1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、2022年3月31日付で連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全株式を譲渡いたしました。
これにより、第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2022年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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災害損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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販売促進引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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災害損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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助成金収入 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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助成金の受取額 |
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臨時休業等による損失の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。今後の広がり方
や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き当事業年度の売上高に影響を与える
ことが予想されます。
今後、変異株の流行による不透明感があるものの、ワクチン接種率の上昇とともに感染拡大が収束していく
ものと見込まれ、また、地方郊外立地での出店の多い当社店舗の業績回復は相対的に早いものと見込んでおり
ます。新型コロナウイルス感染症の小康期には、回転寿司・焼肉といった専門店業態でいち早く業績が回復し
ましたが、当社はこれらの専門店業態を複数展開しており、今後の需要は堅調に推移すると見込んでおりま
す。
以上を踏まえ、レストラン事業については、当事業年度に新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで売上高
が概ね回復し、居酒屋及びカラオケ事業については、当事業年度以降に売上高がゆるやかに回復していくと仮
定を置いて作成した事業計画に基づき、会計上の見積りを実施しております。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前事業
年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
※1.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2022年9月30日) |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2022年9月30日) |
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貸出コミットメントの総額 |
4,300百万円 |
4,000百万円 |
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借入実行残高 |
2,000 |
2,000 |
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差引額 |
2,300 |
2,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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従業員給料及び手当 |
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その他の人件費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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販売促進引当金繰入額 |
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※2 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
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当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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雇用調整助成金 |
54百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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レストラン |
居酒屋 |
カラオケ |
たれ |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期損益 計算書計上額 (注)3 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。なお、アウトソーシング事業は、当第2四半期会計期間の期首に親会社の株式会社コロワイドへ業務移管しました。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,336百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,336百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしており、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
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レストラン |
居酒屋 |
カラオケ |
たれ |
||||
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財・サービス の種類別 |
サービスの提供 |
14,048 |
1,852 |
659 |
- |
- |
16,561 |
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物品の販売 |
- |
- |
- |
332 |
- |
332 |
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その他 |
- |
- |
- |
- |
56 |
56 |
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顧客との契約から生じる収益 |
14,048 |
1,852 |
659 |
332 |
56 |
16,950 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
14,048 |
1,852 |
659 |
332 |
56 |
16,950 |
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(注)1.顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。
(注)2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、給与計算事務等のアウトソーシング事業を含んでおります。なお、アウトソーシング事業は、当第2四半期会計期間の期首に親会社の株式会社コロワイドへ業務移管しました。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△3円15銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(百万円) |
△592 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
16 |
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(うち優先株式配当金(百万円)) |
(16) |
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普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円) |
△608 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
193,099 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
――――― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。