○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

第1四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当社は、2022年3月31日付で連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全株式を譲渡いたしました。これにより当第1四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当第1四半期累計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。

 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症数の減少、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が全面的に解除されたことによる経済活動が再開され回復傾向にあります。

 しかしながら、2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギーや食糧資源の高騰、原材料や各種部品の不足と物流の混乱など世界経済の回復を鈍化させる兆候は継続しています。

 外食産業におきましても、資源価格の高騰が各種コストの上昇を招いております。また、食品や日用品をはじめとした消費者物価が軒並み上昇するという環境の中、これまで以上に明確な意図をもって利用店舗を選別されるという、消費環境への対応を余儀なくされております。

 このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにQSCA(品質、サービス、清潔、雰囲気)を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでおります。

 これらの結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高が83億87百万円、営業損失が5億67百万円、経常損失が5億77百万円、四半期純損失が6億47百万円となりました。

 当第1四半期累計期間において、不採算店4店舗の閉鎖により、当第1四半期会計期間末の店舗数は355店舗(直営店344店舗、FC店11店舗)となりました。

 

 

 セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

<レストラン事業>

レストラン事業につきましては、不採算店を1店舗(「ステーキ宮」)の閉鎖を行い、当第1四半期会計期間末の店舗数は240店舗となりました。

レストラン事業の当第1四半期累計期間の売上高は、68億91百万円となりました。

 

<居酒屋事業>

居酒屋事業につきましては、不採算店3店舗(「寧々家」1店舗、「いろはにほへと」1店舗、「暖や」1店舗)の閉鎖を行い、当第1四半期会計期間末の店舗数は77店舗となりました。

居酒屋事業の当第1四半期累計期間の売上高は、9億67百万円となりました。

 

<カラオケ事業>

カラオケ事業につきましては、当第1四半期会計期間末の店舗数は27店舗であります。

カラオケ事業の当第1四半期累計期間の売上高は、3億15百万円となりました。

 

<たれ事業>

たれ事業の当第1四半期累計期間の売上高は、1億63百万円となりました。

 

<その他の事業>

その他の事業につきましては、当第1四半期会計期間末の店舗数はFC店11店舗であります。

 その他の事業の当第1四半期累計期間の売上高は、49百万円となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

(資産)

 当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2億86百万円減少し、239億89百万円となりました。その要因は建物の減価償却を主とした有形固定資産の減少1億85百万円、敷金及び保証金の回収を主とした投資その他の資産の減少1億31百万円によるものであります。

 

(負債)

 当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ3億64百万円増加し、142億56百万円となりました。その要因は販売促進引当金を主とした流動負債の増加5億43百万円、長期借入金の返済を主とした固定負債の減少1億78百万円によるものであります。

 

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ6億51百万円減少し、97億32百万円となりました。その要因は四半期純損失の計上6億47百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は40.6%(前事業年度末は42.8%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年3月期の業績予想につきましては、2022年5月11日に公表いたしました内容から変更はございません。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,067

7,843

売掛金

1,099

866

棚卸資産

252

214

その他

1,497

1,024

流動資産合計

9,916

9,948

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,801

4,670

その他(純額)

3,491

3,436

有形固定資産合計

8,293

8,107

無形固定資産

95

93

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

4,057

4,005

その他

1,949

1,870

貸倒引当金

△36

△36

投資その他の資産合計

5,971

5,840

固定資産合計

14,360

14,040

資産合計

24,276

23,989

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,019

2,152

短期借入金

2,000

2,000

1年内返済予定の長期借入金

1,330

1,327

未払法人税等

122

30

資産除去債務

108

101

賞与引当金

91

124

販売促進引当金

821

1,171

店舗閉鎖損失引当金

32

18

災害損失引当金

17

5

その他

2,652

2,808

流動負債合計

9,196

9,739

固定負債

 

 

長期借入金

2,754

2,609

資産除去債務

1,289

1,290

その他

651

617

固定負債合計

4,695

4,516

負債合計

13,891

14,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

10,641

10,641

利益剰余金

△163

△810

自己株式

△186

△186

株主資本合計

10,391

9,744

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

△11

評価・換算差額等合計

△7

△11

純資産合計

10,384

9,732

負債純資産合計

24,276

23,989

 

(2)四半期損益計算書

(第1四半期累計期間)

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

売上高

8,387

売上原価

2,813

売上総利益

5,574

販売費及び一般管理費

6,141

営業損失(△)

△567

営業外収益

 

不動産賃貸料

22

その他

13

営業外収益合計

36

営業外費用

 

支払利息

15

不動産賃貸原価

20

その他

11

営業外費用合計

46

経常損失(△)

△577

特別利益

 

助成金収入

19

特別利益合計

19

特別損失

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前四半期純損失(△)

△558

法人税、住民税及び事業税

30

法人税等調整額

58

法人税等合計

88

四半期純損失(△)

△647

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。