第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,322

7,494

売掛金

1,287

1,702

棚卸資産

270

379

その他

1,072

1,064

流動資産合計

7,952

10,639

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,953

5,525

土地

2,397

2,397

その他(純額)

1,061

918

有形固定資産合計

9,412

8,842

無形固定資産

81

98

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

4,456

4,150

繰延税金資産

2,365

1,872

その他

397

472

貸倒引当金

26

34

投資その他の資産合計

7,193

6,461

固定資産合計

16,686

15,402

資産合計

24,639

26,042

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,086

2,847

短期借入金

-

2,205

1年内返済予定の長期借入金

1,757

1,428

未払法人税等

146

124

賞与引当金

111

50

販売促進引当金

692

1,173

店舗閉鎖損失引当金

44

30

災害損失引当金

15

-

資産除去債務

339

63

その他

2,678

3,295

流動負債合計

7,871

11,219

固定負債

 

 

長期借入金

4,084

3,083

資産除去債務

1,316

1,327

その他

848

667

固定負債合計

6,250

5,078

負債合計

14,122

16,297

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

11,089

10,641

利益剰余金

485

805

自己株式

191

186

株主資本合計

10,513

9,749

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

5

その他の包括利益累計額合計

3

5

純資産合計

10,517

9,744

負債純資産合計

24,639

26,042

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

24,428

23,350

売上原価

8,410

8,262

売上総利益

16,018

15,088

販売費及び一般管理費

17,298

16,520

営業損失(△)

1,280

1,432

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

91

72

助成金収入

82

-

負担金収入

-

23

その他

70

60

営業外収益合計

244

156

営業外費用

 

 

支払利息

52

50

不動産賃貸原価

72

63

その他

16

22

営業外費用合計

141

136

経常損失(△)

1,177

1,412

特別利益

 

 

受取補償金

70

-

協力金収入

-

※1 1,991

助成金収入

-

※2 430

その他

0

9

特別利益合計

70

2,431

特別損失

 

 

固定資産除却損

41

6

減損損失

95

-

臨時休業等による損失

※3 199

※3 691

その他

38

3

特別損失合計

375

701

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,482

318

法人税、住民税及び事業税

129

140

法人税等調整額

354

497

法人税等合計

224

638

四半期純損失(△)

1,257

319

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,257

319

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純損失(△)

1,257

319

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

9

その他の包括利益合計

5

9

四半期包括利益

1,251

329

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,251

329

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,482

318

減価償却費

972

822

販売促進引当金の増減額(△は減少)

313

480

災害損失引当金の増減額(△は減少)

-

15

支払利息

52

50

受取補償金

70

-

固定資産除却損

41

6

減損損失

95

-

臨時休業等による損失

199

691

協力金収入

-

1,991

助成金収入

-

430

売上債権の増減額(△は増加)

687

414

棚卸資産の増減額(△は増加)

59

109

仕入債務の増減額(△は減少)

166

761

未払消費税等の増減額(△は減少)

164

262

その他

301

119

小計

923

550

利息及び配当金の受取額

3

3

利息の支払額

53

49

補償金の受取額

54

3

協力金の受取額

-

1,961

助成金の受取額

-

470

臨時休業等による損失の支払額

-

716

法人税等の支払額

21

166

法人税等の還付額

255

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

684

2,062

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

48

115

有形固定資産の売却による収入

0

4

無形固定資産の取得による支出

-

23

敷金及び保証金の差入による支出

48

27

敷金及び保証金の回収による収入

521

283

その他

268

89

投資活動によるキャッシュ・フロー

156

31

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,700

2,205

ファイナンス・リース債務の返済による支出

464

345

長期借入れによる収入

150

-

長期借入金の返済による支出

1,079

1,330

配当金の支払額

437

451

その他

-

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,868

77

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,341

2,171

現金及び現金同等物の期首残高

5,642

5,322

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,983

7,494

 

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き当連結会計年度の売上高に影響を与えることが予想されます。

 今後、政府は全国民へのワクチン接種を計画していることから感染拡大が収束していくものと見込まれ、また、地方郊外立地での出店の多い当社グループ店舗の業績回復は相対的に早いものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の小康期には、回転寿司・焼肉といった専門店業態でいち早く業績が回復しましたが、当社グループはこれらの専門店業態を複数展開しており、今後の需要は堅調に推移すると見込んでおります。

 以上を踏まえ、レストラン事業については当年度末に、居酒屋及びカラオケ事業については翌年度の第1四半期中を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。

 当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法で処理しております。

 この結果、売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ52百万円減少しております。

 なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

貸出コミットメントの総額

4,300百万円

4,300百万円

借入実行残高

2,000

差引額

4,300

2,300

 

(四半期連結損益計算書関係)

     ※1 協力金収入

        新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの協力金収入であります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

時短営業協力金

-百万円

1,991百万円

 

 

※2 助成金収入

   新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

雇用調整助成金

-百万円

430百万円

 

※3 臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛要請を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

営業自粛期間中の人件費

95百万円

472百万円

営業自粛期間中の店舗に係る固定費等

104

218

199

691

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

  配当に関する事項

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月22日取締役会

普通株式

368

2

2020年3月31日

2020年6月11日

利益剰余金

第1回優先株式

36

4

2020年3月31日

2020年6月11日

利益剰余金

第2回優先株式

7

1,500,000

2020年3月31日

2020年6月11日

利益剰余金

第3回優先株式

7

1,500,000

2020年3月31日

2020年6月11日

利益剰余金

第4回優先株式

18

1,500,000

2020年3月31日

2020年6月11日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

  配当に関する事項

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月19日取締役会

普通株式

386

2

2021年3月31日

2021年6月21日

資本剰余金

第1回優先株式

33

3.7

2021年3月31日

2021年6月21日

資本剰余金

第2回優先株式

7

1,500,000

2021年3月31日

2021年6月21日

資本剰余金

第3回優先株式

7

1,500,000

2021年3月31日

2021年6月21日

資本剰余金

第4回優先株式

18

1,500,000

2021年3月31日

2021年6月21日

資本剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

たれ

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,837

3,128

779

515

167

24,428

セグメント間の内部売上高又は振替高

25

25

19,837

3,128

779

540

167

25

24,428

セグメント利益又は

損失(△)

1,018

717

246

228

111

1,675

1,280

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。

(注)2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,675百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

たれ

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,704

2,222

694

563

165

23,350

セグメント間の内部売上高又は振替高

26

26

19,704

2,222

694

590

165

26

23,350

セグメント利益又は

損失(△)

659

620

225

258

32

1,535

1,432

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。

(注)2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,535百万円でございます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(注)4.報告セグメントの変更等に関する事項

     会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

     当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「レストラン事業」の売上高は48百万円減少し、「居酒屋事業」の売上高は4百万円減少し、「カラオケ事業」の売上高は0百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしており、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。

 これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

レストラン

居酒屋

カラオケ

たれ

財・サービス

の種類別

サービスの提供

19,704

2,222

694

22,621

物品の販売

563

563

その他

165

165

合計

19,704

2,222

694

563

165

23,350

(注)1.顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。

(注)2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

  1株当たり四半期純損失(△)

△7円11銭

△1円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△1,257

△319

普通株主に帰属しない金額(百万円)

51

24

(うち優先株式配当金(百万円))

(51)

(24)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△1,309

△344

普通株式の期中平均株式数(千株)

184,087

193,092

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。