第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、2022年3月31日付で連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全株式を譲渡いたしました。これにより、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、前事業年度に連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全株式を2022年３月31日に譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2022年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,067

7,843

売掛金

1,099

866

棚卸資産

252

214

その他

1,497

1,024

流動資産合計

9,916

9,948

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

4,801

4,670

その他（純額）

3,491

3,436

有形固定資産合計

8,293

8,107

無形固定資産

95

93

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

4,057

4,005

その他

1,949

1,870

貸倒引当金

△36

△36

投資その他の資産合計

5,971

5,840

固定資産合計

14,360

14,040

資産合計

24,276

23,989

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,019

2,152

短期借入金

※ 2,000

※ 2,000

１年内返済予定の長期借入金

1,330

1,327

未払法人税等

122

30

資産除去債務

108

101

賞与引当金

91

124

販売促進引当金

821

1,171

店舗閉鎖損失引当金

32

18

災害損失引当金

17

5

その他

2,652

2,808

流動負債合計

9,196

9,739

固定負債

 

 

長期借入金

2,754

2,609

資産除去債務

1,289

1,290

その他

651

617

固定負債合計

4,695

4,516

負債合計

13,891

14,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

10,641

10,641

利益剰余金

△163

△810

自己株式

△186

△186

株主資本合計

10,391

9,744

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

△11

評価・換算差額等合計

△7

△11

純資産合計

10,384

9,732

負債純資産合計

24,276

23,989

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：百万円）

 

当第１四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

売上高

8,387

売上原価

2,813

売上総利益

5,574

販売費及び一般管理費

6,141

営業損失（△）

△567

営業外収益

 

不動産賃貸料

22

その他

13

営業外収益合計

36

営業外費用

 

支払利息

15

不動産賃貸原価

20

その他

11

営業外費用合計

46

経常損失（△）

△577

特別利益

 

助成金収入

※ 19

特別利益合計

19

特別損失

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前四半期純損失（△）

△558

法人税、住民税及び事業税

30

法人税等調整額

58

法人税等合計

88

四半期純損失（△）

△647

 

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き当事業年度の売上高に影響を与えることが予想されます。

　今後、変異株の流行による不透明感があるものの、ワクチン接種率の上昇とともに感染拡大が収束していくものと見込まれ、また、地方郊外立地での出店の多い当社店舗の業績回復は相対的に早いものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の小康期には、回転寿司・焼肉といった専門店業態でいち早く業績が回復しましたが、当社はこれらの専門店業態を複数展開しており、今後の需要は堅調に推移すると見込んでおります。

　以上を踏まえ、レストラン事業については、当事業年度に新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで売上高が概ね回復し、居酒屋及びカラオケ事業については、当事業年度以降に売上高がゆるやかに回復していくと仮定を置いて作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。

　当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当第１四半期会計期間

（2022年６月30日）

貸出コミットメントの総額

4,300百万円

4,300百万円

借入実行残高

2,000

2,000

差引額

2,300

2,300

 

（四半期損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

雇用調整助成金

19百万円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

減価償却費

246百万円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

レストラン

居酒屋

カラオケ

たれ

その他

（注）１

調整額

（注）２

四半期損益

計算書計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,891

967

315

163

49

-

8,387

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

6,891

967

315

163

49

-

8,387

セグメント利益又は損失（△）

547

△59

△43

51

9

△1,072

△567

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,072百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,072百万円でございます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしており、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。

　これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

レストラン

居酒屋

カラオケ

たれ

財・サービス

の種類別

サービスの提供

6,891

967

315

-

-

8,174

物品の販売

-

-

-

163

-

163

その他

-

-

-

-

49

49

顧客との契約から生じる収益

6,891

967

315

163

49

8,387

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

6,891

967

315

163

49

8,387

（注）１．顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。

（注）２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△3円40銭

（算定上の基礎）

 

四半期純損失（△）（百万円）

△647

普通株主に帰属しない金額（百万円）

8

（うち優先株式配当金（百万円））

(8)

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）

△655

普通株式の期中平均株式数（千株）

193,096

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――――

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　（コミットメントライン契約の締結）

　当社は、2022年８月３日及び５日に、下記のとおり契約期限を１年とする4,000百万円のコミットメントライン契約を更新しました。また、いずれも担保の設定はありませんが、当社決算数値等に関連する条件の財務制限条項が付されております。

契約借入先

株式会社足利銀行

株式会社北陸銀行

株式会社大垣共立銀行

株式会社東和銀行

借入限度額

1,000百万円

1,000百万円

1,000百万円

1,000百万円

契約締結日

2022年８月５日

2022年８月３日

2022年８月５日

2022年８月５日

契約期間

１年間

１年間

１年間

１年間

担保等

無担保・無保証

無担保・無保証

無担保・無保証

無担保・無保証

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。