引当額に変動が生じております。この主な内容は、固定資産の売却及び減価償却等により減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％		34.43％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		28.29
住民税均等割	－		7.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△9.43
評価性引当額の増減	－		△2.84
その他	－		△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		57.04

　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,486	193	224 (208)	654	4,801	19,183
	構築物	458	12	5 (4)	51	413	2,882
	工具、器具及び 備品	220	17	6 (6)	71	159	2,154
	土地	2,397	－	150 (2)	－	2,247	2,247
	リース資産	816	222	73 (35)	295	670	1,638
	計	9,380	446	460 (257)	1,072	8,293	28,106
無形固定資産	借地権	51	－	1 (1)	－	50	53
	ソフトウエア	12	23	－ (－)	7	28	42
	その他	16	0	0 (0)	0	15	69
	計	81	23	1 (1)	8	95	165

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　              増加額　　　既存店舗での取得                 104百万円

リース資産　　　　　　　増加額　　　既存店舗での取得                 220百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26	10	－	36
賞与引当金	110	91	110	91
販売促進引当金	692	821	692	821
店舗閉鎖損失引当金	44	32	44	32
災害損失引当金	15	17	15	17

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。