当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、2022年3月31日付で連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全株式を譲渡いたしました。これにより当第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当第１四半期累計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億86百万円減少し、239億89百万円となりました。その要因は建物の減価償却を主とした有形固定資産の減少１億85百万円、敷金及び保証金の回収を主とした投資その他の資産の減少１億31百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ３億64百万円増加し、142億56百万円となりました。その要因は販売促進引当金を主とした流動負債の増加５億43百万円、長期借入金の返済を主とした固定負債の減少１億78百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ６億51百万円減少し、97億32百万円となりました。その要因は四半期純損失の計上６億47百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.6％（前事業年度末は42.8％）となりました。
②経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症数の減少、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が全面的に解除されたことによる経済活動が再開され回復傾向にあります。
しかしながら、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギーや食糧資源の高騰、原材料や各種部品の不足と物流の混乱など世界経済の回復を鈍化させる兆候は継続しています。
外食産業におきましても、資源価格の高騰が各種コストの上昇を招いております。また、食品や日用品をはじめとした消費者物価が軒並み上昇するという環境の中、これまで以上に明確な意図をもって利用店舗を選別されるという、消費環境への対応を余儀なくされております。
このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が83億87百万円、営業損失が５億67百万円、経常損失が５億77百万円、四半期純損失が６億47百万円となりました。
当第１四半期累計期間において、不採算店４店舗の閉鎖により、当第１四半期会計期間末の店舗数は355店舗（直営店344店舗、ＦＣ店11店舗）となりました。
各セグメントの概要は以下のとおりです。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、不採算店を１店舗（「ステーキ宮」）の閉鎖を行い、当第１四半期会計期間末の店舗数は240店舗となりました。
レストラン事業の当第１四半期累計期間の売上高は、68億91百万円となり、セグメント利益は５億47百万円となりました。
（居酒屋事業）
居酒屋事業につきましては、不採算店３店舗（「寧々家」１店舗、「いろはにほへと」１店舗、「暖や」１店舗）の閉鎖を行い、当第１四半期会計期間末の店舗数は77店舗となりました。
居酒屋事業の当第１四半期累計期間の売上高は、９億67百万円となり、セグメント損失は59百万円となりました。
（カラオケ事業）
カラオケ事業につきましては、当第１四半期会計期間末の店舗数は27店舗であります。
カラオケ事業の当第１四半期累計期間の売上高は、３億15百万円となり、セグメント損失は43百万円となりました。
（たれ事業）
たれ事業の当第１四半期累計期間の売上高は、１億63百万円となり、セグメント利益は51百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、当第１四半期会計期間末の店舗数はＦＣ店11店舗であります。
その他の事業の当第１四半期累計期間の売上高は、49百万円となり、セグメント利益は９百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。